2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
二〇二〇年の八月に日本証券アナリスト協会が前遠藤金融庁長官の講演を、セミナーをやられておりまして、ここで前遠藤金融庁長官は、税をおまけするとか呼び込みがとか以前に、日本の資産運用業そのものがもっと力を付けなさいと、力を付けるべきだというふうな、もうさすがだなと思いますけど、話はそれからだということがあって、海外を呼び込もうとする前に、もっと日本の資産運用業がしっかりしろということをおっしゃっているんですね
二〇二〇年の八月に日本証券アナリスト協会が前遠藤金融庁長官の講演を、セミナーをやられておりまして、ここで前遠藤金融庁長官は、税をおまけするとか呼び込みがとか以前に、日本の資産運用業そのものがもっと力を付けなさいと、力を付けるべきだというふうな、もうさすがだなと思いますけど、話はそれからだということがあって、海外を呼び込もうとする前に、もっと日本の資産運用業がしっかりしろということをおっしゃっているんですね
愛玩動物だけではなく、これは畜産動物に関しても同じことが言えるわけで、当然ですが、動物たちは被害を受けても声を上げることができないということであれば、やはり我々がそれを適切に是正していく必要があるというふうに思いますが、この畜産業においては、虐待から逃げられない状況が、当然ですけれども、多々あるわけでございまして、これがずっと行われていくと、畜産業そのもののいわゆる健全さというものを損なう可能性が極
私もこの前いろいろとこの内容を伺っていたときに、今でも、例えばショッピングセンターの中に行って、窓口があって、いろいろな保険会社の商品を扱っているような窓口はあるだろう、そういう業で営んでいる方がいらっしゃる、あれと何が違うんだろうということでお伺いしたところ、今の形だと、その何とか生命の看板をそれぞれいっぱい背負って、販売員としてあるいは代理店としてそこにあるということで、今度は本当に仲介業そのものなので
特に建設業については、やはり職人の不足、今日午前中に議論がありました建築士もそうですけれども、これは高度人材とはいえ、やはり現場の建築業そのもののいろんな問題の中で、やはり全体的に国内の労働力が不足していると。やはりこういったことにきちんとメスを入れて対応を考えていかないと、とにかく目先の現象に対してばんそうこうを貼る、穴を埋めるということでは絶対にあってはいけない。
日本は本当に昔からの水産大国ということを私たち自身も認識をしているわけでありますけれども、水産業そのものでいいますと、実は日本は圧倒的な水産物の輸入国でありまして、今現在で、輸出額がざっくり二千五、六百億ぐらいかと思いますけれども、輸入額に至っては一兆六千億ぐらいになっているかと思います。ざっくりと輸出金額の六倍ぐらいが実は輸入に頼っている国なわけでありますので、これは様々な要因もあると思います。
しかし、このようなことでは営々とした森の循環が途切れ、長期的には資源が枯渇し、業そのものとして成り立っていかなくなります。余すところなく山の恵みを使わせてもらい、森林所有者に還元することで次世代の山をつくっていく。 我々、山に携わる者として何をすべきか、どうやったら問題が克服できるかについて議論する場、未来の林業セミナーも二〇〇九年から続けております。
あと、投資型ということでお話あれば、それは私どもは特区を使わせていただくか、若しくはホテル、旅館業そのものを活用するかどちらかに、私どもが住宅事業者としてやる場合どちらかを使うかと思います。
そして、総裁の何か文書とか読んでいますと、普通は目ききと言うんですけれども、独自の言語感覚で眼力という言葉を使われていまして、総裁御自身も眼力のある方なんですけれども、そういった意味で、融資をする上でもこの眼力というものは必要だということですが、銀行でさえこれが今問われている中で、いわゆる金融業そのものではない信用保証協会さんがやるというのは大変難しい部分だと思いますけれども、その辺について、総裁、
○井坂分科員 まさにクリーニング業そのものだというふうに思うわけであります。 大臣はこのコインランドリー型のクリーニング業者というのをごらんになったことはありますか、私生活の中ででも。
