2007-04-11 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
十七年十月に、不適切な不払いが多数認められたこと等から、明治安田生命に対し、一部業務停止命令等を発出いたしました。また、このほか、三十一社につきましても不払い事案が認められております。 さらに、保険金等の請求を受けながら、本来支払うべき保険金等の一部を支払っていないものが少なからずあり得ることが判明いたしました。
十七年十月に、不適切な不払いが多数認められたこと等から、明治安田生命に対し、一部業務停止命令等を発出いたしました。また、このほか、三十一社につきましても不払い事案が認められております。 さらに、保険金等の請求を受けながら、本来支払うべき保険金等の一部を支払っていないものが少なからずあり得ることが判明いたしました。
また、こういった規制にもかかわりませず、自己信託をする者が仮にそういった信託財産について不適正な管理をしたようなことが判明しました場合には、業務改善命令、業務停止命令等の適切な監督上の処分を行ってまいりたいと考えております。
○政府特別補佐人（谷公士君） 交流基準といたしまして、業務に係る刑事事件に関し起訴されましたり、業務停止命令等の不利益処分を受けた企業との間におきましては二年間、交流派遣、交流採用ともできないこととしているところでございまして、この制度は今後とも維持していきたいと思っております。
金融庁も検察金融庁に変わったんじゃないかとか何かいろいろ言う向きもありますが、最近だけでも例えばアイフルの違法回収に対する業務停止命令、あるいは明治安田生命に対する業務停止命令、あるいは三井住友に対する業務停止命令等々ございました。ここに来てそういう業務停止命令が頻発というか、多発するようになった背景というのは一体何なんでしょうかという疑問であります。
具体的には、大規模に共済事業を行う組合の場合には、その健全性を確保するために行政庁が健全性の基準、いわゆるソルベンシーマージンというようなものを設定できるというふうにしておりますし、またあわせて、その組合の支払能力によって必要があるというふうに認めるときは随時、業務停止命令等監督規定についても新たに整備をすることにしております。
多額の支払に備えるため、損害系の共済事業におきましては一定割合以上を再共済に付すこと、こういったことが定められておるところでございますし、また、行政による監督の仕組みといたしまして、共済事業の健全な運営を確保するために必要と認めるときはいつでも組合を検査することができる、また業務停止命令等必要な命令を行うことができることなどが定められておるところでございます。
これらの監視、調査によりまして法令違反を確認した場合には行政処分ということになりますが、具体的には、平成十年から最近六年間で三十件の業務改善命令、業務停止命令等の処分を実施したところでございます。
○政府参考人（宮島彰君） 今申し上げましたように、国におきましては、いわゆる問題が発生した場合等におきまして、いろんな改善命令等あるいは業務停止命令等の権限を行使するというのは当然法律の中に規定されているわけでありますので、そういう権限を行使するということは、取りも直さず国においてはそういう権限をきちんと適切に行使していく義務を、責務も伴うというふうに理解しております。
また、身体障害者補助犬の訓練事業者は第二種社会福祉事業を行う者でありますので、その義務に違反するようなことがあれば、社会福祉法あるいは身体障害者福祉法に基づく報告の徴収、立入検査、業務停止命令等の監督権限の行使により訓練事業の適切な運営を確保することが可能でございます。
八時半、破綻金融機関の理事会招集、預保法七十四条の申し出の承認、九時半、財務局への七十四条申し出及び当局の確認作業、九時四十五分、銀行法二十六条、業務停止命令等による命令と受理の確認作業、十時、銀行法二十四条による財務諸表、決算書等の修正報告命令、十五時、破綻金融機関における役職員への説明、十五時半、預保法七十四条命令の交付、破綻宣告。
御指摘のありました情報の開示の問題でございますが、法律違反行為に対しまして業務停止命令等の行政処分を行った場合には、企業名、どういった悪いことをしているかといったようなことについて公表等の措置をとっておりますし、今後とも、そういった企業名、違反行為の実態などについては、行政処分を科されたような場合には積極的に開示をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○伊藤政務次官 今具体的な情報公開についてのお話がございましたけれども、退会者数でありますとか販売員数などについては、訪問販売法では、法令違反をして業務停止命令等の行政処分を科された者について、企業名やその違反行為の実態など公表することは法施行の上の措置として可能でありますが、これを超えて、御指摘のような退会者数あるいは販売員数などを公表することは、法律上許されていないものだと考えております。
○矢島委員 そういう臨時取締役会での決定というもので金融監督庁に対して業務停止命令等の発動を要請してきた、こういういきさつだろうと思うのです。
それらについて、やはり今回のこの法律の中では、その虚偽報告等について業務停止命令等の行政処分が法定化されなければならないというふうに私は思っておりますし、当然、罰則もつけなければならないというふうに考えるわけでございますけれども、当然今の銀行法か金融監督庁設置法等々の中でそれらに対応できるのかどうか、提出者、いかがでしょう。
なお、銀行法等におきましては、金融監督庁長官が業務停止命令等の処分をすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときには、あらかじめ信用秩序の維持を図るために必要な措置に関しまして大蔵大臣と協議することとされておりますので、これに沿って適切な連携を図ることによりまして金融危機管理に万全を期することとしているところでございます。
先ほど、早期是正措置の業務停止命令等は回避できるというふうにおっしゃったわけでありますけれども、御案内のとおり、二十七の経営改善計画で、合併によって行うというふうに発表されておるところであります。 私の承知するところでは、この二十七はすべて合併できるとは到底思えません。どのようにその実効性といいますか、実現性というものを確信しておるのか。
民主党案では、監督権限の一元化に合わせて、金融庁長官が事業官庁の大臣に重要な検査結果を報告し、業務停止命令等の処分に際しては事前協議を義務づけて、政府部内で所要の調整を行えるようにしています。こうした体制を整備すれば、政府案のように金融監督庁と事業官庁の共管を続ける必要はないものと考えます。
民主党の提案では、監督権限の一元化に合わせて、金融庁長官が事業官庁の大臣に重要な検査結果を報告し、業務停止命令等の処分に際しては事前協議を義務づけて、政府部内で所要の調整を行えるようにしています。こうした体制を整備すれば、政府案のように金融監督庁と事業官庁の共管を続ける必要はないものと考えます。
ただ、その業務停止命令等の対象となりますような金融機関、これらの破綻処理に関しましては、現行の法令のもとでの既存の方策により対応するのみでは、場合によりますと信用秩序の維持、これに重大な影響を与えるおそれがある、そのようなケースがあるわけでございまして、このように金融監督庁長官が認めました場合には、金融機関に万全を期す。
ただ、業務停止命令等の対象となるような金融機関の破綻処理に関しましては、今の現行法令のもとでの既存の方策ということでは対応し切れない、信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがある、こういう場合があり得るかと考えております。
まず第一に御説明いたしたいことといたしましては、破綻処理に関連いたします業務停止でございますとか免許取り消してございますとか、そういうことの権限というものは、これは内閣総理大臣、金融監督庁長官のところにまずあるわけでございまして、また、その業務停止命令等の破綻処理に当たりまして大蔵大臣と協議をするということでございますけれども、これはこの業務停止の是非そのものを協議するというものではございませんで、
また、内閣総理大臣は、銀行等に対し業務停止命令等の処分をすることが信用秩序の維持等に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、信用秩序の維持等を図るために必要な措置に関し大蔵大臣に協議するほか、改善命令等の処分をしたときは、その旨を大蔵大臣に通知することとしております。 さらに、内閣総理大臣は、免許等を除き、その権限を金融監督庁長官に委任すること等としております。