そのものの氾濫というのはなかったんですけれども、そこに流れ込んでくる県管理の河川に被害が出たということで、もともと熊谷にお住まいあるいは熊谷に農地をお持ちの方が、自宅だとか、六次産業化をするということで、自分のつくったところの商品を売るという店舗をこの九月にオープンさせたばかりのそういった農家さん、法人化をしてやっている農家さんなんかもいらっしゃって、きのうお訪ねをしてきたんですけれども、まだまだ業務再開
また、業務再開を希望いたしました水産加工施設の九七%は業務を再開するなど着実に復旧は進んでいるところでございますが、今委員御指摘ありましたとおり、現状としては、近年、スルメイカ、アキサケ、サンマ等の不漁によりまして非常に水揚げ量が減少しているという状況がございます。
これも現地でお話を伺っていていろんな問題があるなと思ったんですけど、とりわけ産業ですね、やっぱり現地の主な産業が第一次産業ということなので、やっぱり漁業の再生ということなんですけれども、例えば水産加工施設の業務再開をした割合、それから営農が再開が可能になった農地の面積、割合、これどういう数字になっていますでしょうか。
津波被災農地も九二%まで営農再開可能となり、被災三県では、業務再開を希望する水産加工施設の再開状況も九六%と、施設においては復旧復興が進んでいると思います。しかし、営農は再開できても、業務を再開しても、風評被害で福島のものが売れなければ、本当の意味での復興にはなりません。
津波被災農地も九二%まで営農再開可能となり、被災三県では、業務再開を希望する水産加工施設の再開も九六%と、施設においては復旧復興が進んでいると思います。 しかし、営農は再開できても、業務を再開しても、風評被害で福島のものが売れなければ、本当の意味での復興にはなりません。福島への観光客数についても、他の地域と差のないようにならなければ、福島の復興とは言えません。
○横山信一君 安心しましたというか、九五%業務再開しているのに、残り五%のために五年間単純延長かという、そういうふうに見えてしまうものですから、実際どの程度の利用があるのかというのは大事なところだと思います。
まず、岩手、宮城、福島三県の水産加工施設につきましては、水産加工資金を活用した施設を含めまして、業務再開を希望する施設のうち九五%が業務を再開するなど復旧が進んできたところでございます。
○国務大臣(齋藤健君) 岩手、宮城、福島、三県の水産加工施設につきましては、水産加工資金の活用をした施設も含めまして、業務再開を希望する施設のうち九五%が業務を再開するなど、復旧が進んできております。
御案内のように、業務再開を希望する施設のうち約九割が業務を再開するということは、私どもにとりましては、復旧が進んできたなというふうにある種判断をしているところでありますが、一方で、水産庁が青森、岩手、宮城、福島、茨城の五県の水産加工業者を対象に行ったアンケートによりますと、売上げが八割以上回復したという事業者はまだ五割弱にとどまっており、御指摘のように、人材確保ですとか原材料の確保ですとか販路の確保
○副大臣(谷合正明君) 被災地の皆さんの御尽力もございまして、岩手、宮城、福島三県の水産加工施設については、業務再開を希望する施設のうち約九割が業務を再開するというように復旧が進んできたところではございます。ただ一方、委員御指摘のとおり、まだまだ課題も残されております。
益城町につきましては、本庁の隣の中央公民館での業務再開に向けて準備を進めているという状況でございます。なお、それぞれ住民基本台帳ネットワークシステムというものもございますが、このネットワークシステムにつきましては、御質問の五団体を含む熊本県内の全市町村でつながっているという状況にございます。
水産加工施設は約八割で業務再開。有効求人倍率は一倍を超え、雇用も改善しています。 しかし、いまだに十八万二千人の方々が避難生活を強いられている現実を重く受けとめなければなりません。原発事故による風評被害や、震災の記憶の風化も懸念されています。 私たちは、復興を阻むこの風化と風評という二つの風と闘い、復興の取り組みを一段と加速させなければなりません。
ただし、一方で津波震災地域の生産額は依然として震災前を下回っておりまして、特に、例えば被災三県の水産加工施設は四五%が業務再開を行っていないという状況でございます。
その水産加工流通施設の復旧復興状況、被害があった水産加工施設のうち、再開を希望している施設で業務再開をしたのは、宮城で、三月末の調査で、五〇%ということでありました。サプライチェーンを形成している水産加工施設が復旧復興することなしに、全体の機能は十分に発揮できません。
時間もあれですけれども、水産加工業についても、では農水副大臣、ちょっと簡単に、加工流通施設についてお聞きしますけれども、復旧復興状況がどうなっているかということと、その中で、再開を希望する加工流通施設の全てが業務再開をする時期というのはいつなのか、この点について簡潔にお答えいただけますか。
また、津波災害地域の主要産業でございます水産業でございますけれども、これも、二十四年一月時点で、水揚げ量、前年同月比の約七一%、七割、それから水産加工施設の業務再開、五割、五〇%というような状況になっているというふうに把握をしておるところでございまして、被災事業者の早期再建を図るということで、水産業を始めといたします施設設備の復旧支援、二重ローン対策への対応、こういうことに現在も努めておりますけれども
震災があって、水産加工施設の業務再開、いまだに五〇%ぐらいにとどまっております。産地市場も今は六五%程度の再開しかしておりません。
○重野委員 百三十八局のうち六十五局が業務再開ということは、残り七十三局はまだ再開していないということですね。 この震災がきっかけとなって局が消えるというふうなことがあってはならない、これは郵政としてもしっかり対策を講じていただきたい。
実は、私ども総務省の方にも、いわき市等におきまして郵便局がまだ開いていないといったような声が届きましたので、私どもの方からも郵便局会社にそういった声を伝えたところでございますが、結果といたしましては、二十二日になりまして再開の準備を進め、翌二十三日、これは午後一時からでございますが、全部ではございませんが、準備の整いましたいわき市内の十六局、それから田村市内の十局が業務再開をしたということでございます
今本部長始め更迭をして人事を一新するということでございましたけれども、今海上保安庁によりますと、広島の航空基地でのヘリコプターの飛行を中止しているということで、そして前原大臣も、今業務ができない状態になっており、今後の安全運航のためにも体制の一新が必要だと述べられておりますけれども、それでは、今、じゃ第六管区においての保安状況はどのようにして網羅していくおつもりであるのかということと、また、この業務再開
すなわち、機構に株式を売却した主体等について、買い取り後余りにも短期間のうちに詳細を開示した場合には、市場での価格形成等に悪影響を与える懸念もあろうかと推察をしておりますので、業務再開後間もない現時点におきましては、売却主体の区分ごとの計数を開示することは適当ではないというふうに考えているところでございます。