2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号
年金の財政検証も、今国会中に公表されていれば、百年安心かどうか、冷静かつ客観的な議論ができたはずです。公表を参院選挙後に先送りをするということは、年金を争点化させないためでしょう。トランプ大統領の、日米貿易交渉について、八月にいい内容を発表できるとの発言は、密約の存在を疑わざるを得ません。
年金の財政検証も、今国会中に公表されていれば、百年安心かどうか、冷静かつ客観的な議論ができたはずです。公表を参院選挙後に先送りをするということは、年金を争点化させないためでしょう。トランプ大統領の、日米貿易交渉について、八月にいい内容を発表できるとの発言は、密約の存在を疑わざるを得ません。
年金の五年に一度の健康診断である財政検証も、参議院選挙後に先送りするようです。 前回は、経済前提が決まってから三カ月弱で提出されました。今回も、経済前提はことし三月十三日に決まりましたので、本来は本年六月四日には公表可能なはずでした。 きちっと公表していれば、国会で約一カ月、年金の建設的議論ができたはずです。貴重な機会が失われました。
総理は年金の財政検証をもう出すべきではないでしょうか。 五年に一度行われる財政検証は、これまでも、十年前、五年前でも、厚労省の専門委員会が終わってから三カ月後には結果が出ております。ことしの専門委員会は三月七日に終了。二〇二一年からは、年金支給額を更に抑制するルールが導入されることになっています。この新ルールでは、物価が上がっても、賃金が下がれば年金水準が下がります。
Ｆ35Ａの墜落事故の検証も曖昧なまま飛行が再開される。米国政府監査院ですら、昨年、Ｆ35の深刻な欠陥を指摘し、安全性に疑念を呈しています。そのＦ35を一兆二千億円も掛けて購入することが本当に必要なのでしょうか。自衛官の安全確保はできるのでしょうか。 そして、イージス・アショアについても、グーグルアースを用いて考えられないような縮尺の間違いをした上に、住民説明会で防衛省職員は居眠りをしました。
年金財政検証に関する不正直さも指摘しておきます。 年金財政検証の結果は既に出ていると推察します。結果は正直に公表する、事実を国民並びに国権の最高機関である国会に公開、報告し、事実を共有する、そこから民主主義は始まるのです。総理や政権の意向をそんたくさせ、霞が関が事実を隠蔽、改ざん、捏造する状況を放置するようでは、とても民主主義国家の首班の座を委ねるわけにはいきません。
財務省と国土交通省が八億二千万円もの前例のない異例の値引きをして売り払い、国の財産上の利益が不当に害されたおそれがあるのではないかという疑いがあるからこそ、その事務事業を跡づけ、検証をして、事実と真実を解明するために、私たちは開示請求をさせていただいております。 これらの不開示決定に対して、昨年九月五日、行政不服審査法に基づく不服申立て、審査請求をいたしました。
さらに、年金財政の健全性を調べる五年に一度の財政検証は、毎回六月に公表されておりますが、今回は、国民に不都合な数字が入っているから参議院議員選挙が終わってから公表するつもりではないでしょうか。 麻生大臣、あなたの政治姿勢は、国民生活を破滅的な状況に追い込みかねない危険なものであります。
二〇一四年に公表された財政検証によると、マクロ経済スライドによる実質削減は、二〇五〇年前までに現役時代の約六割の支給水準を約五割程度まで引き下げるという計画です。
さらに、年金財政検証は一体いつになったら公表されるのでしょうか。前回は六月初旬の公表が、今年は下旬になっても一向に出てきません。しかし、厚労省の担当課長の説明ぶりからは、既に準備は終わっているが官邸の指示で止められているという事実があぶり出されているのであります。選挙前に、都合の悪い事実を覆い隠し、あるものをないことにする行為、断じて認められません。
政府は少なくとも参議院選挙が終わるまでは隠そうとしているようですが、年金の財政検証がいずれ発表されます。前回の五年前は六月には既に発表されていました。その検証では、将来の見通しについて八通りの試算が示されました。五年が経過した今、改めて現状を検討すると、残念ながら最悪のケースに近い道のりをたどっていることが分かります。
一方で、原子力については、当時のコスト検証に際しては、建設費等に加えて、追加的安全対策費用、事故リスク対応費用など全て含んだ試算となっていまして、福島事故費用の増加など、その後の状況を踏まえても、原子力発電は引き続き低廉な電源だと考えているわけであります。 このように、直近のコスト検証から大きな構造に変化が生じているわけではないと認識をしておりまして、現時点ではやはり原発は安い。
