2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
御指摘の堆積土砂排除事業を積極的に活用していこうというところでございまして、人吉市では、人吉市、ボランティア、地元企業など、関係者が一体となって土砂やごみ出しを加速するために、まず、ボランティアバスの運行や一層のＰＲによるボランティア募集の強化、それから、豪雨災害やコロナ禍で事業に影響を受けている地元企業さんへ搬出業務の委託をして、庭先まではボランティアや地元企業が、その先は市が土砂やごみを運び出す
御指摘の堆積土砂排除事業を積極的に活用していこうというところでございまして、人吉市では、人吉市、ボランティア、地元企業など、関係者が一体となって土砂やごみ出しを加速するために、まず、ボランティアバスの運行や一層のＰＲによるボランティア募集の強化、それから、豪雨災害やコロナ禍で事業に影響を受けている地元企業さんへ搬出業務の委託をして、庭先まではボランティアや地元企業が、その先は市が土砂やごみを運び出す
この対策というのは非常に重要でありまして、これまで我々は、大規模災害発生時においても地方公共団体が的確な災害対応が行えるよう、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手続を作成しておりまして、その中で、通信に関しては、行政機能を確保するための、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、通信事業者やアマチュア無線団体等との協定締結などを促してきたところであります。
このため、中央省庁においては、政府業務継続計画に基づき、各省庁ごとに業務継続計画を定め、その中で、首都直下地震発生時に行うべき業務や、そのために必要な緊急参集要員数について整理、把握をしておるところであります。
これを踏まえまして、少人数指導や放課後、夏季休業中の補習、習熟度別学習の実施など、全国各地において学習指導を充実するための人員配置や校内の消毒等の教員業務支援のための人員配置などが大規模に実施される予定です。 なお、執行残額につきましては既に各自治体に対して二次募集を始めており、現場や教育委員会の声をしっかり聞きながら、各自治体における追加ニーズに迅速に対応してまいりたいと思っております。
また、業務遂行の観点からは、今般の緊急事態宣言下においてテレワークやオンライン会議等の活用が大幅に進みましたが、円滑な業務継続に必要なＩＣＴ環境やテレワーク下での意思疎通、業務管理の在り方など、認識された課題を改善を図っていくとともに、時計の針を戻すことなく新しい働き方を定着させ、より質の高い文部科学行政の推進に取り組んでまいります。
教職員の業務負担の関係につきましては、先ほどもございましたが、学校の業務を支援をするスクールサポートスタッフの追加配置などについて今般の第二次補正予算で措置をしておりますので、そういったものも十分に御活用いただきながら、必要な支援をしっかりと文科省としても進めていきたいというふうに考えております。
例えば、システム運用業務やコールセンター業務であります。 これは、再委託を禁止するジャパンｅポートフォリオの運営に関する基本協定書第十四条「委託等の制限」に明確に違反をしています。また、同協定書別記の個人情報取扱特記事項第六の「再委託の禁止」にも違反しています。主体性評価とは個人情報の塊でありますから、こうした再委託については当然禁止、そして厳しい制限があるのは当たり前であります。
持続化給付金の審査のやり方、その他の業務の執行ということにつきましては、必要な場合には事務局とも頻繁に意思疎通をとってきたということでございます。 今後も、引き続き密に連携することで、必要な方にしっかりと給付が行われるよう、迅速かつ着実な給付に努めてまいりたいと考えております。
今御質問ありました再委託先でございますけれども、本事業への参加事業者に対する精算業務でありますとか、地域共通クーポン券の製作や印刷などの業務について再委託することを想定しておりますけれども、現在、運営事務局が再委託先との契約に向けた調整を行っているところでございまして、具体の再委託先の事業者名でありますとか契約金額については、まだ確定していないということでございます。
ですから、これ、皆さんに自己責任という格好で、個々の人にガイドラインを守れという格好では無理でして、全数検査という、全数というと強制的にと間違えられるんですが、そうではなしに、きちんとした検査のシステムをつくって、例えば自衛隊の医官の方を百人投入するとかそういうふうにして、地元の医師会や何かは日常業務をやっていただきながら、特定の場所でやる。
今回、振り込み業務と審査の二つに分割いたしまして、それぞれ入札可能性調査を実施しております。説明会には十数者の方が御出席いただいております。その後、入札に参加する意思をある方ということで、七月十日に締め切ったところ、両業務共に事業者から登録があったということでございます。
今回の新型コロナウイルス感染症への対応では保健所が重要な役割を担ってきておりまして、厚労省としても、保健所の機能の強化を図るために、各自治体に対しまして、積極的疫学調査等に必要となる人員の雇用に係る経費の助成、あるいは外部委託、縮小、延期等が可能と考えられる保健所の業務のリスト化やその自治体へのチェックリストの配付、ＩＣＴを活用した保健所業務の効率化等などの支援を行ってきたところでございます。
そうした面でいうと、自治体に任せている部分があるわけでございますが、保健所の機能、この保健所の仕事のサイクルを、ある程度統一的に、どのタイミングでデータを上げてきてくださいというような業務サイクルにしない限り、ＨＥＲ―ＳＹＳは有効に機能しないと思っております。
○大臣政務官（宮崎政久君） 技能実習を修了した技能実習生が本国に帰国できるようになるまでの間、従前と同一の業務での受入先が見付からないような場合には特定活動就労不可への在留資格変更を許可しているところでございますが、先生今御指摘がありましたとおり、求職活動の結果、受入先が見付かった場合には、就労が可能な特定活動六か月就労可への在留資格変更許可申請手続を経てその許可をするというようなことになっております
