2018-04-18 第196回国会 衆議院 外務委員会 第9号
二〇〇八年十二月に、六者会合に関する首席代表者会合で、検証措置について合意ができないということで頓挫してしまうわけです。 核実験にもかかわらず、六者間の協議は続き、関係者の努力によって順調に歩みを進めてきたが、最後の検証のところで行き詰まった。その理由は、外務省としてはどのように把握しておられますか。
二〇〇八年十二月に、六者会合に関する首席代表者会合で、検証措置について合意ができないということで頓挫してしまうわけです。 核実験にもかかわらず、六者間の協議は続き、関係者の努力によって順調に歩みを進めてきたが、最後の検証のところで行き詰まった。その理由は、外務省としてはどのように把握しておられますか。
それは、核廃棄の検証措置と核被害者の援助であります。これらを言わば核兵器禁止条約の部分的な履行として実施することができます。 ページの下半分を御覧いただきますと、核廃棄の検証措置についてまとめてございます。核兵器禁止条約の第四条では、時間枠を伴った検証可能で不可逆的な核廃棄が定められております。
今回できた禁止条約というのは、これは許されないものであるという規範を作るということをまずしたわけでありまして、おっしゃるように、核保有国等による検証措置がしっかりしなければ実効性がないわけであります。どのようにこの核の廃棄を検証するかということは、核保有国が参加してくれないとできないわけですね、核兵器に関する技術は核保有国が独占しておりますので。
この点が、二点目のこの検証措置と、それからまた被害者援助ということに重なるわけですけれども、検証措置というのは、まさに今このIPNDVという国際枠組みの中で日本が主導的な役割を果たして研究を進めておるわけですね。これは核兵器禁止条約そのものの強化にも生きますし、かつまた日本の安全保障にとってもプラスなわけですね。
核兵器が確実に廃棄されたか、再び生産されていないかといった検証、信頼性の高い検証措置をそのときに導入することが必要でございます。 我が国としては、まずこの立場の違いを乗り越えるために信頼を再構築することが重要だと考えております。NPTやCTBT、FMCTといった核兵器国も参加する取組において、関係国に対して働きかけを密に行っていきたいと思っております。
同じ日、厚生労働大臣、塩崎大臣は、今回の容疑者について、精神保健福祉法に基づく措置入院の解除の判断に係る対応が適切であったかどうかの検証、措置入院後の本人に対するフォローアップの在り方などについて、関係省庁と連携して鋭意検討を進めてまいりますと。これが二日後です。 そして、今年の、二枚目です、一月二十日の安倍内閣総理大臣の施政方針演説です。
平成二十五年十月から翌年六月までにかけて、高速・貸切バスの安全・安心回復プラン、関越道の事故を契機にしてまとめられたプランのフォローアップ会議が開催をされ、このプランに盛り込まれた措置の実施状況の確認と効果の検証、措置を講じた事項の改善等に関する検討、あるいは今後の措置を講ずる事項に関する見直し、更なる議論が望まれる課題についての検討の継続、そういったテーマの下に有識者に御議論いただいたところでございます
具体的には、このプランに盛り込まれた措置の実施状況の確認と効果の検証、措置を講じた事項の改善に係る検討、今後措置を講ずる事項に係る見直し、さらなる議論が望まれる課題に関する検討の継続、こういったことにつきまして、メンバーであります有識者に御議論いただいたところでございます。
この指定解除についてなんですけれども、米国は、指定解除に先立って、北朝鮮が検証措置に関し十分な協力を示した場合には指定解除を行う旨明らかにしてまいりました。我が国としては、朝鮮半島の非核化のために実効的な検証の具体的枠組みの構築が極めて重要と認識しておりまして、米国が一連の検証措置を北朝鮮に受け入れさせるための手段としてこの指定解除を効果的に利用することが肝要と認識をしております。
でも、先制不使用についてどういう検証措置が必要なんでしょうか。先制不使用、先制使用をしたかしてないのかというのは一目瞭然じゃないですか。どういう検証措置が必要だと考えておられるんですか。
そこから是非抜け出していただいて、まず国際的な規範を作る、それを、規範を作ってから、あとのそういう廃棄とか開発の禁止に対しては検証措置を作っていくというステップを是非、そろそろ考え方を変えていただきたいということをお願いさせていただきまして、今日の本題であります日・香港の方に、済みません、遅くなりましたが、入らせていただきたいと思います。
しかし、検証手段は重要ですが、ゴールはここに置くんだというやっぱり政治的意思を言う、それを各国間で合意をしていくと、その至るまでの手順として検証措置を詰めていくと。まず検証措置ありきで、もうゴール分からないというんじゃないんだと思うんですね。
我が国は、拉致問題が進展しない場合には、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除、望ましくないという立場をとってきましたけれども、米国は、十月、米朝協議において検証措置についての合意が得られたとして、テロ支援国家指定を解除しました。これは十月十一日のことです。しかし、今回の六者会合では、十月の米朝協議で合意されたはずの検証措置を明文化することができなかった。
○白眞勲君 この六者協議で、特にテロ支援国家の指定の解除については、元来、私もこの委員会で相当お話も申し上げたとおりでございますけれども、そもそも論を申し上げますと、前にも申し上げましたとおり、アメリカと北朝鮮が検証措置についてのサンプル採取を含めたいわゆる科学的手続を採用することが含まれたということでの合意だった、それを文書化していきましょうよと、日米韓のそういった合意もあったということで、それ自体
