1993-10-13 第128回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
報道を見ている限りは、電気、ガス両事業者とも今後はこの問題についてはこういった行動を行わないというように見受けられますけれども、広く見て公共業事または公共団体または公共のものとして国や地方自治体からいろいろな資金提供を受けている団体、こういったものは、大きく見て、やはり二足の政党に対して物的、人的な協力をするということについては今後は厳粛に慎んでいかなければいけないのではないか、これが政治資金規正法
報道を見ている限りは、電気、ガス両事業者とも今後はこの問題についてはこういった行動を行わないというように見受けられますけれども、広く見て公共業事または公共団体または公共のものとして国や地方自治体からいろいろな資金提供を受けている団体、こういったものは、大きく見て、やはり二足の政党に対して物的、人的な協力をするということについては今後は厳粛に慎んでいかなければいけないのではないか、これが政治資金規正法
公共業事を食い物にしておるとか、ひいては国民の貴重な税金を食い物にしておるとの国民の批判 は、まことに厳しいものがあります。
○佐藤昭夫君 次に、八二年の三月、事業団は関根浜立地調査結果を発表いたしまして、これに対してむつ市当局がそれをいろいろ検討し、その結果を四月、中間報告としてまとめて、十項目の指摘事項、十一項目の疑問事項というものを事業団側に提起をしたわけでありますが、これに対して業事団は四月の三十日、一定の回答を出しています。
それから第三セクターがやりますところの公園整備業事、それからその周辺のいろいろな関連施設の整備業事、そういうものにつきましては日本開発銀行から融資を受けるというふうな道がございます。これも計画が具体的してまいりますと開銀の融資が導入できるということになっておるわけでございます。概略はそういうことであります。
○新井委員 それからもう一つ大蔵省に言っておきたいのですが、五カ年計画におきましては、いままで四十六年が補助対象事業費が七十六億、それから単独業事費が五百五十三億、補助対象事業費の割合というのは二四・二％、それから内訳としまして国費が六十五億、地方費が六百六十三億、そういう中で国費の割合が八・九％ということになっております。
しかしながら、特に労働者の安全衛生等につきましては、これは何といっても、その労働者を使用しておられる業事主が最高の責任を持って当たるべき事柄でございますので、そういう使用者の最高責任を明確にし、使用者が責任を持って労働者の安全衛生の確保に取り組むべきだという趣旨を明確にするには、やはりいろいろな義務の対象者を事業主にすることが、事業主の責任明確化のために効果的である。
○政府委員（藤田正明君） ただいま吉田審議官が答弁しましたように、業事所得であるのか、あるいは慰謝料的な性格であるのかというのも、まだはっきりいたしておりません。今後政府といたしまして検討いたしまして配慮いたしたい、かように思います。
確かに契約上は郵政省と直接の契約ではありませんが、この方が約九年間にわたってやってこられたその仕事自身は、国家業事である大事な逓信の郵送の仕事であります。そういった点考慮して、ここにこの方の慰労に対する何らかの処遇ができないかどうか。こういうことで、本人が訴えてまいりましたので私はここに取り上げた次第なんですが、この点について、どのようなお考えを持っておられるか、御返答を承りたいと思います。
ですから私は、そういう点では、できるだけ民間の拡充をはかっていくということが望ましいと思うのですが、ただ、いまの話にもありましたように、いろいろ施設の内容あるいはまた職員の待遇、そういうところにいろいろな格差があるという点があるので、それを十分に格差を埋めることができれば、民間業事を拡充するということがいいのではないかと私は思うわけですが、おそらくその点については大臣も局長も格別異論がなかろうと思います
