2007-04-11 第166回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
私たちは、会社がそう決めていたから深夜業免除申請者にフルに勤務をアサインしなかっただけだと。日帰りパターンが不足していたからそうしたわけではないと。こういうふうに陳述しているわけです。日帰りパターンはたくさんあり、フル勤務が可能だったけれども、深夜免除者については会社が先に組合別に枠を決めて、枠どおりに割り振った後で通常乗務者に日帰りパターンを割り振っていた。
私たちは、会社がそう決めていたから深夜業免除申請者にフルに勤務をアサインしなかっただけだと。日帰りパターンが不足していたからそうしたわけではないと。こういうふうに陳述しているわけです。日帰りパターンはたくさんあり、フル勤務が可能だったけれども、深夜免除者については会社が先に組合別に枠を決めて、枠どおりに割り振った後で通常乗務者に日帰りパターンを割り振っていた。
だからいいんだということかもしれませんけれども、その一方の組合、いわゆる一般的に言う第一組合に当たりますね、その方たちが圧倒的に深夜業免除を申請しているんです。九割を超えている。その方たちから声が上がっているというのを私は今、ぜひ聞いていただきたいと思うんです。
九九年四月からＪＡＬは深夜業免除制度を導入し、深夜帯を除くフライトが月二十日間免除申請者にも指示されておりました。ところが、二〇〇三年のＪＡＳとの合併を契機に、会社は免除者を七十五人に限定し、かつ、それも抽選という方針を発表しました。その後、東京労働局の指導もありました。 重大なことは、資料の一を見てください。お配りをしております。ある免除申請者の一カ月のスケジュールであります。
そうした働き続けるという人生プランの中で、深夜業免除措置があったからこそ、二人目の子供の妊娠、出産を考えることもできました。それぞれに、親の死亡や子供さんのぜんそくなど事情があります。そういう中でも、深夜業さえ免除してくれたら仕事と家庭生活は両立できたと主張しているのです。 中には、収入のため泊まり勤務に復帰した方もいらっしゃいますが、子供を一人で寝かせるときもございます。
など介護保険の改悪反対、 制度の改善に関する請願（第八八号外一三件） ○ホームレス対策予算確保に関する請願（第一二 四号外一七件） ○じん肺根絶に関する請願（第一四〇号外八件） ○改悪年金法の実施の中止に関する請願（第一五 五号外二件） ○年金大改悪法の実施中止に関する請願（第一五 九号） ○年金・医療・介護等の制度改革に関する請願（ 第一七三号） ○育児介護休業法の趣旨にのっとった深夜業免除
ところが、ある航空会社で、深夜業の制限を申請した乗務員に対して、それまで月二十日程度の勤務があったんですけれども、これが二日から三日となってしまって、残りが深夜業免除日とされて、仕事がないという事態が生まれています。私は、こういうことが起こりますと、精神的、経済的打撃というのは非常に大きいと思うんですね。
第一六五八号） ○腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（第一 六七一号外八八件） ○失業対策と季節労働者対策の拡充に関する請願 （第一六九五号外三件） ○公的年金制度の拡充、将来への安心と生活の安 定に関する請願（第一六九六号外三一件） ○年金・医療・介護等の制度改革に関する請願（ 第一七七一号） ○年金制度の改悪中止に関する請願（第一七九二 号外四七件） ○育児介護休業法の趣旨にのっとった深夜業免除
育児・介護休業法では小学校に達する前の子供のいる労働者に対して深夜の免除を認めており、そして日本航空の客室乗務員に対しても一昨年までは深夜業免除が申請者全員に認められておりました。それが、昨年の四月から新たな申請者約百名に対してこの権利が大幅に制限されて、深夜業の免除を申し出ますと、昼間の仕事がなくなるんですね、ないんですね、ということが出てきたんです。
ところが、六月六日、会社から組合に提示されたのは、相変わらず七十五名分しか深夜業免除の業務量はない、それを申請者全員で分けるというものでありました。申請者全員のうち、既に九月まで申請して免除を認められている人がいるので、それを差し引いて分け合うと、組合の計算ではたった四日しか乗務できない人も出てくるということです。
