2005-10-25 第163回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
これは、公社の年度決算全体の収益費用を郵便局の人員、それから業務取扱量に応じまして、各郵便局に配分して計算を行う方式でございますけれども、これによりますと、十五年度決算に基づき算出をしたところ、黒字局が一万九千四百八局、全体の九六％ございまして、このうち例えば黒字が百万円未満の局が百十局、それから百万から一千万のところが一千三十八局、一千万から一億のところが九千六百八局、一億から十億のところが八千六百四十局
これは、公社の年度決算全体の収益費用を郵便局の人員、それから業務取扱量に応じまして、各郵便局に配分して計算を行う方式でございますけれども、これによりますと、十五年度決算に基づき算出をしたところ、黒字局が一万九千四百八局、全体の九六％ございまして、このうち例えば黒字が百万円未満の局が百十局、それから百万から一千万のところが一千三十八局、一千万から一億のところが九千六百八局、一億から十億のところが八千六百四十局
これは、公社の年度決算全体の収益、費用を、郵便局ごとの人員、業務取扱量などに応じまして、各郵便局に配分して計算を行う方式でございます。
これは公社の年度決算全体の収益費用を郵便局ごとの人員、業務取扱量などに応じまして各郵便局に配分して計算を行う方式でございます。もう一つの方式は収支相償方式でございます。こちらは費用の範囲を郵便局の活動に直接かかわります人件費、物件費等の業務運営費に限定しまして、その費用に見合った収益を配分しまして、全体として収支ゼロの前提の下で計算を行う方式でございます。
○鴨下副大臣 ハローワーク等で一生懸命職業紹介を行っているわけでありまして、その中でも、平成十四年の四月から九月期の業務取扱量は、新規求人数が前年同期比の一・一％増の三百五十六万人、それから就職件数は百九万人となっておりまして、雇用状況は非常に厳しいわけでありますけれども、特にサービス業を中心とした新規産業の育成や雇用の創出、こういうようなことが、ある意味で今申し上げたような実績につながっている、こういうふうに
この中身によって分計の基準が幾つかの要素に分かれますが、簡明に申し上げますと、それぞれの業務費の事業量に応じてそれぞれの総括的な経費、つまり総係費を分計するのが一番至当であろうということで、おおむねはそれぞれの事業別の業務取扱量、それを端的に反映するのが定員でございますので、さらに申し上げますならば四事業の定員比に帰属するものが多いということを申し上げているわけでございます。