2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○矢上委員 ぜひとも、今回の現象を早急に検証して、新たな時代の対策を考えていただきたいと思います。 続きまして、これも先ほど以来、ほかの先生方からお話が出ておりますけれども、被災地では、災害ごみ置場また仮設ごみ置場が不足しておりまして、かなりごみが散乱し、悪臭等が出ております。
○矢上委員 ぜひとも、今回の現象を早急に検証して、新たな時代の対策を考えていただきたいと思います。 続きまして、これも先ほど以来、ほかの先生方からお話が出ておりますけれども、被災地では、災害ごみ置場また仮設ごみ置場が不足しておりまして、かなりごみが散乱し、悪臭等が出ております。
実際に逃げおくれが出ておりますので、引き続き検証等を行っていただき、命の危険がある、大雨や台風で避難をしなければならないんだと国民に伝わるように、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、避難所でのクラスター対策について伺います。
委員御指摘の令和二年七月豪雨で被害があった飛騨川、白川等において、河川管理者である岐阜県において浸水の要因を検証した上で浸水被害軽減に向けた治水対策を推進していくというふうに聞いてございます。岐阜県が検証結果を踏まえて行う治水事業に対し、防災・安全交付金等により必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
この辺りでしっかりと検証する必要があると思います。教師の質の向上のために免許更新を行うという考えには賛成です。しかし、その在り方を考える必要があると思います。 まず、大学で三十時間の講義を受講するために現場の先生方はどのようなことをやっているかといいますと、申込みの日付が変わる真夜中、要するに夜中の十二時から申込みがスタートするんですね、ネット上で。
先生、教員免許更新制についてこの辺りでしっかりと検証をというお話でございますが、現在、中央教育審議会で、教員の勤務の長時間化あるいは教師不足の深刻化といった課題も視野に入れながら、教員免許更新制や研修の在り方に係る包括的な検証をまさに進めることとしております。 今後、こうした議論も踏まえて、必要な取組を進めていきたいと考えております。
令和四年度にアンケート調査を行って、もう一度そこでまた考えていくというような御回答でありましたが、現在のこの教員採用試験の倍率等をやはり考えていく必要があるのではないだろうかというふうに私は思っておりますので、しっかりこの点を、令和四年で、そこで検証していくというのは非常に大事だというふうにも思います。
今後、学習者用デジタル教科書と紙の教科書について、それぞれの長所を踏まえつつ、学びの充実の観点から、どのように使用していくことが望ましいのか検討をしていくことが必要だというふうに考えておりまして、先週から、学習者デジタル教科書の今後のあり方等につきまして、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議を開催しておりまして、そこの中で、それぞれ効果、影響等を検証しながら、学びの充実の観点から、しっかりと
再びあの説明不可解な休校判断をしないためにも、くだんの一斉休校の効果検証や影響評価をした上で文科省が一定の休校指針、基準を示しておく必要があると思います。 現在、児童生徒や教職員に感染が判明した場合、各学校の判断で学級閉鎖、学年閉鎖又は臨時休校などの措置を講じておりますが、その期間についてはばらばらなんです。中には全く休校しなかった例もあると思います。
これ、入場者はこれは半数、五千人、今ですよね、これで確かにこれイベント主催業者は大変な経済的な打撃を受けていますけど、ただ、これから新しい生活様式を徹底して経済を戻していく、そしてコロナに負けない社会づくりを目指していくというんであれば、科学的検証をもっとしてそれを明らかにして、それで、リスク評価というんですか、リスクとしての確率をきちんと評価してそれを明らかにすることが大切だと思うんですよね。
我が党は、このコロナ対応は全て米軍任せで、日本人が受けているようなものを全く受けられない、日本側は関与も検証もできない、このことを国会で何度も指摘して警告してきましたが、政府は対応してきませんでした。その結果、こういうことになっている。 沖縄の玉城デニー知事は、これ以上の感染拡大を防止するために、政府に申し入れていると思います。
先ほど西村大臣は、換気が大事だというのは今回認識が強まったということをおっしゃっていましたけれども、私ども維新として、大阪の知事が総理にも申し上げたことでございますけれども、要望として、マスクの着用の徹底はもちろんのこと、換気を始めとすることや科学的検証を前提として、収容率五〇％という現状の問題だとか十分な座席間の制限、こういったものに対して、やはりガイドラインを少し見直し、点検、改良していくということも
その一つが、私ども、スーパーコンピューター「富岳」を使って、飛沫がどう飛ぶのか、換気がある場合、ない場合、マスクがある場合、ない場合、こんなことをスパコンを使って検証してもらいながら、分析をしてもらいながら進化させていきたいと思っております。
