2005-05-30 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
したがって、銀行法、保険業法等一般の金融法令に加えまして、業務制限等の特例規定を適用しているところでございます。また、株式処分等民有民営化の進展状況等を勘案した上でその制限を緩和することにしているところでございます。 そのような背景があるということであります。
したがって、銀行法、保険業法等一般の金融法令に加えまして、業務制限等の特例規定を適用しているところでございます。また、株式処分等民有民営化の進展状況等を勘案した上でその制限を緩和することにしているところでございます。 そのような背景があるということであります。
○川島（一）政府委員 裁判所に照会をして聞いたところによりますと、四十九年九月十七日に阪本紡績株式会社から会社更生手続の開始の申し立てがあり、保全処分につきましては、四十九年九月十九日に弁済禁止等の保全処分がなされており、それからその翌日の四十九年九月二十日に、これは裁判所の職権によって業務制限等の保全処分がなされておる、こういうことでございます。