2015-06-16 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
前にも御披露しましたように、検針業務をやっているような事業者が、検針業務、今までそれぞれの事業体が、例えばガスの検針ってあるわけですね、保安も含めて。電気も一部ありますね。そこに今度、水道なんか公営ですけど、これも検針みたいなものをやっている。そういったものが一緒になって、消費者にメニュー提示してセット割をする。
前にも御披露しましたように、検針業務をやっているような事業者が、検針業務、今までそれぞれの事業体が、例えばガスの検針ってあるわけですね、保安も含めて。電気も一部ありますね。そこに今度、水道なんか公営ですけど、これも検針みたいなものをやっている。そういったものが一緒になって、消費者にメニュー提示してセット割をする。
○荒井広幸君 全く認識は共通でございまして、そうしますと、検針業務や自宅まで行って料金徴収をするという意味では、ＮＨＫ、水道、それから新聞、これはどういうことを私申し上げたいかというと、全てある種ライフラインなんですけれども、こういったものが一緒になって営業革命を起こし、我々のニーズに応えていくという、大変ドラスチックなことになりますね。もうそこまで来ています。
これは検針業務があったんです。安全と検針を見ていくんです。その人件費を一本化すれば料金を下げられますから、この通信とこの電気とこのガスを一緒にやりましょうと。そういうことを含めてたくさんできるんです。 こうなっていったら、立ち所にですよ、先ほど来、中野先生からもいろいろな御指摘がありましたけれども、結論は後で言いますが、原発使う必要ないです、こういうところにもう行ってしまうんです。
また、水道メーターの検針業務などは七五％ということですが、公立学校給食は三七％という状況にございます。 それから、公の施設の関係の委託でございますが、一部委託を含めますと、例えば会館物、県民会館とか市民会館などは八割九割の委託が行われております。
また、一般ごみ収集など身近なものにつきましては市町村で七七％、水道メーターの検針業務などでも七五％でございますが、公立学校の給食は三七％ということでございます。
ただ検針業務あるいは集金業務と申しましても、さまざまな型がございまして、きわめて労働関係の成立が明らかであるというようなものから、かなりゆるやかなものまで幾つかあるようでございます。
ただ、その判断にあたりましては、どのような手がかりで判断するかという具体的な判断基準につきましては、いろいろ問題があろうかと思いますが、私どもといたしましては、たとえば検針業務でございますならば、集金業務の遂行方法、つまりそのやり方に対する指示のしかた、あるいは会社に出勤する出社の要否、それからその業務を他人によって代替せしめ得るかどうか、その代行の可否というような点を総合的に勘案いたしまして、たとえ
ただ問題は、私どもも若干承知いたしておりまして、この集金業務ないしは検針業務を行ないます業務の実態も、地域によって若干の差があるようでございます。