今回、計画を作成していた施設で甚大な被害が生じたということを踏まえまして、まずはこの施設が作成していた計画の内容等を確認をし、関係省庁とも連携しながら、今回の事案の検証、総括をきっちりやらせていただいた上で、今後の推進方策の在り方を検討させていただきたいと考えてございます。
引き続き、この一個の取組だったので、じっくり検証していただいて、更につなげるものにしていっていただきたいと思います。 次に、婦人相談員の処遇の問題があります。ほとんどが非正規雇用で低賃金な実態にあります。ＤＶという本当に難しい相談を受けて支援をしなきゃいけない立場の方が不安定で低賃金というのが今の実態です。
それから、続いて予算の執行について、検証について、これはちょっと時間がないので御要望にとどめたいと思いますが、第一次補正予算二十六兆、そして第二次は三十二兆、予算組みました。
防衛省としても検証すべきではありませんか。
○副大臣（鈴木馨祐君） 今、浅田先生御指摘のＣＶＩＤ、まさにこれは完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄ということでありますけれども、私どもとして今把握しているところでございますが、ＣＶＩＤは北朝鮮は行っていない、そして北朝鮮の核・ミサイル能力の本質的な変化は見られていないということを我々としては認識をしております。
今回の使用されたソフトの検証資料によると、一般的に、修正フェレニウス法の円弧すべり解析ソフトは、いわゆる永続的、常時のチェックと、それから地震時のチェックができるようになっています。 今回、私はなぜそういうことを言うかと。国交省からもこの件について聞きました。
検証されるということなんだから、しっかりワーキングを分科会につくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○屋良委員 問題がどこでどのような形で検証されていくのかが、今のところ私たち、見えないわけです。 河野太郎大臣に一任するような形に今なっているというのが実は不思議で、そのような仕組みというのは本当にあってしかるべきなのかというのが、属人的な、人に任せるということなのか、それとも、一つの制度として、何か問題があったらそれを検証する仕組み、明らかにする仕組みがやはりあってしかるべきですよ。
これは、やはり私たちが、みんなが納得するような、そんな検証をすべきだと思います。 大臣、重ねてお伺いしますけれども、その説明の仕方、あるいは検証の仕方、今どういうふうな方針を持たれているのか。もしお考えがあるならお願いします。
○赤嶺委員 大臣が検証していくというお立場なんですが、これまでの説明を聞いている限り、防衛省の対応のどこに問題があったか、同じ過ちを繰り返さないためにどうするのかというのは全く示されていないわけですね。大臣自身もこれからの検証だとおっしゃっていますから。 イラクの日報問題を始め、これまでの防衛省にかかわる不祥事では、事案発生の原因や再発防止策を報告書にまとめて公表するという対応をとってきました。
政府は、配備停止・断念までのプロセスの検証を行い、配備候補地となった地方公共団体、地元住民等にここに至る経緯や今後の対応を丁寧に説明するとともに、イージス・アショアに係る埋没費用を正確に把握し、可能な限り低減させるよう日米間で十分に協議すること。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
そういうことで、外部の有識者の方にも御意見を聞きながら、この外注あるいは再委託の仕組みの在り方自身については、きちんと検証をして、直すべきところがあれば直してまいりたいというふうに考えております。
このため、複数の外部事業者に打診を行い、六月二十六日に事業者と契約を締結し、検証を進めていただいているところでございます。 この検証につきましては、七月中を目途に一定の報告を行っていただきたいと考えてございまして、その結果も踏まえ、一日でも早くこのシステムを稼働させることができるよう、対応を進めてまいりたいと考えてございます。
初動から全て俯瞰した検証というのは私もずっとかなり早期から訴えてきたことなので、それを前向きにきょう御発言いただいたことにまずは感謝申し上げたいとともに、やはり、緊急事態宣言を例えばもう一回やって、同じように二カ月ぐらいやって、経済的なダメージを受け入れて、それに対して補償をちゃんとしてということは、これまた、今回でも五十兆ぐらいの真水予算、五、六十兆の真水予算を組んでいますから、これをもう一度やるというのは
そこには、オブザーバーとして、専門家の意見として、大阪大学の中野貴志教授がいらっしゃいまして、Ｋ値という、これは厚労省にも事前にお聞きしたんですが、ちゃんと把握しているということで、Ｋ値は、いわゆる累積患者数当たりの直近一週間の患者数を比率で示した数理モデルで、いわゆる政策決定に効果があったか、なかったかとか、また、感染拡大がどのような曲線を描いているかということを予測又は効果検証するという数理モデル
