1960-03-25 第34回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号 また県営土地改良事 業につきましては、他事業との関 連、完了予定等を考慮して事業の 促進をはかることといたし、団体 営事業につきましては、積寒法等 の特殊立法による振興計画を目標 として非補助小団地等土地改良事 業助成基金による低利融資ワクを 九十億円に増額することと相待っ て事業の推進に努めることといた したのであります。 福田赳夫