また、その間、技能実習を修了した技能実習生が従前と同一の業務で就労することを認めております。 なお、帰国できない事情が継続している場合には、在留期間の更新許可を受けることが可能でございます。
その具体的な定めといたしまして、人事院規則におきまして、細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に従事したために疾病を発症した場合には公務上の災害となるというふうに規定されておりまして、今般の新型コロナウイルス感染症についてもこれに当たるところでございます。
現時点では、今もうどの自治体もこの業務のために物すごい繁忙になっておりますので統計作業まで手が回らないと思うんですが、どこかのタイミングで厚生労働省としてこうした利用者の状況であったり実態を調査、把握すべきと考えますが、谷内局長、やっていただけますよね。
現在、支援の現場では数多くの申請に対して迅速な支給決定に取り組まれているところでございまして、まずはそれを優先して対応していただきたいと考えておりますけれども、議員の御指摘を踏まえまして、どのような属性の方がどのような状況でこの住居確保給付金を活用されているかなどにつきましては、業務の状況を見極めながら、今後自治体へのヒアリング等を行いまして実態の把握に向けての調査を行ってまいりたいと考えております
何かといいますと、この臨船検疫のために必要な薬剤の提供等に関する業務を薬剤師の方に手伝ってもらいたいと、そういう趣旨でございました。最初は横浜の検疫所に詰めることになりました。そして、その後はダイヤモンド・プリンセス号がいわゆる停泊しているターミナル施設、そこに勤務することとなりました。
それに加えて、やはり、これから相談も更にふえていくということも想定をする中で、福祉事務所の面談、相談業務や、保護決定までの手続事務、補助を行う臨時職員の雇い上げ費用、これは補助をするとかですね。
また、そうしたリスクの高い特に医療従事者等の皆さん方については、基本的に、業務外で感染したことが明らかである場合を除いて、原則として労災保険給付の対象になるんだという考え方もお示しをさせていただいているところでありまして、そうした中でそういった面に関しての安心をしていただいて業務に従事をしていただくというふうに考えております。
厚労省においても、業務の効率化によって定員合理化を一方で図りながら、他方で、業務量が増大をしている状況、また、新たに取り組まなきゃならない分野等については、適宜、増員要求を行っております。
確かに人を集めなきゃいかぬ、人海戦術だという部分は分かるんですけれども、今回の審査業務においてのその専門性とか、非常にシンプルにできているゆえに、そこまでの必要もないのかなと思っています。 何を言いたいかというと、結局、スタート当初からかなりちょっといろんな形が変わってきて、何かちょっとずるずるとなってしまった、関係が。
○国務大臣（梶山弘志君） これまでも業務委託の形の契約というものは行われてきました。今回、給付金も含めると大変大きな金額になるという中で、こういった様々な指摘が出てきたと思っております。それらも含めて、しっかりと外部委員会の御意見も含めて、契約の制度、そして契約の在り方、また、外部から見てしっかりと透明性が保たれるような形にしてまいりたいと思っております。
最後、済みません、ちょっと時間のない中で、一点、ゴー・ツー・キャンペーンの件なんですけれども、先ほどもちょっと専門性という話をしましたけれども、このゴー・ツー・キャンペーンも業務を委託する予定になっているかと思います。 これ、具体的に経済産業省はどんな業務を委託しようとされているんでしょうか。
この振り込み業務以外の業務というのは、全体としてそれは電通に再委託するという形で投げていて、そこのところで、おくれとか不備と言われるようなことで、はねられているということが起こっているわけです。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会の業務の委託、あるいは、これから補助金のお話も出てきますが、どういう仕事を今までやってきたのかなというお話をきょうもしたいと思います。 きょうは、先ほどの答弁で私はびっくりしたんですが、今の持続化給付金の事業で、かかわっている企業の数が六十三社というお話があったんですが。
○山崎委員 皆さん、この仕事のために、この委託事業のために仕様書をつくって配付をして、それによって業務をしてくださいと依頼しているんですよ。そこに不都合があるということ自体がおかしいですよ。これだけの規模の事業になるというのはわかっていてやっているわけですから。 私は、やはりこういう業務体制自体の把握ができていない。
繰り返しになってしまいますけれども、ＡＯＴＳでございますけれども、ＡＭＥＩＣＣ創設時の関係諸国の国際合意により、日本の窓口としてＡＯＴＳがＡＭＥＩＣＣの業務をサポートすることが規定されているところでございます。
御指摘でございますけれども、本事業、繰り返しになりますけれども、日本がＡＭＥＩＣＣに資金を拠出した形でＡＭＥＩＣＣが事業の実施主体となっておりまして、元々ＡＯＴＳはＡＭＥＩＣＣの業務をサポートすることが規定をされておりまして、その関係でＡＭＥＩＣＣがＡＯＴＳが拠出金を管理することを認めたものでございまして、その関係ではＡＯＴＳについては公募は行われておりません。
今御指摘ありました海外緊急展開チーム、ＥＲＴと呼んでおりますが、これは、緊急事態が発生したときに速やかに現地に駆け付けて邦人保護等の対応に当たるために、領事業務の専門家や医務官などの構成員をあらかじめ指名しているものでございます。毎年一回見直しをしてございますが、今年度は現時点九十二名の方が登録をしてございます。
の安定及び向上に関する件 二二、警察に関する件 総務委員会 一、地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号） 二、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号） 三、新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案（吉川元君外五名提出、衆法第二一号） 四、電子署名及び認証業務