○宮下副大臣 先生御指摘のように、検証しておくというのは大変重要なことだと思います。 特別措置法改正の際の附帯決議においても、危機管理組織のあり方を検討せよとか、感染症への政府がとった対応について客観的、科学的に検証せよ、また、特措法の適用の対象となる感染症の範囲について検討すること、こういった附帯決議も出されております。
第一波において医療崩壊を防いだことは、国民の皆様の御協力と関係者のまさに命懸けの御尽力によってなされたものでありますが、私たちは、第二波までに与えられたこの貴重な時間を大切にして、検証と改善に全力を尽くすときであると思います。 そこで、伺ってまいります。 御存じのとおり、既に自治体では地方創生交付金を活用して地域の特色ある商品券や宿泊補助の事業を開始しております。
優れた事例を検証し、全国展開するなどにより、スピードアップときめ細やかな対応の両立はもとより、予算の有効的執行が可能になります。
しっかりと、対象者に対して、申請した方に対して行き届くように最後までお願い申し上げたいと思いますし、最後、大臣もおっしゃっていただきました、事業の支出の妥当性と委託契約のルールにつきましても、やはり、この事業が国民の皆様に信頼していただいて初めて本当に喜んでいただけるものになると思いますので、徹底した調査、検証ということで、最後までお願い申し上げたいと思います。
緊急事態宣言も発令しましたし、ＰＣＲ等の検査体制の構築、さらには学校の一斉休業対応等々、いろんな施策をやってきましたけれども、やはり第二波に備えるために、これまでの行ってきた対策をしっかり検証していく、そして課題を洗い出して、その課題を次の第二波に備えていく、このサイクルを回していくことが極めて重要であるというふうに思っております。 そして、この検証も悠長なことは言っておられないと思います。
ブースターというのはミサイルを加速するためのロケットで、誘導する機能はないので、それを特定の場所に落とすということになると相当なシミュレーションを重ねて検証する必要があると。しかし、新型迎撃ミサイルは迎撃能力のテスト中で、ブースターがどこに落ちるかという検証の段階には至っていないと。これ五月の時点ですよ。
○国務大臣（衛藤晟一君） 内閣府では、これまでの沖縄振興の検証中であります。現時点では、沖縄振興の評価や継続の可能性について具体的にお答えできる段階にはありません。 いずれにしろ、引き続き地元の実情を丁寧に伺いながら、新型コロナウイルス感染症による影響の把握に努めてまいりたいと思います。
これまでの沖縄振興の検証に当たっての直近のコロナによる影響の検証は避けて通れないと考えますが、今後検証していく必要があるのではないでしょうか、伺います。
内閣府では、沖縄県や県内の市町村の協力も得ながら、これまでの沖縄振興について検証を行っているところでございます。 具体的に申し上げますと、沖縄振興計画の総点検作業を行うとともに、内閣府に置かれました沖縄振興審議会において、これまでの沖縄振興の検証についての調査審議を進めていただいているところでございます。
○國場委員 次の振計に関してはまだ白紙の段階である、今は復帰の四十七年、八年間の検証をするという大臣の御答弁でありました。 将来はこれから詰めていく話だと思いますけれども、日本国政府として、やはり、沖縄振興という議論の中で、どうしても外せない領域はあると思います。
○衛藤国務大臣 そういうものも全部検証して、そして臨みたいというぐあいに思っています。 ですから、今までどおりの振興計画になるのか、一体どうなるのかということについては今検証中でありますから、それは白紙です。しかし、更に将来の沖縄を考えたときに、私どもとしては、こういうことも大きな検討項目の中に入れてやっていく。
○衛藤国務大臣 内閣府では、県や市町村の御協力も得ながら、これまで沖縄振興について検証を行っているところでございます。昭和四十七年の復帰以来、十年ごとに振興計画を組んで、まさに、いわゆる日本国民一致して沖縄振興のために取り組んできた、沖縄県ともちろん一体となって取り組んできたということは言えると思います。
内閣府独立公文書管理監による検証・監察が行われた結果、一件の是正の求めがあり、当該省庁において対応いたしました。 衆議院情報監視審査会では、特定秘密が記録された行政文書の廃棄及び関係行政機関が指定した特定秘密に関する調査が行われ、この調査に対し、説明を行いました。また、衆議院情報監視審査会の平成三十年年次報告書における政府に対する意見について、政府の対応状況を説明しております。
藤田 文武君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 小島 敏文君 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君 ――――――――――――― 六月十五日 労働者協同組合法案（田村憲久君外十四名提出、衆法第二六号） 同月十六日 業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外六名提出、衆法第一八号） 同月十一日 公立・公的四百二十四病院への再検証要請