2019-03-28 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
シュワブ平成二十四年資料作成業務報告書とか、あるいは平成九年のシュワブ沖土質調査その一とかその二とか、そういうもので計算しましたと。 だけれども、大事なのは、シュワブ資料作成業務かな、埋立承認願書の根拠となっている、要するに、支持層として、ケーソンを沈めても大丈夫だよというかたい岩盤として、琉球石灰岩というものを支持層にしているわけです、土質として、地層として。
シュワブ平成二十四年資料作成業務報告書とか、あるいは平成九年のシュワブ沖土質調査その一とかその二とか、そういうもので計算しましたと。 だけれども、大事なのは、シュワブ資料作成業務かな、埋立承認願書の根拠となっている、要するに、支持層として、ケーソンを沈めても大丈夫だよというかたい岩盤として、琉球石灰岩というものを支持層にしているわけです、土質として、地層として。
この指定給水装置事業者制度を今後どういうふうに考えていったらいいかということでございますが、日本水道協会の給水装置及び構造材質及び指定給水装置工事事業者に関する調査検討業務報告書によれば、一部の水道事業者では、優良な指定工事事業者を表彰するような制度、又は好事例の展開の検討とか、適正な事業を運営しているという事業者に対して優遇措置などの検討を求めているというふうに聞いているところでございます。
内閣府の一〇〇％補助である民間資金等活用事業調査費補助事業、これによって導入可能性調査業務報告書を出しているわけなんですが、そこのバリュー・フォー・マネー、費用削減効果で見ますと、包括委託、まるっと委託すると一％、管路を除くコンセッションだと一から二％、管路を含めたコンセッションだと三から四％削減できる、だからコンセッションが有効だと結論を出したというんですね。
浜松市、四月十日に浜松市水道事業へのコンセッション導入可能性調査業務報告書、これ公表しています。内閣府の補助金を受けての調査なんですけれども、既に今年度から実施している下水道コンセッション事業に多くの批判や懸念が示されたことから、この下水道の事業とはかなり異なる内容が盛り込まれています。
このほかに、ＮＨＫの決算の資料としては、お手元にお配りしております業務報告書ですとか財務諸表、決算説明資料、それからさらに、業務の実施状況や科目別の内訳などを分かりやすく説明した決算概要という冊子を作成して公表しております。 受信料で成り立つＮＨＫの事業運営について、視聴者の皆様に御理解いただくことは非常に重要であると考えております。
国交省による野田中央公園の地下埋設物状況調査業務報告書によれば、野田中央公園には生活ごみが埋まっていることは明らかであり、森友の小学校用地は、これは元々一区画であったわけですから、この森友の小学校用地として売買条件付で貸し付けることとなった国有地にも生活ごみが埋まっている蓋然性が高かったのではないかというふうに思います。
以前ここでも御紹介したと思いますけれども、平成二十二年の一月に、地下構造物状況調査業務報告書というのが出ています。ここでは、こう書いてあります。レーザー探査により異常箇所と思われた六十八カ所の試掘を行った結果、廃材、ごみは、平均すると一・五メートルから三メートルの間に層状に確認された。
資料の四枚目をごらんいただきたいんですが、これは、浜松市上下水道部が作成をしました、浜松市水道事業へのコンセッション導入可能性調査業務報告書であります。 この導入可能性調査は、内閣府の上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置に基づき、国の全額補助で実施をされたものと承知しておりますが、そのとおりですか。
お尋ねの、試算についてのことだと承知しておりますが、地下構造物調査報告書、土壌汚染深度方向調査業務報告書等の既存のデータのみを用いて廃棄物混合土の処分量を求めるためには、何らかの仮定に立って推計せざるを得ず、そして、仮定の仕方によっては処分量の推計値が変動すると考えられるところでございます。
また、経済産業省といたしましては、これまでも定期的な立入検査、業務報告書等の確認などを通じて、主務省として監督を行ってきたところでございますが、結果としてこうした不正事案全体を防げなかったことにつきましては、商工中金を監督指導する主務省として責任があるものと考えております。
