2017-05-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
なお、地域通訳案内士と同じく、研修により資格が付与される資格の例といたしましては、労働安全衛生法に基づく作業主任者や屋外広告物法に基づく屋外広告物等の表示に係る業務主任者などがございます。
なお、地域通訳案内士と同じく、研修により資格が付与される資格の例といたしましては、労働安全衛生法に基づく作業主任者や屋外広告物法に基づく屋外広告物等の表示に係る業務主任者などがございます。
ちょっと引用いたしますと、一点目は、ＰＣＩの現地における業務主任者が、社内の経理担当には事実に基づく報告を行う一方、ＪＩＣＡに対する精算担当には虚偽の精算報告を行っていたという指摘がございます。二点目の指摘ですが、再委託経費の支払において、確実な支払方法である銀行口座への支払が少なく、大半が、業務主任者が事前に渡されていた資金から現地で再委託先に支払う方法になっていたという二点でございます。
また、最後の御質問のマンション管理士でございますが、マンション管理適正化法の中で、マンション管理業者の中にいて適切な管理をするためのマンション管理業務主任者、こういった制度がありまして、これはまさに御指摘のとおり、マンションの管理会社の方々がちゃんとそういったことを考えてやるべき資格として取得しております。
害虫等防除業者に対し、業務規程の作成・届出、営業所ごとの害虫等防除業務主任者の設置、従業者に講習を受講させること、契約の相手方への説明、営業所・害虫等防除の現場での標識掲示等を義務付けることといたします。 このほか、監督、罰則その他所要の規定を設けることとしております。 以上が殺虫剤等の規制等に関する法律案及び害虫等防除業の業務の適正化に関する法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
このような事故や違反に対しまして、遊漁船の登録制や業務主任者を置くということでどのような期待ができるのかということについて、改めてお聞きをしたいというふうに思います。
もう一つは、出航の中止基準などを内容といたします業務規程の届け出、それから、漁場での遊漁船特有の事故を防止するための講習を受けた遊漁船業務主任者の選任を義務づけたところでございます。 このような点で、一つは海難事故の減少が期待されるところでございます。私どもの調査によりますと、遊漁船業の事故が起こっている中で、遊漁船特有の原因で起こっている割合が五割程度ございます。
第二に、遊漁船業者に対して、事業の実施方法を定めた業務規程の届け出、遊漁船における利用者の安全管理等の業務を行う遊漁船業務主任者の選任、損害賠償を行うべき場合に備えた保険契約の加入、案内する漁場における水産動植物の採捕に関する規制の内容の周知等を義務づけることとしております。 第三に、遊漁船業者に対する事業停止命令及び登録の取り消し等の都道府県知事の監督に関する規定を置くこととしております。
それから、先ほどの営業免許、特定操縦免許についてでございますが、小型旅客安全講習課程の義務付けということで、旅客船であるとか遊漁船といったような、不特定多数の第三者を旅客として扱う場合には今回義務付けを行ったわけでございますが、本来、旅客船、遊漁船につきましては別途事業規制ということで、海上運送法に基づく例えば運航管理者の選任であるとか、あるいは遊漁船業の適正化に関する法律、今回改正して遊漁船業務主任者
管理業者に登録すると、管理業務主任者を置かなきゃならないなどの登録業者としての資格要件が出てまいります。ところが、マンション管理業者が区分所有権を得て管理を行う場合、自分のマンションをどんどん業者が買い取って区分所有権を得た場合には、そしてその人が管理を行う場合は登録しなくていいということになっています。
○政府参考人（木下寛之君） 私どもが期待をいたしております遊漁船業務主任者の業務というのは、一つは事故を防止するための指導なり助言、あるいは安全に釣りをしていることの確認、また採捕規制の内容の周知、あるいは適正に釣りをさせるための指導助言、あるいは事故が発生した場合の営業所への連絡等々を想定しておるわけでございます。
また、出航の中止基準等を内容といたします業務規程の届出、また漁場での遊漁船特有の事故を防止するための講習を受けた遊漁船業務主任者の選任を義務付けることとしているところでございます。 これらの点から、一つは海難事故の減少が期待されますし、万一事故が発生いたしましても損害賠償が可能となるというふうに考えております。
○政府参考人（木下寛之君） 私ども、今回、遊漁船業者につきましてこのような業務主任者の設置を義務付けるわけでございます。したがいまして、法施行まではかなり頻繁に、このような希望する者がこのような受講機会を失うことがないよう措置していきたいというふうに考えております。
