1989-12-08 第116回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第8号
次に、特定の業種、日銀の業務分類によると六十二業種ございますが、このうちわずか三業種、不動産業、物品賃貸業、その他金融業に対する融資が集中していることについてどうとらえておられるか。集中している実態についてはわずか三業種で全体の二三％、四分の一というような実態になっていることについてどうとらえておられるかということであります。
次に、特定の業種、日銀の業務分類によると六十二業種ございますが、このうちわずか三業種、不動産業、物品賃貸業、その他金融業に対する融資が集中していることについてどうとらえておられるか。集中している実態についてはわずか三業種で全体の二三％、四分の一というような実態になっていることについてどうとらえておられるかということであります。
今、土地開発公社の業務というのは一つに公有地取得の事業、それから二つ目には土地造成事業、三つ目には受託等事業、こういう三つの事業分類、業務分類になっておりますね。さらに、土地開発公社の取り扱う土地の業務の分類ということで、土地分類の場合には一つは公有用地及び代行用地、二つ目には完成土地及び未成土地、こういうぐあいに分類してあります。
実は、数字の把握なんでございますが、私どもが従来業務分類をいたしておりましたものの中で、環境衛生関係の業種のうち、十四業種は、サービス業のうちのまた分類された計数が出ておるのでございますが、実は、そのほかに氷雪販売業、食鳥肉販売業というような業種が環営法にございますが、これは実は、私どものほうでは小売りまたは卸の中に計算しておりますので、その分の数字は入っておりません。
公共事業においては、やっぱり任意適用の範囲で、民間でも任意適用のところでは労災保険入っているところがたくさんあるのだから、私は、任意適用の業務分類にあっては、特に公共事業管下のところは、やっぱりちゃんと労災保険に入れていくということの指導がなければ、今のような問題が幾らでも起こるのじゃないか、その点ちょっと聞いておきたい。どうもあいまいだ。
だから、むしろ少なくとも二百円以上に失業手当の支給を上げてあげるというのが、政府みずからの手できめた地域差によって、そうしてその地域差の中の、地域の中の業務分類によって、賃金がずっと格差があるわけですから、それを一番下の方を、百七十円では少し無理じゃないかと私は思うのですけれども、考え方だけを一つ聞いておきたい。
併しながらこの分類に挙げられておりません事業所でありましても、これは五人以上使つておるが業務分類に挙つていない事業所と、五人未満のものということになるわけであります。若しそこに働いている被傭者の過半数の同意を得た場合におきましては、事業主の申請によりましてこの法律の適用ができるようになつております。これを私どもは任意包括適用というような言葉で呼んでおります。
○吉川（久）委員 特別の取扱いということは特に考えられない、一般的な取扱いだということもよくわかりますが、ただいままでのうちで、私のはつきりしない業種対象の根拠は、従来の分類による中小企業金融公庫法で業種の分類に準用するものと考えられている中小企業信用保険法の業務分類によつてやるのだということでございましだね。