ＮＨＫ四半期決算業務報告において、年二回実施している十四の経営指標についての世論調査結果、これを掲載をしております。 昨年七月に実施した世論調査結果では、公平公正あるいは正確、迅速な情報提供、さらに多角的論点の提示、こういった項目については、期待度が八〇％前後と大変高くなっておりまして、また、その実現度も七五％以上という高い数字を出しております。
また、定期的に業務報告を行う等により地元住民の方々の理解と協力を得ながら処理を進めているとの説明がございました。 こうした取組により、処理の進捗率は約七割に達しており、期限である二〇二二年三月末までに処理が完了する見込みであるとのことでございました。今後は、ＰＣＢ廃棄物の掘り起こしについても関係団体等と協力して取り組みたいとの説明もございました。
お尋ねの試算につきましては、「地下構造物調査報告書」、「土壌汚染深度方向調査業務報告書」等の既存のデータのみを用いて廃棄物混合土の処分量を求めるためには、何らかの仮定に立って推計せざるを得ず、そして、仮定の仕方によって処分量の推計値が変動すると考えられるところでございます。
お尋ねの試算の根拠として採用いたしました資料は、大阪航空局の「地下構造物調査報告書」及び「土壌汚染深度方向調査業務報告書」、並びに、学校法人森友学園の「（仮称）Ｍ学園小学校新築工事地盤調査報告書」でございます。
我々は、具体的には、業務報告書ですとか中間業務報告書、あるいは業務運営委員会による点検結果などによって状況を把握しながら商工中金に対して適宜指導を実施してきましたし、二、三年ごとに定期的に商工中金の本支店に対して数カ月にわたる長期の立入検査ということもやって、業務の実施状況の確認ということをやってきたわけであります。
委員御指摘のガバナンス改革の実施状況につきましては、毎年病院から提出をされます業務報告書や年に一度の立入検査時において確認をすることとしておりまして、今後その確認状況を整理して、社会保障審議会医療分科会へ報告することとしてまいりたいと考えております。
ただ、そうはいっても、急には変わらないとすれば、この医療安全管理体制を含めて特定機能病院の承認要件を満たしているかどうかということを継続的に確認をしていくことが大事であって、これは、今は業務報告を年に一遍受けているということ、業務報告書ですね、それから年に一度の立入検査というのが特定機能病院にはあるわけですけれども、このやり方を工夫することで承認要件を確認をするということで、実質的に、言ってみればその
窓口業務の民間委託の事例では、委託した後も引き続き行政としての責任を果たすために、必要なノウハウや専門性を維持、涵養するための取組、例えば受託事業者との間の定期的な協議、判断基準や業務報告の定期的なチェックなどがなされているというふうに承知しております。地方独立行政法人が窓口業務を行う場合も、市町村は指導や助言などの関与を適切に行い、窓口業務についての市町村の責任を果たす必要がございます。
具体的には、商工中金法に基づいて、危機対応業務に関して年度ごとに提出される業務報告書、あるいは半期ごとの中間業務報告書及び業務運営委員会による点検結果などにより状況を把握をして、商工中金に対して指導を実施してきました。
○石井国務大臣 投資家保護につきましては、御指摘のとおり極めて重要と考えておりまして、不動産特定共同事業を営む者に対しましては、宅地建物取引業の免許、一定の資本金等の参入要件、不当な勧誘の禁止等の行為規制、定期的な業務報告や立入検査等の監督等を通じまして、その業務の適正な運営を確保し、投資家保護を図っております。
さらに、定期的な業務報告や立入検査等の監督、こういった規定がございます。こういうものを通じて、その業務の適正な運営を全体として確保しているところでございます。 今回、小規模不動産特定共同事業者につきましては、これらの措置に加えまして、投資家ごとの出資額の上限を定めることとしてございまして、個人の場合は百万円という上限を定めることを考えてございます。
○石井国務大臣 そもそも不動産特定共同事業法は、平成三年ごろに、不動産の小口化商品を販売する事業者が倒産し、投資家被害が発生したことから、不動産特定共同事業を営む事業者に関して、宅地建物取引業の免許、一定の資本金等の参入要件、不当な勧誘の禁止等の行為規制、定期的な業務報告や立入検査等の監督等の規定を定め、その業務の適正な運営の確保と投資家保護を図ることとしたものでございます。
窓口業務の一部を委託している自治体において、住民がその民間業者の業務報告を情報公開請求しました。しかし、出された文書は、いわゆる墨塗りの、一部非公開、一部公開の資料だったというふうに伺っております。 導入されようとしている地方独立行政法人は情報を積極的に公開するであろうかという私の懸念は、どのように受けとめておられるでしょうか。