2018-02-07 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
これを発展させて、核兵器禁止条約の検証規定の強化に活用することができます。この分野で国際センターを日本に設置するというようなこともできるでしょう。禁止条約の締約国会議には非締約国でもオブザーバー参加できますので、そうした取組の成果を締約国会議に還元すれば、国際的にも歓迎されるでしょう。 次のページを御覧ください。
これを発展させて、核兵器禁止条約の検証規定の強化に活用することができます。この分野で国際センターを日本に設置するというようなこともできるでしょう。禁止条約の締約国会議には非締約国でもオブザーバー参加できますので、そうした取組の成果を締約国会議に還元すれば、国際的にも歓迎されるでしょう。 次のページを御覧ください。
ですから、今般のこの税制改正法案にも円滑に制度を導入できるような様々な配慮がなされておりますし、いわゆる検証規定ということも盛り込まれているわけでございます。 そこで、財務大臣にお聞きします。
委員会における主な質疑の内容は、法的分離後の安定供給及び作業安全の確保に向けた取組、送配電部門等の中立性確保のための行為規制の在り方、小売全面自由化後の災害時の復旧等のガス保安体制の在り方、ガス導管の延伸整備及び天然ガスの利用拡大策、小売料金規制の経過措置を解除する条件、電力・ガス取引監視等委員会の役割及び独立性確保の在り方、検証規定の実効性確保の必要性、政省令委任事項への国会の関与の在り方、競争環境下
そして次に、昨今の電力需給の状況を踏まえた検証規定の関係についてお伺いしたいと思います。 原子力の再稼働がなかなか進んでいないため、今の電力需給の状況、とても安定的とは言えません。緊急避難的に火力発電に過大に依存してきたたき増し状態が常態することは我が国にとっても大きな問題であります。
ですから、今日いろいろ議論になりましたけれども、今回の法案にも検証規定が置かれていると、そう理解をしているのであります。これまでの審議でも議論ありました、この検証の結果、課題が、あるいは懸念が明らかになった場合には、その克服のために万全を尽くすことがこの検証規定の趣旨であるというのが岩井大臣政務官の答弁でございました。
○安井美沙子君 この検証規定を読むと、そういった安定供給に不安が残る中では法的分離の法律案を提出することはできないのではないかというふうにも思えるわけですけれども、粛々と進んでいることについてはこれ以上どうしようもございませんで、私たちも野党の立場できちっとこれ先々も監視をしていきたいと思っています。 次に、今回の法案の検証規定についてお伺いをします。
まず、検証規定についてお伺いをいたします。 資料を配らせていただいておりまして、上段が第一弾の検証規定、それから下段が今回の法案に付いている検証規定でございます。 検証規定というのはこれ実行しないと全く意味がないわけでありますけれども、第一弾の改正法における検証規定について確認をさせていただきたいと思います。
加えて、今後、検証規定、責務規定を確実に実施していただくことで働く者の懸念を払拭していただく必要があると考えております。 二ページ、三ページには、今後の課題認識を大きく四点挙げております。 一つ目は、働く者の雇用の安定、現場力の維持、継承についてです。 システム改革の成否の鍵を握るのは最終的には人材であると認識しております。
次に、導管部門の法的分離については、調達、導管投資、災害対応等の点で懸念がありますが、今後は、懸念の解消に向け、円滑な事業運営に支障を来さない行為規制の検討や検証規定と責務規定を確実に実施していただきたいと思います。さらに、改革の重要な目的である天然ガス利用拡大については、各事業者が利用拡大に取り組む仕組みや需要と一体での導管整備について議論を進める必要があると考えます。
この検証規定の趣旨は、今後の各段階の改革を進めるに当たりまして、電力需給の状況、改革の進展状況をしっかりと検証、確認をし、課題があるならこれをしっかりと克服をした上で実施をするというふうに理解をいたしておりますし、そのような検証、確認がなされた上で、例えば二〇二〇年から発送配電分離が実施をされるとするならば、それはその時点で厚生労働省がスト規制法の存在理由とした課題が解決をされるということを意味するものであると
まず最初に、電力システム改革については、今回の法案の附則第七十四条第一項におきまして、改革の段階ごとに法施行の状況等について政府として検証を行う規定、これ検証規定でございますが、設けられているところであります。御指摘の電力の需給の状況も検証の対象と明記されているところであります。