そもそも、オンラインにデータがなければフィンテックという業そのものが成り立たないわけでございますから、フィンテックをこれから推進するためにも、この法人向けのオンラインバンキング、ここをやはりもっともっと普及させる、金融庁としても金融機関に投資を促すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
公平に負担するというのが本来の保険であって、事故があった人は事故があった人の世界で支え合う、事故がなかった人は事故がなかった人で支え合うみたいなことを保険の中に概念で入れてしまうと、これは事、損保だけに限らず、今後保険ということの、いろんな保険があります、法的なものもあれば、もちろんこれは任意の私的なものでありますけれども、そういう保険という考え方の中にこういうことを入れてしまうと、かえって保険業そのものの
○国務大臣（上川陽子君） この船主責任制限法そのものの趣旨に鑑みれば、これにつきましては、海運業そのものが大変危険性が高い、中世以来、この海運という分野につきましては一旦海難事故が起きますと大変な惨事になるということがあって、そしてそういう中で船主の責任については制限をするということで、中世からのそうした制限法というルールの中で条約を作り、また、それに加盟するに当たって国内法で担保をするという中で進
今回の船主責任制限法におきましては、海運業そのものが危険性の高い産業であるということ、また、海運業そのものの国際性、あるいは、故意などによって海難事故が発生した場合におきましてはこの責任を制限することができないというような観点から、こちらにつきまして最高裁の昭和五十五年の大法廷の判決というものがございまして、その意味で、今おっしゃった二十九条というところにつきましては、これについてはその侵害には当たらないという
パチンコ業そのものがどういうふうに位置づけられているかは、これはもう御承知のとおりですけれども、風俗営業適正化法、風適法において、パチンコ業というのは賭博ではなくて遊技と位置づけられているわけであります。
食育推進リーダーの育成やフードチェーンを通じた食や農林水産業の理解を深めるための体験活動、こういったものへの支援、それから優良な食育活動への大臣表彰と、こういった食育の推進を通じて健全な食生活の実践を促すとともに、食や農林水産業そのものへの理解の醸成に向けてしっかりと今後も取り組んでいきたいと思っております。
○参考人（安藤光義君） そこまで私、考えたことが実はなかったですが、一般的には、それぞれの事業についてのコストベネフィットを計算して、それでその事業がよろしいかどうかということを評価するわけですけれども、今御指摘いただいた質問というのは、実は農林水産業そのものをどう国が重視するか、そして、それを支えるためにどこまで覚悟があるのかと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、そうしたものが多分予算に表れてくるんだと
じゃ、何したらいいですかというお話をするときに、割と、実は漁業あるいは水産業そのものの課題というよりも、例えばいただく声の一つとして、実際に若い方船に乗っけてみると、あっ、海の上出るとやっぱり携帯だとかスマホって使えないんだということに気付いて辞められちゃうと。だから沖に出てもスマホが使えるように是非電波飛ばしてほしいとか、そういった要望をいただくことがあります。
これは、建設業そのものに重大な影響をもたらすことが懸念されています。大臣は、地域の建設業を守る立場からいろいろな発言をしていますが、入札要件として、地元への貢献度などが総合評価方式として実施されている事例がたくさんあります。ところが、ＴＰＰでは、これらが非関税障壁として規制の対象となると懸念されています。つまり、入札参加資格として地域要件をつけて地域の建設業を守ることができなくなる可能性がある。
我々はサービス業そのものだというふうに思っています。 そういう意味でいえば、できるだけ多くの方に株主になっていただいて、いろいろな御意見を聞きながら、我々は切磋琢磨しながら、よりよいサービスを提供していきたい、このように考えているところでございます。
これで実際に動き始めますが、動き始めたときにやはりちょっと懸念をされるのが、まだ漁業そのものが、水産業そのものが復旧をしてこない、水揚げが十分にされていかないという状況の下で水産加工場が立ち上がってくれば、当然その原料魚は地先の水産物ではなくて、輸入水産物に替わってくるわけであります。