育児・介護休業法では、休業のほか労働時間の制限や深夜業免除、看護休暇の制度化などが決められており、次第に定着してきておりますが、今、日本最大の航空会社である日本航空、ＪＡＬの客室乗務員の深夜業免除が大きな問題になっております。
深夜業免除の申請をした人に、休業するかそれとも普通どおり働くか、どっちかにしなさいみたいな迫り方をやる会社がどんどん出てきたら大変なことになると私は思うんですが、その辺いかがでしょうか。
これらは、育児休業法等で定められている時間外労働の制限や深夜業免除についても、それを請求したことで不利益取り扱いの禁止についても同様のことと考えていいでしょうか。
○瀬古委員 今言いましたように、一般的に休業も深夜業の免除だ、こういう考え方が蔓延しますと、例えば労働者が深夜業免除を要求する、そうしたら、休業してください、休業するか働くかどっちかにしてくださいと。これは今、日本航空の場合で言われたんですが、一般的にそういうことがまかり通ったら、わかりました、深夜業を免除します、そのかわり無給の休業ですよ、こんなことが蔓延したら一体どうなっていくでしょうか。
日本航空が深夜業免除を制限していることに対し、やはり制限が恒常的だとは言っていないので、だから育児休業法の立法の趣旨に反するけれども違法とまでは言えないとして現在もただ事態を見守るだけであるというふうに私は感じております。 しかし、四月、五月と既に免除を受けられないということがはっきりしまして、このままだと六月も受けられないことが懸念されるわけです。
次に、ＪＡＬにおける育児休業の規定に伴う深夜業免除の問題についてお聞きします。 ＪＡＬの客室乗務員で育児休業法の規定に伴い深夜業免除を受けている人が、会社から七十五人に削減すると、抽せんで決めるということについて、抽せんというのは余りにやっぱりひどいんじゃないかということで回避はできたのですが、会社は依然として対象者を七十五人に削減することに譲らないというふうになっています。
会社が発表した四月の乗務パターン表を組合側は詳細に検証したところ、申請者全員への深夜業免除適用は人員増なしでも可能であるとして、そしてその変更案を示されたものです。 たとえ暫定措置というのであったとしても、パターン変更をすれば無給の休業などという事態を避けることができるという主張をしておられるんですね。私もその表を見てみましたけれども、そのように私も分かりました。
日本航空では、この制度ができたことで退職しないで頑張れるということで、現在約百人の客室乗務員の方々が深夜業免除を適用されております。 ところが、今年の二月の十日、会社は突然、深夜業免除措置適用方法の変更を告示してまいりました。四月の一日から深夜業免除適用者を七十五人に限定するというんです。申請者の中から抽せんで選ぶと発表をいたしました。
○井上美代君 私は、局長にお聞きしたいんですけれども、深夜業免除を申請者全員に適用する方法として、人員増を伴うパターンについては検討さえしないということを申し上げたんですけれども、それに対してはどのように思われるでしょうか。本当は大臣にお聞きしたかったんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
また、「要介護者の申出で時間外労働を免除」は四七％、「介護のための短時間勤務の請求権を設ける」は四五・四％、「深夜業免除対象を小学生までに延長」が四四・五％と上位を占めています。
○説明員（小竹久平君） 今回の雇用機会均等法等の改正に伴う措置におきまして、セクシュアルハラスメントの防止に関すること、妊産婦の健康診査等が義務規定とされること、それから時間外・休日労働、深夜業に係る女子保護規定が解消されること、双子などの多胎妊娠に係る産前休業期間が延長されること、さらに育児、介護者の深夜業免除規定が置かれることなどにつきましては、いわゆる非現業国家公務員に対するこれらの適用が除外
政府は、今度、家族的責任を負う労働者には深夜業免除を認めたと言いますが、実情を見れば、多くの労働者はこの制度を利用できないのではありませんか。 人命を預かる医療の職場等での深夜・交代労働は必要であるにしても、そこで働く労働者には健康のため十分な保護措置が講ぜられるべきであり、二交代・十六時間制の導入は論外です。
なお、深夜業につきましては、労働基準法に、母性保護の観点から妊産婦について深夜業免除の請求権を定めているところでありますし、また、今般、育児・介護休業法を改正して、育児や介護を行う一定範囲の男女労働者が請求した場合には深夜業に従事させてはならないこととする予定をしておるところでございます。