この法律に基づきまして、マンション管理業者に対しまして、さらに管理業務主任者の設置とか、重要事項説明とか、修繕積立金の分別管理等の業務規制が課せられることになることから、このマンション管理の適正化法によりまして、管理業者と管理組合との間で発生している、例えば管理委託内容の説明不足とか修繕積立金の管理等をめぐるトラブルの防止が図られるというようなことが期待されるというふうに考えております。
第二に、遊漁船業者に対して、事業の実施方法を定めた業務規程の届出、遊漁船における利用者の安全管理等の業務を行う遊漁船業務主任者の選任、損害賠償を行うべき場合に備えた保険契約の加入、案内する漁場における水産動植物の採捕に関する規制の内容の周知等を義務付けることとしております。 第三に、遊漁船業者に対する事業停止命令及び登録の取消し等の都道府県知事の監督に関する規定を置くこととしております。
それからもう一点、どういった場合試験の免除になるのかということでございますが、例えば、この中に、本法の中にうたっております管理業務主任者、こういった人たちが当然管理士になるというケースも考えられます。
○衆議院議員（原田義昭君） ただいまの説明に加えまして、今度の法律案でマンション管理業務主任者を義務づけるようにしておるわけであります。
さらに、管理会社でマンション管理に携わった者、すなわち区分所有管理士、これは民間の資格でございますが、それで今度とり行われます管理業務主任者、こういった者がさらにマンションの管理士という資格に挑んでくるというように思われますし、もう一つ、民間非営利団体、マンションの管理に携わった者等で組織されるＮＰＯ、こういった方々が資格取得に意欲を持たれているだろうと。
地方公共団体は必要な情報提供等に努めなければならないものとすること、 第二に、国土交通大臣の登録を受けて、管理組合の運営その他のマンションの管理に関し、管理組合の管理者等の相談に応じ、助言、指導等を業務として行うマンション管理士の資格制度を創設するものとすること、 第三に、管理組合から委託を受けてマンションの管理に関する事務を業とする者について、マンション管理業者としての国土交通大臣の登録及び管理業務主任者
もう一つ、どうしても聞かなきゃならないのは、この法律の中で、マンション管理士、それともう一つマンションの管理業務主任者、これは全く同じ仕事の内容なんじゃないのか。これを一方は財団法人マン管センター、一方はもう一つの社団法人、これでそれぞれ資格試験をしていく。そうなっていくと、いわば宅建業法の資格だけでも毎年三十万人もの人が多いときは受けている。
○中西委員 細かい点をお聞きしますけれども、マンション管理士と、高層住宅管理業協会の業務の中でやられておられる管理業務主任者資格試験等がございますね、あるいはまた区分所有管理士という資格。
○山本（有）議員 まず三者、すなわち、マンション管理士、管理業務主任者及び既存の区分所有管理士、この三者でございますが、管理業務主任者と区分所有管理士、この二つは、管理業者の社員あるいは職員、従業員、こういった人たちが獲得するべき資格でございます。マンション管理士は、それに限らず、広く一般人が管理士になることを予定しております。
でございまして、そういう意味で、保安レベルが高い事業者というものの一つの認定要件を定めまして、それに対しまして保安面の規制の面からのインセンティブを与えるわけですが、具体的には集中監視システムの導入をする等、一定の保安確保機器を備えておりまして、それを的確に管理する方法を備えた事業者を認定いたしまして、そういう販売事業者に対しまして一般消費先で現在行っております調査・点検、それの周期を長期化するか、あるいは業務主任者
すなわち、都道府県知事が実施いたします試験に合格した砂利採取に伴う災害防止に関する職務を行う業務主任者を置いていないものあるいは砂利採取法に違反して罰金以上の刑に処せられたもの等につきましては、人的条件を満たさないものとしてその登録を拒否することになっておりまして、その場合は砂利採取業を認めない形になっているわけでございます。
これは当然業務主任者並びに販売代理者、国家試験を受けた者がトラックに乗せて各家庭の台所まで届けて、しかも気密検査をします。ガス漏れがあるかどうか漏洩検査をしまして、そういうことでやっておりますので、ぜひともわれわれ販売業界の実情等を諸先生方にひとつ御認識願って、ひとつそういう方法をやらしていただきたい、こう希望するわけでございます。
○原野説明員 業として砂利の採取を行なう者につきましては、現行の砂利採取法によりまして、まず第一に、災害防止等に関しまして一定水準以上の知識、技術等を有する業務主任者、これは国家試験の合格者でございますが、その業務主任者を置くというようなことを条件といたしました業者登録が必要となっております。
○山下政府委員 高圧ガスの取り扱い、ＬＰＧの取り扱いに関しまして、その保安についての教育、啓蒙事業もいたしておりますが、それは法律の施行規則に規定がございまして、先ほど申し上げました業務主任者あるいはその代理者、それから各家庭の消費設備の調査に当たる調査員というのがおります。