1967-03-30 第55回国会 参議院 予算委員会 第3号
一括返還ということは、本会議でも椿議員に対する答弁があったわけですから。ぐずぐず言わないで、はっきりしてくださいよ。どうする……。
一括返還ということは、本会議でも椿議員に対する答弁があったわけですから。ぐずぐず言わないで、はっきりしてくださいよ。どうする……。
また、その前日、二月二日の本会議におきまして、わが党の椿議員の質問に答え、「現在、国の財政の置かれている力といたしましては、これは最善の努力を尽くした、」と述べられているのでありますが、ほんとうに明年度の地方財政対策が完ぺきに尽くされたと思っておられるのかどうか。膨大な地方債という借金を押しつけて、なお完ぺきな財源措置といえるのかどうか。最善の努力でこれしかできなかったのかどうか。
昨日の椿議員の質問に対して、総理は、理事会の状況を見て、北爆停止要求も考えてよいとの答弁でしたが、理事会の結論が、遺憾ながら平和への解決を見出すことができない場合は、日本独自の平和解決のため、北爆停止を要求すべきだと考えるが、その意思ありやなしや、総理の考え方を具体的にお聞かせ願いたいのであります。 第二の問題は、日米関係の根本的是正についてであります。
○赤間文三君 私は、椿議員がお尋ねになりましたこととだいぶ重複した点がございますけれども、これは一切省略をいたしまして、特に質問を兼ねましてお願いを申し上げたいと思います。
その応答の際に、これは椿議員から、「新しく国民の権利を制約するような内容は持っていないのですから、あなたの答弁によると。従って、両院議長が要請をする、要請を受けた公安委員会、警視総監は、所定の、たとえば警察職務執行法あるいは都公安条例、それを行なう場合におきましても、警察官等服務規律などに基づいて」━━これは現行法ですね。
ところが、一昨日、椿議員が質問をしたとき、今集団示威運動が行なわれて議長がこれに対して規制を加える必要があると考えて要請をする、公安委員会や警視総監に要請をしても、要請を受けた側は、議長の要請の気持はどうあろうとも、実際に警察権を発動する場合には、公安条例や警職法その他の定めの範囲内でしか警察権は発動できないから、要請を受けたことが取り上げられないで不問に付される場合もあり得る、こういう質問をいたしましたところが
○米田勲君 先ほど椿議員からも、公安条例の違憲、合憲の問題で関連の質問をされましたが、合憲の判決が出たり、違憲の判決が出たりして、結論だけを見ておったのでは、問題がはっきりしないのですよ。あなたは、国民の権利に対して規制を加えるような性格をこの法律案は持っておるということを御承知かと聞いていると、公共の福祉に反する云々、乱用云々のことを出されておる。
○衆議院議員（佐々木盛雄君） 今、椿議員の御指摘のように、新潟県公安条例の場合はそうでありまするが、これは昭和二十九年十一月二十四日の判決であります。その後、東京都の公安条例について、集団行進及び集団示威運動に関する件につきましての判決が出ておりまするが、今も申しましたように、新潟県の場合が、二十九年の十一月の判決です。
特に椿議員からは金融についてのお尋ねがございました。金融につきましては、その資金ワクを拡大すると同時に、金利を下げるということ、これはもう当然のことでございます。今回におきましても、いわゆる中小企業金融の専門である三公庫につきましては、昨年に比べまして貸付資金量は約四百億、三百九十三億の増加でございまして、全額としましては四千二百十八億を見積っております。
○国務大臣（菅野和太郎君） 先ほど椿議員から私に対しては特に御質問がなかったように思うのでありますが、私の仕事に関連している事項につきましては、ただいま総理大臣から詳細な御答弁がありましたのであります。私も同じ意見でありますから、さよう御了承願いたいと思います。（拍手） 〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
○岡三郎君 日本社会党を代表しまして、椿議員発議の議長不信任案に対する賛成の辞をこれから述べたいと思います。 先ほど椿氏からいろいろと不信任の理由を申されましたが、それに対して郡議員の方から反対の意見が述べられました。
ここにおられる椿議員も一緒に参りましたから……。
今、椿議員から、そういうような反乱とか、騒擾とか、殺人というのは、刑法に規定しておるから、それで縛れるじやないかという御議論であります。（「その通り」と呼ぶ者あり）それは個人がさような行為をした場合には勿論刑法で取締れる。団体がしようとするものを何で刑法で取締れまするか。刑法で取締ることはできないのであります。
広く給與問題の一環として、これ又情勢適応の原則に基く人事院の責務であるにかかわらず、近く行われるべき勧告が本年三月若しくは五月を基準として行われるから、問題は自動的に勧告の結論に含まれるという見解を以て終始されたようでありまするが、それならばそれで、人事院としては、今次勧告による改訂は三月若しくは五月に遡つて適用すべしという明確な見解の表明を行う必要ありと信ずるが、午前中に承わりました椿議員に対する
椿議員から今お話のございました、新聞に出ました七十四万というお話の数字がありましたが、これは恐らく四年先に行われまする地方議員の選挙に際しましても、もう少し議員の数を減らしたらどうかというような意見が出ておりまして、その人数も計算をされておつたようでございますから、そういうようなものも含まつた数字かと思います。
○須藤五郎君 椿議員の報告に続きまして北海道の調査を報告いたします、 北海道電力会社におきましては、最終案において二億九千五百八十三万六千円、原案に比し四・一三％の総括原価引下げを行なつております。その項目別内訳は別表１に示す通りでありまして、金額からいいますと、修繕費の一億九千八百八十四万円を最高とし、その他に諸費、運炭灰捨費、役員給与、給料手当、需用者指導費等から削減を行なつております。