当院の従来の慣行等を中央の福祉業事団の指示により、一方的に変更を強行しようとすることが紛争を深刻にしていくものである。病棟縮小も入院患者や、看護従業員の了承を得ないで権力により強行しようとするから紛争は激化されるのである。こちらから話し合いを求めても、まだ話し合いの余地があると考えても十分に話しあってもらえないという管理者側の態度に問題があるという旨の意見が述べられました。
原則としてはお互いがギブ・アンド・テイクで、取ったり、やったり、譲るべきものは譲り、そうして相協力して業事の伸展をはかる。総括してみれば、たいへん韓国のほうに与え過ぎ、こちらはたいへん遠慮をしておる。附表に示す飛行機の飛んでいく——日本から行けばソウルまで、向こうは日本を経由して太平洋をまたいでシアトルまでですか、そこまでも行ける。
○佐々木（良）委員 公益業事局長がおいでになっておりますから、念のために一言承っておきたいと思いますが、この処理の問題は、大体いまのような方針で処理されようということらしいと思います。あとからこれは伺いますけれども、この原子力発電所のコストは相当高くついていると思います。
○政府委員（大口駿一君） 資料で御提出いたしますが、構造改善業事を開始以来すでに両三年を経ておりまして、この構造改善事業の効果につきましてはいろいろ御批判もいただいております。
なお四十年度におきましては、この四千八百七十万円という三十九年度の事業量に対しまして、倍額以上の八千九百六十八万八千円という復旧業事を必要とするというふうに考えておりますが、これが予算の確保につきましては、なお通産省内部あるいは政府部内におきまして予算の確保につとめたいというふうに考えておる次第でございます。
のほうも、昨年十二月四日現在すでに七カ国が批准書または加入書の寄託を了しておりますので、その規定に従い、条約の発効とともに、議定書業事国間で効力を生ずることになります。 以上、この条約及び関係議定書の成立に至る経緯及び発効の見通しについて、御説明申し上げましたが、次にその内容につきまして、主要点を御説明いたしたいと存じます。
このため、昨年、財団法人日本中小企業指導センターが設立され、国庫補助を受けて現在指導担当者の養成及び研修等の事業を開始しておりますが、もともと同センターの業事は、公共的性格がきわめて強いのでありまして、いわば国の機能を代行しているとも言えます。
○相澤重明君 それから外務省にお尋ねしますが、三十四年度に予算で十億円の出資を産投会計に計上したのでありますが、実際は今説明を受けたようなことで、業事が予定どおり進捗しなかったために五億しか出さなかった。さらに三十五年度にも予算を五億円産投会計に出したのだけれども、それもやはり三十四年度の繰り越しを使うと十億になるのですが、それができなくて五億しかできなかった。
ただ事業団の鉱業権者に対する連帯の責任というものはなくなったけれども、やはりお金その他はみんな業事団が握ることになるわけですね。被害者が押しかけていくことについてはやはり同じだと思うのです。事業団は、これだけしか金がありませんから、これでもう私の責任はない、あとは鉱業権者のところに行きなさい、こういうことになる。
これが先ほど申し上げました構造改善の業事のいわばよりどころになっておるわけでございます。そこで当然、構造改善に必要な事業を行なうということになっておりまするから、われわれとしては、その中には、諸条件の整備という意味におきまして、農業生産基盤の整備、開発、環境の整備、農業経営の近代化のための施設の導入等を総合的に実施するという考え方を持っているわけでございます。
といわず政府当局といわず、全知全能をしぼってひとつ対処していただきたいことを申し上げたいと思うのでありますが、その間にも、先ほど来申し上げましたように、特に本日の社会労働委員会としてぜひ取り扱っていただきたいのは、そうやっておりますさなかにおきましても、石炭の過去の労働者であった者が社会の落後者として滞留しておるような状態が非常に多いわけでありますので、それにつきましては、現在ありますが、雇用促進業事団
○中村順造君 私は、この弘南バスの場合、労働争議でありますから、内容について、とやかく言っておるわけではないわけでありますが、少なくとも乗合バスというふうな業事の内容は、あらかじめその地方の県民に対して運行を示し約束をしたものであります。こういうふうに公益性の強い事業だということは否定できないと思う。