情報通信行政検証委員会の報告書では、総務省が外資規制への抵触を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高く、そうであれば行政をゆがめたとの指摘を免れないと指摘されておりますが、会食によって行政がゆがんだとはされていないものと承知をいたしております。
○政府参考人(原邦彰君) 大変済みません、検証委員会の、検証委員会の報告書の何ページか、ちょっと御指摘いただければと存じますけれども。
○政府参考人(原邦彰君) 総務省がというよりは、検証委員会の検証でございます。検証委員会が事実として記載しているのは、検証委員会が東北新社の報告をそのまま事実として認識しているということではなくて、東北新社はこのように報告をしていると。その上で、トータルとしての判断は、その以下の方に書いてあるということが検証委員会の判断だろうというふうに思います。
○伊藤岳君 いや、指示はされているんでしょうけれども、先ほども一度官房長言われましたけれども、かなり検証委員会が行政をゆがめたと断定するに至る客観的な資料が東北新社から出ているわけですよね。その上で、検証委員会が、大臣が繰り返し検証委員会、検証委員会と言われた検証委員会が、行政をゆがめたとの指摘は免れないと断定しているんですよ。何で大臣がそこで及び腰なんですか。
次に、検証委員会の方に話を移したいというふうに思いますけれども、情報通信行政検証委員会の検証結果報告第一次分ですけれども、ここでは、東北新社の外資規制の違反だった、けれども認定取消しをしなかった、そのことに関して、行政がゆがめられたとの指摘を免れないという指摘がなされております。まず、この検証委員会に関わって質問をさせていただきたいというふうに思います。
○本村委員 ちょっと別の話に移りたいんですけれども、今回、この検証委員会の中で名前が挙がっております井幡課長について、是非この委員会に出てきて答弁していただきたいというふうに思いましたけれども、お認めいただけなかったということで、今後、こうした問題も、井幡さん、あるいは検証委員会の吉野座長、是非呼んでいただいて審議をお願いしたいと思います、委員長。
○原政府参考人 その点につきましては、検証委員会の報告書にも、野球チケットの贈与、これも含めて、ある意味、この検証委員会の報告書は会食というふうに含めた形で捉えて、その上で先ほどの認定を行っているというところでございます。
○政府参考人(青山豊久君) 今回の検証委員会においては、原則として吉川大臣在任期間中に養鶏・鶏卵行政を担当した農林水産省の職員を対象として聴取を行ってきました。
秋田氏から事実上これ賄賂という形でもらって行政を動かしたんじゃないかと疑わざるを得ないんですけれども、これ検証委員会は内閣官房の調査というのをやったんですか。
第三者検証委員会の報告書におきましては、当該要望を受けた政策方針の変更はなく、政策決定における公正性に関する問題点は認められなかったとされておりますが、今回は公庫の専務との面会がセットされており、より手厚い対応が取られたと言えると指摘され、国民目線から見て、事業者の公庫へのアクセスの観点では、不透明さが認められることは指摘せざるを得ないとの指摘を受けたと承知しております。
こうした疑念については情報通信行政検証委員会で検証を行うこととされ、これも先週四日に報告書が取りまとめられました。報告書の中では、総務省の担当課長は外資規制違反を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高い、そうであれば行政がゆがめられたとの指摘を免れない、会食にかかわらず行政がゆがめられた可能性があり深刻に受け止めるべきといった厳しい指摘がなされています。
また、情報通信行政検証委員会にまとめていただいた報告書では、総務省が外資規制への抵触を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高いこと、そうであるならば行政をゆがめたとの指摘を免れないとの厳しい指摘をいただいており、この点は重く受け止めなければならないと考えております。
東北新社の外資規制違反についての検証委員会の報告も同時に公表されました。いずれの調査結果も行政への信頼を揺るがす事態であり、重く受け止めるべきです。 いま一度、総理から各省庁に対して、規則を遵守すること、そして違反があった場合には厳しく対処することを徹底し、引き締めていただきたいが、いかがでしょうか。
では、今言われた新たに発覚した二件について、この第三者検証委員会の検証の中で検証し、それに関し、それによってゆがめられたのではないということを検証した報告は、どのページのどこに書かれていますか。
○青山政府参考人 倫理関係の件につきましても検証委員会に報告されまして、その内容に基づいてここの報告書にあるわけでございます。ただ、OBの方たちが特段の影響を与えたということは確認されなかったということでございます。
総務省では、東北新社やNTTによる一連の接待について調査を行い、また、放送・通信行政の政策過程でゆがめられたことがあったかどうか、今、情報通信行政検証委員会で検証しています。大臣の答弁でもありましたけれども、それぞれ、その結果、結論などはいつ出る見込みなのでしょうか。また、通常国会の会期末、六月十六日までに一定の報告や結論は出るのでしょうか。いかがでしょうか。
東北新社の外資規制違反の問題について、総務省に設置しました情報通信行政検証委員会において、総務省それから東北新社の両者の関係者から、資料、データの収集、確認、ヒアリング等の取組が精力的に行われ、現在検証が進められております。総務省としては、客観的かつ公正に検証が進むよう、委員会の求めに応じ、万全の協力をしていきたいと考えております。
