2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
あなたの県ではどんな取組を進めていくのかを問われて、デジタルに合わせて業務そのものを変えてしまうのが本当のＤＸだ、こう言っているんです。地方自治体もデジタル人材を中心に内部システムを変革して、外部専門人材の配置にシフトしていくことになるんではないでしょうか。 もう一度総務省に聞きます。 自治体業務の改編、人材の配置、システムの変更などが外部人材主導で進められていく危険性があるんではないですか。
509件の議事録が該当しました。
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2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
経済産業省においては、平成三十年十二月に策定したデジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインにおいて、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸを、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立することと定義
2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸというものにつきましては、御指摘のレポートにおいて、企業がデータとデジタル技術を活用し、業務そのものや企業文化、風土などを変革して競争上の優位性を確立することというふうに定義をしておりまして、レガシーシステムというようなシステムの問題にとどまらず、企業文化を変革していくということが極めて重要であるというふうに考えております。
2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
いろいろな論点があって、保健所の方、業務の人数が少ないのかとか、あるいは業務そのものが本当に適しているのかとか、いろんな話があったんですけれども、これ突き詰めていきますと、午前中も島村委員から質問があったと思いますけど、今、国民とか患者さんとか医療従事者が、介護の方も含めて、望んでいることは、できるだけ、患者さんが生じれば、感染者が出れば、そこに通常やっている例えばかかりつけ医でもいいですし、あるいは
2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
デジタルトランスフォーメーションは、デジタル技術を用いて人間の生活のあらゆる面によい影響を引き起こす、こういった概念ですけれども、企業の場合には、データとデジタル技術を活用し、顧客、社会のニーズを基に、製品、サービス、ビジネスモデルを変革する、また、業務そのもの、組織、プロセス、企業文化を変革し、効率化や付加価値の向上につなげていく、こういうことになります。
2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
もはや有事とも言える現在の状況で、拙速にマイナンバーを新たなシステムとして導入することは、自治体職員に入力、点検等の仕事量を増やし、自治体を疲弊させ、ワクチン接種業務そのものに混乱や悪影響を与えかねません。緊急を要する今回のワクチン接種では拙速な取組はやめ、マイナンバーの利用を見送るべきと考えますが、いかがですか。
2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○河野国務大臣 ワクチン接種の業務そのものにマイナンバーカードもマイナンバーも必要ございません。自治体が発行しますクーポン券、接種券でやるわけでございますが、一回目を打った後、引っ越しをされる方、あるいは居住地以外のところで打たれる方、いろいろいらっしゃいます。
2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
なので、事務局の仕事を、一旦なくなったからといって、本来業務そのものは残るわけですから、そこに応援することには結果としてなるわけですから、私はこういう見直しも思い切ってすべきだと思うんです。大臣、いかがでしょうか。
2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
人手不足がますます深刻化する中で、働き方改革、特にコロナウイルス感染拡大の下では三密を回避した働き方の改革ということも求められているところでございますので、引き続き、既に一部取り組んでおりますけれども、先端技術を活用した業務そのものの見直し、オペレーション改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 いろいろなデータを取得しております。
2020-11-06 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号
現在の会計検査院の取組を見ておりますと、会計情報システムの導入が進んでおりまして、情報の蓄積、保管というところでは一定程度進捗が見受けられるんですけれども、業務そのものに対して、情報処理技術を使って、人の手でやるよりもより迅速な業務遂行ができるような、そういった取組も民間や一部行政機関では始まっております。 会計検査院として、この点に対してお考えをお聞かせいただきたいと思います。
2019-11-26 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
○参考人（青山幹雄君） まず、アーキテクチャーというものは、これは今、情報システムそのものの話もありますけれども、例えば業務そのものもアーキテクチャーがございます。アーキテクチャーという意味は、全体の構造なわけですね。したがって、これは社会の構造もアーキテクチャーでございます。 特に、デジタル世界では、アーキテクチャーというのは事業横断的あるいは企業横断的な側面がございます。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
経産省さんの定義だと、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位を確立すること。これは、定義ではないと僕は思います。
2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 第22号
その上で、障害を持つ方が安心して継続的に業務を担うことができる職場づくりのためには、これまで以上に障害者の方と一緒になって業務を遂行していくことについての理解を促進することや、職場全体として、これが大事だと思うんですが、既存の業務のやり方を前提とせずに、業務のやり方の見直し、具体的には新しい技術の活用などでありますけれども、業務そのものを減らしていくことが重要であると考えております。
2019-05-23 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 第25号
また、会計検査院の検査の業務そのものにおいても、ＩＴ化を導入していくスペースというのはまだまだあると思います。 国会の御同意を得て検査官に任じられた場合には、効率化を図るためにどのようなＩＴの導入が必要なのかということを、二人の検査官とともに、議論しながら、指揮監督してまいりたいと存じます。
2019-05-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
御指摘のとおりでございまして、外部からのセキュリティー上のハッキングにとどまらず、そのシステムあるいは業務そのものに内在する問題、システム上のバグであるとか、そういった内部管理上の問題から発生するオペレーショナルな問題であるというふうに考えております。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
そして、大臣はそのように答弁されましたが、昨年の行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議がまとめられた「公文書管理の適正の確保のための取組について」には、「公文書は国家公務員の所有物ではなく健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、行政文書の作成・保存は決して付随的業務ではなく、国家公務員の本質的な業務そのものであることを肝に銘じて職務を遂行し、公務員文化として根付かせていくとの理念の下
2019-04-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 第7号
行政文書の作成、管理などを行うのは個々の職員一人一人であって、公文書というものは健全な民主主義の根幹を支える国民共有の資源であり、行政文書の作成、保存は国家公務員の本質的な業務そのものであるとの意識を職員一人一人に根付かせていくことが重要であると考えます。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
それは、グリーン購入法に基づいて、これは国の各役所もそうなんですけれども、地方自治体の方も、グリーン購入法に基づく努力義務に基づいて印刷物の発注をしなければいけないわけでありますけれども、それが、古紙が、いわゆる再生紙が入手できないということから、発注業務そのものが相当おくれているという実情を聞いております。 それと同時に、おくれることに伴って、結果的に印刷コストが上がっているということ。
2018-11-27 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
まず、どれぐらい掛かっているかということですが、もちろん、報告書の作成ということではなくて、まさに委託した業務そのものの全体、したがいまして、巡回指導であるとかあるいはホットラインの創設とか、そういったものをまさに業務として委託している、その委託の金額という御趣旨かと思いますのでその委託金額ということで申し上げますと、初年度、平成二十七年度につきましては九千三百三十六万二千九十円、二十八年度につきましては
2018-06-19 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
対象業務そのものも、労政審にかけるといっても、どんどん拡大していってしまうのではないかというふうに思っております。 そもそも対象業務すら条文に書かないというのは欠陥法案ではないでしょうか。その点でも本当に問題だと思います。私たちは、法律が万が一成立した後、対象業務が拡大していくのをただ見ているしかないんですよね、政省令に委ねられているので。それは本当に問題だと思います。
2018-06-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
一体で、ですから、業務そのもので見られているとおっしゃるから、その業務ということに加えて、今申し上げたような労働時間等々の、通常は関連していないということもそこに加味されているんだということを申し上げているんであって、そのＡという業務、例えば金融商品の開発業務ということだけで今委員御指摘になっておられるから、そうじゃなくて、それと加えて、今申し上げたその労働時間等との、配分を指示しないということがそこに