その後、米朝間を中心に検証の具体的枠組みについての協議が進められてきましたが、米国は、十月十一日、それまでの米朝間の協議の結果、一連の検証措置について合意が得られたとして、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除いたしました。
ちょっとこれ、そもそも論だけちょっと聞きたいんですけれども、アメリカのテロ支援国家の指定の解除というのは、今回、アメリカと北朝鮮、検証措置についてサンプル採取を含めた科学的な手続を採用することが含まれたということで合意したわけで、それによって解除されたということだということですけれども。
検証措置に関します米朝の合意でございますけれども、私どもはアメリカから、サンプル採取を含めた科学的手続を採用することが含まれ、その旨北朝鮮とも確認しているという説明をアメリカから受けております。また、アメリカはその旨対外的にも明らかにしていると承知をしております。
その中で、委員御指摘のとおり、検証措置に関しまして、サンプル採取を含む文書を六者間で採択することについて否定的な立場を明らかにしているところでございます。
○政府参考人(石川和秀君) 私どもアメリカ側から説明を受けているところは今答弁申し上げたとおりでございますけれども、いずれにしましても、この検証措置に関しましては今米朝間で合意をしたという段階でございます。これについては六者で合意をするという手続が必要でございますので、できるだけ早く六者会合を開催しましてしっかりした検証措置の枠組みというのを合意するということが必要と思っております。
また、国連でございますけれども、十月の十三日でございます、事務総長報道官声明というものの中で、非核化検証措置に関する米朝合意を歓迎するとしまして、六者会合のすべての参加国に対しまして、できる限り早く無能力化の段階を完了するよう、さらなる努力を行うよう要請する、こういう発表をしております。
アメリカは、今回、六者会合が若干停滞をしているという状況を受けまして、これを動かすために必要であるということから、かつ一連の検証措置について米朝間で合意したということから、テロ支援国家指定解除ということには踏み切ったということでございます。
○金子国務大臣 米朝間で一連の検証措置に合意したことを受けまして、アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定解除を発表し、その後、北朝鮮が寧辺の無能力化作業を再開したということを今外務省が報告された、そういうふうに私も聞いております。 ただ一方で、今後、六者間で北朝鮮の非核化に関する検証の具体的な枠組みを構築する必要があります。
○中曽根国務大臣 今回の米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の問題につきましては、従来から、北朝鮮が核の検証措置に関し十分な協力をした場合にはテロ支援国家指定を解除するという立場をアメリカは以前から明らかにしてきたわけであります。
それで、御質問の私とライス長官とのやり取りの後の状況についてでありますけれども、我が国といたしましても、アメリカがこの一連の検証措置を北朝鮮に受け入れさせるための手段としてテロ支援国家指定解除を効果的に利用するということは肝要であると従来から考えておったわけでありまして、そういうことから米国との間で緊密に協議も行ってまいりました。
御指摘のとおり、米朝間の合意でございますけれども、未申告施設を含む施設への訪問あるいはサンプル採取を含む一連の検証措置について米朝間で合意をしたところでございます。 米朝間の合意の中身を見ますと、例えば、専門家によるすべての申告された施設への訪問が認められると。それとともに、双方の合意に基づき未申告の施設へも訪問が認められると。
一方、アメリカは、我が国の立場をも踏まえた上で、北朝鮮との間で一連のこの検証措置について合意が得られたということを受けまして、現在停滞している六者会合のプロセスを前進させる、それが重要であると、再度動かすことが重要であると、そういう判断から北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したものと理解をしております。
まず、アメリカは従来から、先ほど申し上げましたけれども、北朝鮮が検証措置に関して十分な協力を示した場合は、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するとの立場を明らかにしていたわけであります。
○国務大臣(中曽根弘文君) まず、アメリカは従来から、北朝鮮が検証措置に関して十分な協力をした場合にはテロ指定国家、これを、支援国家ですか、これを解除するという立場は明らかにずっとしてきたわけであります。
アメリカが合意したという一連の検証措置によって解明できる保証はあるのか、率直のところ疑問に思えてなりません。 そもそも、寧辺の核施設のディスエイブルメントを中断するという脅しにも似た北朝鮮の言動が指定解除を急がせたとしたら、無理が通って道理が引っ込む結果と指摘されても反論できないでしょう。外務大臣はどんな考えをお持ちでしょうか。 安保政策は世界中相互にリンクしています。
米国は従来より、北朝鮮が検証措置に関し十分な協力を示した場合には、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するとの立場を明らかにしてまいりました。
米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除についてのお尋ねでございますが、米国は、従来より、北朝鮮が検証措置に関し十分な協力を示した場合には北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するとの立場を明らかにしてきました。