2019-03-28 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 5号
中国の場合は、いわゆるグレートファイアウオール、ネット検閲システムがもう巨大なシステムがあって、全ての情報を抱え込んで圧倒的な情報通信量を、国内で十四億に上る人々の通信量というものを完全にコントロールをして、そして、そこで社会実装もやってきたという、こういうある意味でいうと優位性を持って、中国の技術がないとこの５Ｇのインフラを、アメリカといえども、ヨーロッパといえども、我が国といえども、構築するのはなかなか
中国の場合は、いわゆるグレートファイアウオール、ネット検閲システムがもう巨大なシステムがあって、全ての情報を抱え込んで圧倒的な情報通信量を、国内で十四億に上る人々の通信量というものを完全にコントロールをして、そして、そこで社会実装もやってきたという、こういうある意味でいうと優位性を持って、中国の技術がないとこの５Ｇのインフラを、アメリカといえども、ヨーロッパといえども、我が国といえども、構築するのはなかなか
このデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラストというのは、やはり個人情報ですとか、あるいは重要な産業データというものが適切に保護をされている、プライバシーやセキュリティーに関する信頼がある、政府による検閲とかそういったことは行われない、そういうことに信頼を置きながら、自由なデータ流通を促進をする国際的な枠組みの形成を目指すという考え方でありまして、今回、我々はＧ20議長国でもありますので、この機会を生
まさに米欧が対立している面もあるんですけれども、一方で、この日米欧はある意味デジタルの世界における価値観を共有している三極だとも言えますし、この三つが力を合わせれば非常に大きな経済規模も持っているわけでありますから、まずこの日米欧で一つの方向性を取りまとめていくということが非常に重要だ、特に、価値観を共有するという意味では、例えば、検閲はだめだとか、個人情報がしっかり保護されているとか、そういった観点
では、信頼とは何かということになりますと、これはまだちょっと概念的な話になりますけれども、例えば、プライバシーがしっかり保護されている、政府による検閲などが行われるようなことがないとか、あるいは、セキュリティーがしっかりしていて、目的外に誰かに盗まれて使われるようなことがない、こういうことがやはりウイズ・トラストになってくるんだろうと思います。
検閲になっちゃうので難しいという、最後はそういう答弁になるんでしょうけれども。 どうして新聞が軽減税率の対象になって、じゃ、外すことはできないんですか。この辺も含めてどういう整理をされているんですか。いかがですか。
これに関して、自民党、竹下前総務会長が市民団体からこの署名を受け取ったときの記事を今日の参考資料にしようと思ったんですけれども、私、これ検閲だと思いますよ。
「ここ数年、中国は国民に対する統制と抑圧を強化して他に類を見ない監視国家を築き、インターネット検閲システムは自由な情報へのアクセスを妨げている。また、新たな宗教的迫害も生じている。」「中国は「借金漬け外交」で抑圧を自国の外に広げようとしている。」これは一帯一路ですよね、このことを言っている。そして、締めくくりとして、「過去の歴代政権は中国の行動を看過してきたが、そのような日々はもう終わった。」
人の発言に何なんですか、検閲するんですか。せっかく時間つくったのにじゃないですよ。せっかく時間つくるんだったら、今一番この国で重要な問題、苦しんでいる人たちが多い災害の対応ができるような委員会のみ開いて、この国会が存在するべきなんじゃないですか。 だって、この間も話したじゃないですか。
しかし、憲法上、事前検閲というのは大変に難しゅうございますし、また、公選法上、放送事業者は持ち込まれたビデオをそのまま放送しなければならないということから、また、公選法上、品位の保持ということがうたわれているわけで、そこをどう担保するのかということもまた大きな課題でございました。
二つ目は、その関与の仕方でありますけれども、現在は国が、農林水産省が我々中央卸売市場のところにきちっと検閲をしてくれていまして、これは株式を公開している公開していない関係なしに、それぞれコンプライアンスをきちっと守り、万が一のときには、それは厳しい指摘を受けながらしております。
文化芸術行政の歴史をひもとけば、出版、著作権行政の所管官庁は内務省警保局という検閲機関でしたが、戦後、旧文部省内で社会教育局文化課としてその歩みが新たに始まり、一九六八年に創設される文化庁に引き継がれました。検閲という表現の自由を制限する機関から、文化の創造や育成を主な役割として担う文化庁へと変化してきた歴史を踏まえてお答えください。
