2001-06-07 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
○国務大臣（武部勤君） 現行漁船法において、工事完成後の認定、登録漁船の検認等は自治事務とされております。今回、新たに設けられる都道府県知事の指定認定機関や指定検認機関に対する指導監督についても自治事務ということになります。
○国務大臣（武部勤君） 現行漁船法において、工事完成後の認定、登録漁船の検認等は自治事務とされております。今回、新たに設けられる都道府県知事の指定認定機関や指定検認機関に対する指導監督についても自治事務ということになります。
そういたしますと、厚生年金の関係は割合すっきりするのでございますが、国民年金関係におきましては、現在、市町村長の機関委任事務として、御指摘になりましたような、いわゆる国民年金印紙の検認等の事務がございます。
第四条は、ただいま御説明申し上げました第三条の保障措置、これが適用されない場合に、供給国政府は設備、施設の設計を検討する件、並びに原料物質または特殊核分裂性物質の計量の正確性の検認等の目的のために代表者を派遣する権利を有する、つまり、供給国のほうが受領国に対しましてその独自の査察、これを行なう権利を有するということ、また、受領国政府は原料物質及び特殊核分裂性物質の計量に関する記録、これを保持することを
平年度予算として二百九十六億四百余万円、新たに未支給年金の支給に要する経費四億六千六百余万円、母子福祉年金の支給対象を準母子世帯に拡張するに要する経費一億三千三百余万円、また、母子福祉年金の支給制限の改善に要する経費二億六千百余万円を計上し、醵出年金につきましては、昭和三十六年度から保険料が納付されますので、この年度において納付される保険料の総額の二分の一に相当する国庫負担額百十五億七千六百余万円、検認等
平年度予算として二百九十六億四百余万円、新たに未支給年金の支給に要する経費四億六千六百余万円、母子福祉年金の支給対象を準母子世帯に拡張するに要する経費一億三千三百余万円、また母子福祉年金の支給制限の改善に要する経費二億六千百余万円を計上し、拠出年金につきましては、昭和三十六年度から保険料が納付されますので、この年度において納付される保険料の総額の二分の一に相当する国庫負担額百十五億七千六百余万円、検認等
平年度予算として二百九十六億四百余万円、新たに未支給年金の支給に要する経費四億六千六百余万円、母子福祉年金の支給対象を準母子世帯に拡張するに要する経費一億三千三百余万円、また、母子福祉年金の支給制限の改善に要する経費二億六千百余万円を計上し、拠出年金につきましては、昭和三十六年度から保険料が納付されますので、この年度において納付される保険料の総額の二分の一に相当する国庫負担額百十五億六千六百余万円、検認等
平年度予算として二百九十六億四百余万円、新たに未支給年金の支給に要する経費四億六千六百余万円、母子福祉年金の支給対象を準母子世帯に拡張するに要する経費一億三千三百余万円、また母子福祉年金の支給制限の改善に要する経費二億六千百余万円を計上し、拠出年金につきましては、昭和三十六年度から保険料が納付されますので、この年度において納付される保険料の総額の二分の一に相当する国庫負担額百十五億七千六百余万円、検認等