1992-06-02 第123回国会 参議院 建設委員会 第10号
去年の十一月に出た産業構造審議会産業立地部会の中間報告では、今後十年間に二十万人程度の業務人口を地方圏に定着させる、それが前回の地方拠点都市法案の提案にもなっているんですけれども、区部だけでも五年間に就業人口が六十三万人も増加、その勢いですとこんな施策では足りないということは数字上も明らかだと思うんです。
去年の十一月に出た産業構造審議会産業立地部会の中間報告では、今後十年間に二十万人程度の業務人口を地方圏に定着させる、それが前回の地方拠点都市法案の提案にもなっているんですけれども、区部だけでも五年間に就業人口が六十三万人も増加、その勢いですとこんな施策では足りないということは数字上も明らかだと思うんです。
次に、産業業務機能の再配置そのものにつきましては、各種の誘導促進策を含めまして通商産業省の主として所管されるところでございますが、私が知り得る限りにおいて申し上げてみますと、今回産業業務機能の再配置ということをテーマの一つといたしましたのは、最近の東京一極集中という現象の大きな原因の一つがやはり業務機能の集中あるいはこれに伴う業務人口の集中ということにあるということでございまして、可能な限りこれを地方
政治と経済が一緒になって、それが日本の経済を動かしてきたというふうに言われているわけですが、そういうことがもう少し、ある意味じゃ減速をしながら、居住環境を保ちながら経済活動をするというような形にここで切りかわるという見本をつくることが非常に重要で、夜間人口そのものがここで急速に下がるというふうにはちょっと私は考えていないのですが、業務人口は下がるというふうに考えておるわけです。
欧米諸国で起こっておりますのは、単に日本で起こっておりますような夜間人口の減少だけにとどまりませず、昼間人口、業務人口、そういったところの人口も減退しまして、またアメリカ等におきましては人種問題、こういう問題がいろいろ絡み合っておりまして、相当深刻な様相でございます。