○佐々木さやか君 時間が迫ってまいりましたので少し質問を飛ばしまして、最後に大臣に附則のいわゆる検証規定についてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣(宮沢洋一君) 今回の検証規定につきましては、課題や懸念があればそれを解消するための環境整備に取り組むことで、電力システム改革を最後までやり遂げるという趣旨で設けたものでございます。
なお、法案の附則第七十四条の検証規定は、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に取り組むことで電力システム改革を最後までやり遂げるという趣旨で設けたものであります。 原発比率についてお尋ねがありました。 痛ましい原発事故により、今でもなお多くの方が厳しい避難生活をされています。復旧・復興はいまだ道半ば。そうした中、原発への反対の声が強いのは当然のことと思います。
そのために、本法案には丁寧な検証規定が盛り込まれております。 具体的には、電力とガスのそれぞれについて、各段階の施行状況や、エネルギー基本計画の実施状況、需給状況等について検証を行い、必要な措置を講じることになっています。これまでどういう検証が行われ、これからどう検証が行われていくのでしょうか。また、検証結果によっては、今後予定されているスケジュールに影響を及ぼすことがあるのでしょうか。
今回の法案の検証規定に基づき、今後検証を進めるに当たっては、審議会などの場で専門家や消費者代表などによって検証を行うことなどが考えられますが、検証の具体的な方法については今後検討してまいります。 検証を行った結果、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に全力を尽くし困難を乗り越えていくべきであり、課題があるから改革のスケジュールを遅らせるということではありません。 以上です。
スト規制法については、改めて申し上げますが、附則七十四条の検証規定に基づいて、二〇二〇年の発送電分離の実施前の検証時期に合わせ、厚労省の労政審のスト規制法あり方部会の報告書に、再検証規定に基づいて結論を得る、つまりは、遅くても発送電分離の実施時期に合わせて廃止をする、これを含めた検討を行っていただくということであろうと思います。
一方で、今回の法改正でありますけれども、検証規定も置かせていただきました。実際に法的分離をするまでの間にしっかりと検証をして、問題が起こらないような体制を私どもとしてとっていかなければいけないと思っております。
御指摘のありました附則の検証規定につきましては、この検証規定に基づいて検証を行った結果、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に全力を尽くすということが検証規定の趣旨であり、実施時期の見直しは想定をしておりません。
本法案の附則七十四条、これに一項と二項とございますけれども、皆さんはもう御承知のことだと思うんですが、同一項では、この施行後、適当な時期に施策の実施状況などについて検証を行うと、いわゆる検証規定であります。 そして同条二項は私は重要かと思うんですけれども、ちょっと長いんですが、紹介させていただきたいんです。
附則に検証規定がございます。検証規定に基づき検証を行った結果、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に全力を尽くすという意味で検証規定が置かれているものでありまして、実施時期の見直しは想定をしておりません。
附則七十四条の検証規定で、電力の需給状況や電力システム改革に関する改正法の施行状況などについて検証が行われるとされております。この検証規定の内容とは、まさにスト規制法のあり方検討部会報告書で不安視された、今の御答弁でもなお不安視されている、これは経済産業省だって怒らなきゃいけませんよ。これだけいい法案だということでみんな審議してもらっているのに、厚労省はなお不安視しているんですよ、これを。
そういう点で、検証規定ができましたし、そこできちっと検証して、我々も保安をないがしろにすることはできないと思いますし、それから保安というのはお客様のために絶対必要なことでありますから、先ほども申し上げましたように、どうシステムが変わろうと、これはもう絶対に守っていくというかたい決意を持っております。そういう決意のもとに、本当にどういうシステムができるのだろうかということがあります。
これはある面で私は電力システム改革そのものの問題だと思うんですが、ある面で、自由化でありますとか自由競争の中で、片方で望むべき姿を求める、そうすると、それを、いろいろな制度、詳細な設計とか監視の中で実現しなきゃいけないということなんですが、これにつきまして、これは検証規定もありますけれども、ガス事業者としてはどんな制度を望まれるのかということがまずお尋ねしたいし、国としてどう促進策があるのか。