試験成績の改ざんはあってはならないことでございまして、これまでも、申請時に厳正な審査を行うとともに、ＧＬＰ基準として、試験を実施する施設の組織体制や試験、操作手順、記録の保存、施設内での検閲の実施などを定めることで、改ざんの未然防止に努めてまいりました。
それと、留意しなければいけないのは、例えば、最終的にどういう形で検討されるのかはまだこれからということなんでしょうけれども、例えばブロッキングみたいなケースだと、ユーザーの側がどこにアクセスしているのかというのを探知しないと、これはできないはずですので、そうすると、いわゆる検閲ということにひっかかってきたりとか、通信の秘密ということにかかわることではないかと思います。
電気通信事業法第三条では、電気通信事業者の取扱いに関する通信は、検閲してはならないと規定されているところでございます。この検閲とは、国その他の公の機関が強権的にある表現又はそれを通じて表現される思想の内容を調べることとされているところでございます。
政府に対する、こういったブロッキングというものがもし横行するようになれば、検閲国家になっていかないかという不安をあおってはいけないと思うんですね。 問題解決には、市場の変化における過去の経験を復習して法整備をしていけば、まだ間に合うと思います。例えば、音楽業界の無料ダウンロードの解決方法というのがありました。
こうした判断が、ブロッキングですね、よしとすることが横行していくと検閲国家になっていくんではないかという懸念が背景にありまして、先ほど申しましたように、漫画村というのは、ほかに二つもありますけれども、それはもう既にアクセスができなくなっています。
厳重な検閲を経て発表される外国電報は、国民の前に提示される時は、都合の良い部分だけが抽出され、勝手な歪曲を行い、宣伝の用に供されていた。アメリカの対日放送の聴取を絶対に許さなかったのは、国民の目と耳を鎖国化して、軍官に都合のよい宣伝のみを行おうとする意図にほかならなかった。」ということであります。
これも、憲法で定められている検閲とか通信の秘密とか報道の自由等々ですね、この憲法で定められているものが政府によって一方的に破棄される可能性がやっぱりある課題なんですよ。 児童ポルノに対する規制というのは、これは二〇一一年から始まるわけでございますが、二年間の長きにわたって様々なやっぱり課題に対して議論されて、そして実施をしてきたわけです。
次に、通信のところの、悪意のある方を確認するということで、通信ですと、憲法二十一条の二項に、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」というのが通信の大原則になっております。
私も、遮断する、このことは大事だと思っておりますが、検閲的なことにならないようにぜひお願いをしておきたいと思います。 それでは、これもそうなんですが、本題に入っていきたいと思います。 この国会で、先ほど来ずっと言われていますが、働き方改革、森友、この文部科学委員会にかかわる事案では、二十三区の大学定員の問題についても私は申し上げました。
○平野委員 私はやはり、戦前戦中の検閲になる、したがって、これは、遮断できるような状態をつくっていくということは大事だと思うんですが、権限を持っている政府がこういうことをしていくということのあり方が本当にいいのかどうかというのは非常に疑問に思うものですから、そういう戦前の状態に、あるいは戦中の状態にならないようなことを考えていただきたいと私は思うんです。 大臣、どうですか。
○田嶋委員 北海道のニセコの件でございますけれども、大臣、このニセコの高校に対する、圧力と言っていいと思いますが、これは事前の検閲だというふうに疑われても仕方がない、大臣はそのようにお考えですか。
○田嶋委員 検閲の疑いがあると思われても仕方がないかどうかについて御答弁ください。
あともう一点、ちょっと申し上げたいんですけれども、文部科学省というのは、かつて教科書裁判などをやっておりますので、検閲という概念には随分デリケートだと思います。
ねちっこくていんぎん無礼な文体で、個別の学校の授業内容や講師の言動、動員の数まで数度にわたってチェックをするのは、さすがに文部科学省による学校現場への検閲ではないか、行き過ぎではないかというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。 今回の文部科学省の対応は、大変残念ですが、学校現場への不当な介入というふうに言わざるを得ません。