1985-01-28 第102回国会 衆議院 本会議 第7号
（拍手）それはどうしてできるかといえば、みんなが安心できる確実な方法を、お互いが研究し合い、出し合い、承認し合うことであり、それが出てきているのが検証という問題であります。お互いが確かめ合って、安心し合うというやり方であります。私は、このような現実的立場を踏まえつつ、一歩一歩着実に、核兵器廃絶に向かって今後も努力してまいる考えでおります。
（拍手）それはどうしてできるかといえば、みんなが安心できる確実な方法を、お互いが研究し合い、出し合い、承認し合うことであり、それが出てきているのが検証という問題であります。お互いが確かめ合って、安心し合うというやり方であります。私は、このような現実的立場を踏まえつつ、一歩一歩着実に、核兵器廃絶に向かって今後も努力してまいる考えでおります。
右に関連いたしまして、我が方より、それがこの地域の合意となるのであればそれはこの地域の御判断であり、干渉する立場にはないけれども、我が方といたしましては、非核地帯構想が現実的なものになるためには、いわゆる有効な検証制度であるとかあるいは公海の航行の自由であるとか、国際法上の問題等についても留意する必要があり、種々の条件が満たされる必要があると我が方は考えている、そのような意見を表明した次第であります
東西間の話し合いが続けられること自体、緊張の激化を防ぐ効果を持っておりますが、さらにその交渉が、相互に信頼し得る、実効ある検証措置の合意の上に、できるだけ早く実質的な成果を上げるよう、我が国としても最大限の努力をしていきたいと考えております。 他方、中東、インドシナ、中米等の地域における紛争につきましては、関係諸国との話し合いを通じて、その平和的解決を図るための環境づくりに努めてまいります。
（拍手）東西間の話し合いが続けられていること自体、緊張の激化を防ぐ効果を持っておりますが、さらにその交渉が、相互に信頼し得る、実効ある検証措置の合意の上に、できるだけ早く実質的な成果を上げるよう、我が国としても最大限の努力をしていきたいと考えております。
そういうものを全部検証するために私は正規の議事録が必要だと言っているんですよ。だから官房長官、内閣の責任で私は議事録を提出してもらいたい。そうしなければ私は納得しない。きょうはそこのところで中身には入りません。そこのところ、これはいかがですか。
来年も検証し、再来年も検証するんでしょう。いいんですよ、いいんだけれども、これほど異常値が入っているときに、それをもとにして将来推計したポリシー・イヤー・ベースの推定値だけで議論するというのは、素朴な一番最初の質問に返って、よろしいんでしょうか。三一％上げます、理由は、よくわからない、何だかふえているんだと。
これらの点は、現に政令であるとかあるいは府令であるとか規則、通達等がまとまりますと、この部分のやりとりはこういう形で盛り込まれておる、こういう部分はもう規則で明示をされた、これは執務資料にちゃんと明示をされているというふうに、終われば検証のできることではありますが、これは警察庁にもこういう条項について整理をした上で、本院あるいは小委員会から指摘をされた点は、あるいは警察庁が答弁した点はこのように整理
○米沢委員 私もその種の数字をまだはっきり見ておりませんので、今後検証させていただいた上で、問題があったらまた質問をさせていただきたいと思います。
○古川委員 じゃ、もう少し大臣に御理解いただけるようにつけ加えますが、巡航ミサイルを技術的に検証することは不可能である、その点について大臣はどうお考えになっているか。そういたしますと、これはもう米ソの核軍拡というのは完全に野放しになるわけであります。
日本の政府が、米側が核は持っていないと言っても持っているかもしれないと判断をして、これは非常に極端な仮定の話でありますけれども、日本がその艦船について核を持っているかどうかということを検証する技術的な力はあるのでしょうか。あるいは、国際法上アメリカの艦船が核を持ち込んでいるかあるいは非核であるかということを検証するということはできるのでありましょうか。その点いかがでございますか。
○安倍国務大臣 これは検証の技術も進みますから、私は地下核実験等についてもジュネーブで提案したのですけれども、日本の地震探知技術なんかを大いに活用すれば、もっと小さい核実験等も検証できるようになるのじゃないかということを言ったわけでございまして、今の巡航ミサイル等でも、技術的には検証はなかなか難しいと言われていますが、しかし、検証の技術が進めばそれは必ずしも不可能ではないと思いますが、一般的には、だんだんそういう
これが現在単年度で二千億円を超える赤字になっている原因でありますと一般に言われるものですから、私なりに検証してみたんです。 一番をごらんいただきますと、「交通事故発生状況」、これは警察庁調べです。というのは、交通事故といいますと、大体警察調べと受け取るのが普通なものですから。それで比べますと、五十二年と五十八年、死者は六％、負傷者は一〇％ふえております。
また素朴にお聞きをしますと、先ほどの十一月五日に出した中で、「自動車保険料率算定会の五十九年度検証によれば、五十九年度契約及び六十年度契約の損害率は単年度でみて各々約一三四％、一三七％であり、五十九年度契約分までの累積赤字は約四千八百億円に達する見込となっている。」、いかにもこれ信用しますよね。しかし、これは契約ベースで言っているんです。リトンベースというのは実際に発生した金額なんです。
今後もこの傾向は続いていくんじゃないかというふうに想定をしておるわけでございますが、料率を引き上げる必要があるかどうかにつきましては、来年六十年一月中に判明します任意の自動車保険の料率検証結果を見てから判断することになると考えております。
