2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
令和五年までの中期経営計画におきまして、農林中金グループ全体で従業員の採用を抑制しながら、業務合理化、効率化で捻出した約六百人規模の人員を系統会員の現場力強化と農林中金の収益力強化のために再配置をするという計画を立ててございます。これまで約二年間で約四百人の再配置を実施いたしまして、このうち約二百二十人の農林中金の職員が延べ百七十三農協におきまして現場力強化に当たっております。
令和五年までの中期経営計画におきまして、農林中金グループ全体で従業員の採用を抑制しながら、業務合理化、効率化で捻出した約六百人規模の人員を系統会員の現場力強化と農林中金の収益力強化のために再配置をするという計画を立ててございます。これまで約二年間で約四百人の再配置を実施いたしまして、このうち約二百二十人の農林中金の職員が延べ百七十三農協におきまして現場力強化に当たっております。
これを踏まえ、組織全体の業務合理化を図りつつ所蔵資料デジタル化を推進するため、担当部門へ人員を移しております。 全国各地で当館のサービスを御利用いただけるよう、より一層のサービス拡充に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
ただ、委員御指摘のように、業務合理化のみでは対応が難しい部分もございます。特に、審査につきましては本官が対応せざるを得ない部分が多々ありますので、そうした部分につきましては、可能な範囲で外務省としても体制整備に努めていきたいと考えております。
他方、日本から外国へ行かれる方の安全対策として、たびレジなどの登録をして、しっかりと、スマホなどを使って安全情報を一人一人にお渡しできるような、そういう作業も進めておりますので、最先端の技術をしっかりと利用して、領事業務合理化というものを進めてまいりたいというふうに思っております。
技能労務職員の定員削減に当たっては、外注化による業務合理化の効果等を考慮しながら計画的に行っていきたいというふうに考えております。 もう一つ、御質問の中で、外注化によって経費の削減が進むのかという御指摘がございました。 今御答弁申し上げましたように、既存の業務の見直しや事務統合による業務の最適化もあわせて業務の合理化という中で、外注や機械化ということを講じているところでございます。
医療保険部会では、長期的にはシステムの更新や管理部門の人件費などのコスト削減の効果が見込まれる、審査支払い業務は、目指す方向は同じなので、可能な統合を十分に考え、新たな体制を検討することが有効であるという意見があった一方で、国保連合会から審査部門を切り離せば、市町村国保の業務に支障が生じるおそれがあるので、留意する必要がある、統合で現場に混乱が生じることを危惧しているので、統合よりも業務合理化でコスト
そして、業務合理化をした場合、こういうつくりになっております。 これを見ると統合効果がないように見えるんでありますが、この資料はなかなか誤解を与えるような書き方になりまして、まず、業務合理化について言えば、統合パターンにもすべて同じ効果が出る、統合した場合も業務合理化が行えるということで、七年間で五百十八億円の削減効果が統合した場合も出てくるということをまず御理解いただきたいと思います。
なお、昨年四月二十二日の決算行政監視委員会第一分科会における先生の御指摘を受けまして、今年度におきましては、より一層の業務合理化を図ることによって、さらなる超過勤務の縮減に努めているところでございます。 以上です。
そこで、まず統廃合に向けてどのような形で業務合理化を考えておられますか。
○小池正勝君 住宅金融公庫さんはもう既に四月の一日から独立行政法人という形になっているわけですから、もう一歩ほかの金融機関に比べれば先んじているわけですけれども、そんな中で、民間になったといいますか、民営化に一歩進んだ公庫としてこの業務合理化というのはどのように考えておられますか。
今、その補給金のお話をされて、一方で補給金に見合う業務合理化をしますと、こういうお話だったんですが、ではどんな業務合理化をしているんですか。
定員につきましては、総人件費削減の流れを受けて、外務省としても昨年以上の業務合理化による削減努力を行っております。一方、国際社会において我が国が取り組むべき課題が増大し続けている中、我が国の外務省の定員は主要国と比べて極めて脆弱であることから、平成十八年度につきましては新規定員五名を含む十九名の増員を図る予定です。 以上が平成十八年度外務省所管予算案の概要であります。
定員につきましては、総人件費削減の流れを受けて、外務省としても昨年以上の業務合理化による削減努力を行っております。一方、国際社会におきまして我が国が取り組むべき課題が増大し続けている中、我が国の外務省の定員は主要国と比べ極めて脆弱であることから、平成十八年度につきましては、新規定員五名を含む十九名の増員を図る予定です。 以上が、平成十八年度外務省所管予算案の概要であります。
五の人件費につきましては、七人の定員削減及び業務合理化による二人の減員を行う一方で、デジタル・アーカイブ構築に必要な人員として十人の新規増員が認められております。 以上、国立国会図書館の平成十七年度歳出予算要求について御説明申し上げました。 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、中小企業支援策のあり方、三法人統合による業務合理化の効果、繊維産業の活性化策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より中小企業総合事業団法案に反対する旨の意見が述べられました。
そこで、これに関連しまして農水省では非常に積極的に小型機による流通業務合理化の一環として、生鮮食料品等の輸送を行うためのいわゆる農道空港というのですか、これに大変力を入れ始めておられるように伺っているんですが、農水省おいでになっておればちょっとこの考え方を説明してください。
「利益にならぬ仕事はやらない 資材の物流業務合理化」という中身でそういうことがちゃんと書かれている。 さらにダイハツ。これはかんばん方式をおとりになっています。これはここのダイハツの社内報ですが、「かんばん方式定着へ」と。その流通システムなども図解までしている。これ社内報ですよ。で、ダイハツのこれは会社の「社内用語集」。この中には、「看板方式」という名前をきっちり書いてあります。
この議案の内容をなすＮＨＫの昭和四十一年度収支予算等は、昭和三十七年度を起点とする、ＮＨＫ第二次六カ年計画の第五年度分の諸計画を遂行しようとするものでありまして、事業計画の大綱としては、テレビ、ラジオ両放送網の早期完成、ＦＭ放送局の置局の推進、放送番組の向上刷新、放送番組の利用の促進、受信契約者の維持、増加、国際放送の充実と効果の増大、放送衛星の研究を含む研究活動の強化等のほか、業務合理化の推進と職員
○森本委員 次に、職員訓練計画と業務合理化計画等についてもお聞きしたいと思いますけれども、時間がありませんので、これは私も十分に研究いたしたいと思いますから、ＮＨＫの職員訓練計画の年間計画と、業務の合理化の年間計画について、後ほど資料で御提出を願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。