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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2009-11-19 第173回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

業務免許化が図られておりません。まして、ホームヘルパーの業務分担明確化が図られていない。  最後に付け加えますが、ドイツの老人介護士、これは大先輩の南野委員がいらっしゃいますけれども、例えばイギリスもそうだと思いますし、アメリカも、ケアワーカーもそうですけれども、看護師という一つ専門職極め付けで、そこで更に老人の分野を全うして更に研究を究めていくと。

下田敦子

1964-04-07 第46回国会 参議院 社会労働委員会 第19号

政府委員熊崎正夫君) 高野先生のおっしゃることは、私どももそういう考え方は成り立つと思いますし、また、お考えとして、そういうお考えも私どもあるとは思うのでございますが、ただ、いわゆる医師法に基づく医師免許なり、薬剤師法に基づく薬剤師免許というものは、これは終身の免許でございまして、薬剤師なり、あるいは医師歯科医師身分に基づきます免許を持っておりまして、さらにそれに付け加えられた業務免許といいますか

熊崎正夫

1964-04-07 第46回国会 参議院 社会労働委員会 第19号

しかし、現在の麻薬取締法あるいは大麻取締法覚せい剤取締法というような、私のほうで所管をいたしております薬の関係法律の系列におきましては、医師薬剤師身分免許というものと、いわゆる業務免許——身分と別に業務をやるための業務免許というふうな取り扱いを別個にいたしておりまして、身分免許を持っておるがゆえに、業務免許は、身分免許をとれば直ちに業務免許もとれるというような形にはなっていないわけでございます

熊崎正夫

1964-03-30 第46回国会 衆議院 社会労働委員会 第26号

熊崎政府委員 いわゆる身分免許を持っておる者に、さらにかぶせて他の免許制度があるかという御質問でございますが、医師薬剤師あるいは保助看婦の場合にはこの免許永久免許になっておりますが、それ以外にこの身分にからんで他の免許を与えておりますのは、いわゆる業務免許として、業務許可の方針に基づきました私のほうの関係法律の中で、たとえば覚せい剤取締法の場合の覚せい剤施用機関、あるいは大麻取締法の場合の

熊崎正夫

1958-10-30 第30回国会 衆議院 逓信委員会 第8号

濱田政府委員 放送法の改正のために人員の増加は考えておりませんけれども、放送事業が急激に発展いたしまして、免許事務あるいは番組についてのいろいろな業務、免許の前提になるようないろいろな調査、あるいは作られました放送会社のその後の運営等につきましていろいろな調査等をする必要がたくさんできましたために、今後の放送政策の確立とかいろいろな面からいたしまして、放送事業につきまして免許というような実際の業務以外

濱田成徳

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