持続化給付金の不透明な業務委託を始め、家電エコポイント事業からマイナポイント事業に至るまで続く政府と電通の癒着問題の徹底解明が必要です。 三権分立を侵害する黒川弘務前東京高検検事長の定年延長の閣議決定と検察庁法改定案は撤回すべきです。 河井克行元法務大臣、あんり参議院議員の選挙買収疑惑は、一億五千万円の資金を出した自民党の責任を含め、真相究明が厳しく問われます。
さらに、今、持続化給付金をめぐって不透明な業務委託が問題になっています。再委託はこれまで何度も問題となり、会計検査院が、責任の所在が不明確になり適切な履行の確保が阻害されるおそれがあるとして警鐘を鳴らしてきました。事業者の命綱である給付金が一部の企業の食い物にされるようなことがあってはなりません。これら疑惑の解明を強く求めます。
４ 資源エネルギー庁において、関西電力株式会社に対する業務改善命令に係る手続の不備を隠すために、電力・ガス取引監視等委員会の意見聴取を実施した日付が実際の日付と異なる不適切な公文書が作成されたことは、遺憾である。
法務委員会専門員 藤井 宏治君 ――――――――――――― 委員の異動 六月十七日 辞任 補欠選任 和田 義明君 宮路 拓馬君 同日 辞任 補欠選任 宮路 拓馬君 和田 義明君 ――――――――――――― 六月十六日 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた国民等に対する援助のための日本司法支援センターの業務
犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、山尾志桜里君外四名提出、民法の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、西村智奈美君外五名提出、民法の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、平野博文君外五名提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 及び 階猛君外三名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた国民等に対する援助のための日本司法支援センターの業務
また、適性評価を経て特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数は、政府全体で十三万四千七百二人となっております。 第七に、内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応です。 内閣府独立公文書管理監による検証・監察が行われた結果、一件の是正の求めがあり、当該省庁において対応いたしました。
井上 一徳君 初鹿 明博君 ………………………………… 総務大臣政務官 木村 弥生君 総務大臣政務官 斎藤 洋明君 総務委員会専門員 近藤 博人君 ――――――――――――― 六月十六日 新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案（吉川元君外五名提出、衆法第二一号） 電子署名及び認証業務
内閣提出、地方公務員法の一部を改正する法律案 第百九十五回国会、後藤祐一君外十四名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 吉川元君外五名提出、新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案 及び 山花郁夫君外七名提出、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案 並びに 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 地方自治及
西村智奈美君 山井 和則君 柚木 道義君 伊佐 進一君 桝屋 敬悟君 宮本 徹君 藤田 文武君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 小島 敏文君 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君 ――――――――――――― 六月十五日 労働者協同組合法案（田村憲久君外十四名提出、衆法第二六号） 同月十六日 業務等
特別措置法案 山花郁夫君外八名提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案 山花郁夫君外八名提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案 尾辻かな子君外十名提出、児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案 田村憲久君外十四名提出、労働者協同組合法案 及び 西村智奈美君外六名提出、業務等
その間、技能実習を修了した技能実習生につきましては、従前と同一の業務であれば就労を認めているほか、留学生につきましては、在学中と同様に、週二十八時間以内の就労を認めているところでございます。なお、帰国できない事情が継続している場合には、在留期間の更新許可を受けることが可能でございます。
私は、今回の申請書というのは、留意事項さえ踏まえない欠陥申請書だと思いますが、採取場所に関する直近の調査では、平成三十年シュワブ資材調達検討業務という委託業務の中で行っています。受注者がアンケートをとって、採石場ごとのストック量を調べております。その内訳の資料を提出するよう、ことし一月から私は求めておりますが、いまだに提出されておりません。国会も閉会されようとしております。
御質問の業務でございますけれども、調査対象地点の資材供給能力等に関する資料収集、整理等を行うこととされておる業務でございます。 これは、現在履行期間中でございますので、現時点で沖縄防衛局が業務報告書を受注者からまだ受領していないということから、提出するのは困難でございます。
また、特定定額給付金申請書の郵便の配達、そして全国の社会福祉協議会で申請受付をしております生活福祉資金、緊急小口資金、この特例貸付けの受付業務を、政府の強い要請を踏まえまして、五月末から全国の二千百六十の郵便局で、社会福祉協議会との受託契約に基づいて受付代行業務を行っているところであります。