○岡崎委員 不使用決議案というのは検証は要らないのですよね。それは、単なる日本政府のこれまでとった態度を繰り返すということのお答えにすぎないのであって、ちっとも変わらない。これでは、危険な状況から新しく日本が被爆国としての責任ある対応をとろうという姿勢がないというふうに言わざるを得ないと思うのです。 残念ですが、時間の都合もありますので、私は第二の民族自決権の問題に移りたいと思います。
どうしても検証という問題があるわけですから、検証可能な措置、軍縮から始めていくということが大事ではないかと私は思うわけであります。 また、世界的には相当軍縮の機運というのは盛り上がっております。私は、米ソもこれを無視できないと思っております。
○安倍国務大臣 ですから、申し上げましたように、一方的な検証というような問題を無視した決議案、ただ理想だけを掲げた、あるいはまた政治的な一方的な決議案ということだけでは効果がないわけでありますし、多くの賛成を得られないわけですから、日本の場合はそうしたことも踏まえながら、やはり現実的に検証可能なそうした核の決議に対してはこれまでも賛成もしておりますし、これからも積極的に推進をしていこうという日本の態度
○藤原説明員 お尋ねの坑内火災事故の捜査状況でございますが、おおむね検証も終了いたしまして、ただいま御指摘のありました事故調査委員会、通産省の関係でございますが、これの指摘されておりますように、二百二十メートルＢＣ連絡斜坑下部に通気制御のため設置されております第三調量門箱門の場所でございますが、これが出火地点であることは推定いたしたところでございますが、その出火原因等につきましては、現在、科学警察研究所
自動車保険料率算定会は五十九年度検証、これは五十八年度までの実績値に基づきまして実施いたしておりますが、この五十九年度検証によりますと、五十九年度契約及び六十年度契約の損害率は、単年度で見ましておのおの約一三四％、一三七％でございまして、五十九年度契約分までの累積赤字は約四千八百億円に達する見込みになっております。
この前、回りまして、全自交の大会もありまして、いろいろさらに検証してみました。そうしたらやっぱり、代行運転、それから軽貨物自動車、アルバイト問題、二七通達、この四つだけはあなたがこの前、十月五日答弁した運輸省の基本的な考え方とどうも抵触する。私は今日まで長崎、熊本、大分、福岡、鹿児島、長野、秋田、福島、岩手、宮城、富山、群馬、京都、四国四県、沖縄、北海道、これだけ歩いてきました、この三カ月間に。
それは労働省が労働者の条件を守るためには絶対必要なことだと私はもう経験からも、あるいは現場の検証からも思うんです。バイトあるいは二七通達の問題についてはそういう厳しい姿勢で、労働者の味方は何だかんだ言ったってあんたのところなんだから、やっぱり経営者の顔ばかり見ないで労働者の顔を見て監査をしてもらいたいということをきちっと約束できますか。
それと同時に、軍縮とか、軍備管理という場合にはお互いに検証可能である、そういう措置をとりながら、逐次軍備管理、軍縮を進めていくべきである、そういう考え方を申し述べられました。 私は、基本的に平和と軍縮の問題を考えながら、現実の問題として検証可能な措置をとっていくというアメリカ側の考え方は十分に理解できる、こういうことを話をしたわけでございます。
これに対してワインバーガー長官から、長官に対する同意を表明されるとともに、「軍縮で一番大きな問題は、検証可能な措置をとることにある」との発言があった。そこで長官は「検証可能なところから実施していくとの米側の考え方は、十分理解できるものである」とお述べになった。このくだりはかなり重要な報告だと私どもは認識いたしておるところでございます。しかし、軍縮と申しましても大変範囲が広いわけであります。
しかし、そういうものを踏まえつつ平和を求めていくためには、長官がいみじくも申されましたとおり、検証可能な措置をとりながらいかに軍縮を相互に段階的に進めていくかという問題に絞られてくると思うのです。
したがいまして、まだその内容は確定をいたしていないわけでございまして、その際には、先ほど国鉄の方からお話のございましたように、本年の改定の結果による地域格差運賃の成果というものがまだ十分検証できていないというようなこともございます。
これにつきましては、私ども淡水化の試行期間におきまして十分その機能を検証いたしたい、このように考えておる次第でございます。
また、日々進んでおるわけでございまして、そうした科学的な日本の先進性をひとつ検証という場で活用するということは、非常に検証を進める上において大事な国際協力になるわけでございますから、日本としてはこれに積極的に協力する考えであるということを表明をしたわけでございます。
○久保田真苗君 それでは、検証の問題が出ておりますが、ステップ・バイ・ステップを大臣が提唱なさるにつきましては、それは当然検証というものを要件としているわけでございます。大臣の演説の中にはこの一年間に約五十回の核実験が行われたというそういう指摘をしておられるんでございますが、外務省はこのデータはどこから入手なさったんでしょうか。
ただ、御指摘ございました検証の問題でございますが、核実験の地下核実験、これはやはりある程度の検証が、手続が明確になりませんとその禁止の約束が誠実に実施されておることを確認する手段がございません。やはり必要にしてかつ十分な程度の検証措置というものが必要であろうと思っています。これは我が国も含めまして西側諸国の共通の認識でございます。
○石川政府委員 今申しました工業用ののりというのは口へ入るものではございませんが、その他の用途で間接的といえども何かの影響があるものについては、そういう実験を行いました結果やる必要があろうかと思っておりますので、今いつまでとは申し上げられませんが、私どもやはり処理の方針はなるべく早く立てた方がいいと思っておりますので、できるだけ早い機会にその他の用途につきましても検証を終えまして、それが可能であり、