検証委員会は、大臣が御答弁したとおりでありまして、まさに第三者を中心に委員会を運営しております。 それから、調査についても、これも国会で大変いろいろ御指摘いただきましたので、弁護士の方、検事の経験のある方も含めて、ヒアリングも全部その方に出ていただいて、どういう調査をやります、今こんなことになっていますと、常に第三者の御指導をいただきながらやっております。
それも含めまして、今、第三者の検証委員会の方で、東北新社側のこの報告書ももちろん読み込んでおられますし、それから、総務省側のいろんな書類、それからヒアリング等々、今いろいろ精査をして、これは本当に精力的に今やっていただいております。
養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会についてでありますが、吉川元大臣と秋田元代表の贈収賄容疑での起訴を受けまして、国民の皆様に疑念を持たれることがないように、養鶏・鶏卵行政の公正性につきまして第三者の委員の皆様に現在検証を進めていただいているところであります。 委員会で迅速かつしっかりと検証をいただいて、その検証結果を公表してまいりたいと考えております。
検証委員会と百四十四名の調査の話を、いえ、接待問題はしません、もう時間もないので。外資規制にします。済みません。 外資規制の、三月に大臣が職権で判断されました、東北新社メディアサービス認定取消しという判断に至る経緯の記録は残っていますか。
調整力の話については、二〇一五年のエネルギーミックスを作ったときに、コスト等検証委員会においてモデルプラントの発電コストの比較というのをやりましたけれども、その時点では、太陽光にしても風力にしても、今、滝波先生から御指摘があったような調整力あるいは統合コストというものは一切考慮されておりませんでした。
あわせて、事故の検証に検証委員会を設けて、というか、事故は、航空機事故でもそうですが、事故の検証委員会というのは必ずあるものです。それを恒常的に設けていただいて、そこに障害者当事者を入れて、どんな視点から見れば防止ができるか。これは、単発的では、また起きたということになってしまいますから、常設していただきたい。事故検証委員会。 いかがでしょう。二点、お願いします。
情報通信行政検証委員会、三月に立ち上げさせていただきました。この進捗状況でございますが、まずは、東北新社の外資規制違反問題、これを最初に着手しようということをお決めいただいております。
それから、行政検証委員会、情報通信行政検証委員会、これも御指摘がございましたが、これも、先ほど御答弁したとおり、既に関係者のヒアリング等にも着手しておりまして、しっかりと取り組んでいただいておりますし、私ども、しっかりと協力をして、今日のこの御指摘もしっかりと、その検証委員会の先生にもしっかりとお伝えしたいと思っております。
総務省において、第三者から成る検証委員会が検証を行っているところであり、そのスケジュール等についても検証委員会が判断されるものと承知しております。いずれにせよ、徹底した検証等により、国民の信頼回復に努めてまいります。 NTTについてお尋ねがありました。
検証委員会を何回やっているんですか、いつやりましたか。それから、それを止めることがなぜ今後の調査に影響があり得るのか、このことについてしっかり答えていただきたいと思います。
そして、この検証委員会は何回やっているんですか、いつやっているのか。それさえ答えられないというのが、なぜ今後の調査に影響があるのか、なぜ影響が出てくるのか、そのことについての理由を聞いているわけです。答えてください。
これにつきましては、既に三月十七日に情報通信行政検証委員会というものを私ども立ち上げております。
一方、大臣の会見の、ちょっと前後は分かりませんけれども、行政をゆがめたかどうか、この検証については、これも再三国会で御指摘いただきまして、情報通信行政検証委員会、これを立ち上げました。
大臣個人が関与し得た時期ではありませんが、こうした重大な疑惑に明確に答えられず、僅か非常勤のメンバー四人の検証委員会の、いつ終わるのか分からない調査待ちというのが、お寒い現状です。 本来、大臣が先頭に立って調査を行うべきですが、もはや、武田大臣自身、これまで述べた国会での姿勢などから、こうした調査の陣頭指揮に立てるとは到底考えられません。
また、行政がゆがめられたのではないかとの疑念については、武田大臣は、既に三月十七日に情報通信行政検証委員会を立ち上げ、検証に着手をしております。
したがって、コロナのこの感染症もなかなか収拾を見ないと、こういうふうな形になるわけでありますから、そういう意味では、政府と国民の信頼を取り戻す意味においても、総務大臣にはこの検証委員会における様々な協議、これについて詳細にこの国会に報告をいただき、議論をしていただくことを望みたいと思います。 今日はそのあれではありませんのであえて質問はしませんが、もし何かありましたら。
第三者検証委員会が設置され、調査が開始されましたが、この調査の行方を注視するとともに、懸念事項について申し上げておきたいと思います。 総務大臣は、今回の事案について、職員の倫理法令違反に対する認識の甘さや知識の不足が大きな要因と繰り返し答弁されてきましたが、個人の資質やモラルの問題と問題を矮小化するのではなく、背景にある電波行政に通底する構造的な問題に真摯に向き合うべきであります。
○森ゆうこ君 総務大臣も調査の対象なんですけれども、この検証委員会に呼ばれたときに、個別のことにはお答えできません、国民に疑念を招くような接待は受けておりません、そうお答えになるおつもりですか。