八木参考人は、検証規定に基づく発送電分離の実施の見直しについては、検証規定に基づいて、発送電分離の実施時期を延期するということも選択肢の中に入れるべきだというような御発言もされておられるわけでございますけれども、この検証規定の検証する項目の中には、例えば、従業員の兼職規定であるとか、あるいは電力労働者にだけ課せられているストの禁止規定、こういったものも含まれているわけであります。
他方で、今回の法案、先ほど資料にもございました検証規定の中では、必要があると認めるときは、検証の結果、検討する措置の対象の中の文言といたしましては、例えば、「競争条件を改善するための措置」あるいは「適正な競争関係を確保するための措置」こうしたものについて検討を加えて、「その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」
それでは、大臣にお伺いをしたいんですが、電気事業法、ガス事業法、今回、検証規定というのがそれぞれ附則に入っております。これは党内でもさまざまな議論がございまして、大臣よく御存じだと思うんです。
今回の法案附則の検証規定に基づきまして、法的分離の施行前に検証を行うこととしてございまして、検証を行った結果、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に全力を尽くすことが検証規定の趣旨でございまして、実施時期の見直しは想定してございません。
最後に、附則中の検証規定について伺います。 今回の法律案では、電気、ガスともに、需給状況などについて検証を行い、必要な措置を講じることとなっておりますが、具体的にどのような体制で実効性ある検証が行われるのでしょうか。
検証規定についてお尋ねがありました。 この改革は、これまで長年続いてきた仕組みを変えるという大変難しい改革であるからこそ、さまざまな課題を検証し、克服しながら進めていく必要があると考えています。 検証の体制については、審議会などの場で専門家等の知見をいただきながら行うことが考えられますが、具体的には今後検討してまいります。
本法案における検証規定の意義は何か、また客観的な指標とは具体的にどのような指標となるのか、地方創生担当大臣の答弁を求めます。 あらゆる分野において女性の力を生かしていくことは、国民生活全体の質の向上につながり、地方の創生を大きく前進させることにつながります。公明党は、女性が輝く社会を構築するために、女性の元気応援プランを取りまとめ、提言をしました。この提言を踏まえ、伺います。
次に、法案における検証規定の意義と客観的指標の内容についてであります。 今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりましては、中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施し、ばらまき型の投資ではなく、限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施することといたしております。
最後に、八条の検証規定ですが、検証は今後大変重要な制度となると考えます。したがって、これは最高裁だけでなく、裁判官、検察官、弁護士、学識経験者から成る機関を設置して、しかも内容については、裁判の運用面だけでなく制度や体制面の整備状況を含めて、総合的、多角的、客観的になされるような必要があります。
この条約には本格的な現地査察を含む詳細な検証規定が初めて盛り込まれているということでございますが、これは今後、戦略核、化学兵器等の条約を作成する際に、検証に関する前例となり得るものと考えております。なお、この詳細は、条約の内容についての説明でお配りしてありますところに箇条書きで書いてあります。もし必要でございましたら後ほどさらに詳細触れたいと思います。
それから第二に、宇宙における軍備競争防止のために効果的な検証規定を伴った措置がとられるべきであることを強調するということであります。それから第三に、ジュネーブにおける軍縮会議に対しまして、宇宙における軍備競争防止の問題につきまして検討するようにということを要請したものでございます。 以上三点でございます。
逆に言いますと、しばしば検証について議論になりますのは、相手側の違反を取り上げて相手側を非難するための材料にする、検証規定を相手方の違反を非難するための材料にするということが見られるわけでありますが、検証は実は違反を防止することが目的であって、違反を告発することが目的ではありませ ん。そのことを考えるならば、検証というものは絶対不可能なものだというふうには言えないかと思います。
○政府委員(西堀正弘君) それは、先ほど西村先生の御質問にお答えしましたときに、最初に一九六九年の夏の会議で米国案とソ連案が出かわけでございますけれども、検証規定につきましては、ソ連案のほうは相互主義に基づくフリー・アクセスということを言ったわけでございます。
○西村関一君 検証規定はどうなっておりますか。