その視点から、これまでの対策を検証する必要があるのではないでしょうか。 子供への虐待を個別の家族の問題としてのみ捉えるのではなく、子供への虐待の背景にある、子育て世代の雇用不安、貧困、格差が広がり、安心して子育てできず、孤立化を招く社会の在り方を変えなければなりません。
「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」第十四次報告によると、平成二十八年四月から平成二十九年三月までの一年間で、心中以外の虐待死が四十九名でした。一週間に一人、幼い子供の命が虐待によって失われている現実があります。 私は、本法律案は一歩前進として評価していますが、現場の声を聞きながら、命を守るために不断の努力を続けなければなりません。
五年前の財政検証がもしその理由であるとしたら、それは崩れていると思います。 総理、まず伺います。 新しい財政検証をなぜ速やかに出さないのか。これが出てこない限りは、今の最新の年金制度の安心が保たれているかどうかは判断できません。
私が申し上げているのは、実は、五年前の財政検証はもう崩れています。八つのパターンがあるうちで、半分の四つは、もしそれがちゃんと働いていたら、平成二十九年、三十年そしてことしで、厚生年金の調整は終わっているんです、これ以上減額しなくていいんです。でも、もっと減額をしていかなければいけない、実質的にマクロ経済スライドを適用していかなければいけないということは、五年前の前提が崩れているんです。
そして、その上で、財政再検証につきましては、これは五年に一度行います、五年に一度行う。この五年に一度行う財政の再検証については、これは、平均寿命とか出生率、そして支え手の増減もあります。 そして、今度の財政再検証については、在職老齢年金の見直しのオプションについても入れるわけであります。
文部科学省といたしましては、引き続き、この中教審において未修者教育の改善方策について具体的に御議論をいただくとともに、未修者、社会人の入学者割合や司法試験合格率といった数値目標も設定をし、継続的に把握、検証を行い、未修者教育の改善充実を進めていきたいと考えております。
これ、なぜうまくいかなかったのか、その分析と検証をしない限り、ただ法科大学院から学部に移してもうまくいく保証はないんじゃありませんか。
○国務大臣（柴山昌彦君） 今後は法改正によって合格に要するコストや時間が短縮され、そして何よりも、法科大学院の入学者数の総数についても現状の定員規模を上限に制度的に管理をしていく、そういった質と量の改革というものを進めていくわけですから、もちろん、今後しっかりと法改正の進捗について、定数管理がどのように行われているかということを注意深く検証を続けていく必要はあるかというふうに思いますけれども、これまでのような
じゃ、そのオプション試算の部分を除いた言わば基本的な部分、法定財政検証の部分というか、法定財政検証の中にも制度改正は入ってくるのかもしれません、しかし、基本的な将来の年金の財政の見通しについての最低限必要な基本的なデータはそろっているはずでしょうと。これ、そろっていなかったら大問題ですよ、現時点で。当然そろっているでしょうということを聞いているんです。
○大臣政務官（上野宏史君） 財政検証本体の結果について公表すべきというお話だと思ってよろしいですか。 前回の二〇一四年財政検証におけるオプション試算、これは社会保障審議会の年金部会等においても、改革の必要性や効果についての共通認識を形成する上で非常に重要な役割を果たしたというふうに評価をされています。
さらに、財政検証本体とオプション試算の相互の数値の整合性の検証など、数値の点検作業を慎重に行う必要があることから、財政検証本体のみを先に出すということは困難であると考えています。
○国務大臣（根本匠君） 財政検証については、私、何度も答弁しておりますが、現在作業中であって、必要な検証作業が終わり次第公表することを予定しております。 厚生労働省としては、制度改正の議論に資する財政検証をしっかり行うことが重要だと考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 年金の財政検証については、まさに年金に対する信頼性を確かなものとするためにしっかりと検証をするわけでございまして、政治的にどうのこうのという観点から決めるものでは決してございません。しっかりと厚労省において適切に財政検証し、しかるべく国民にお示しをするということではないかと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 財政検証は当然出すことになっています。
Ａｖｆ―ｃ２層の科学的根拠がしっかりと検証されるべきです。 大浦湾側の埋立ては、配付した資料、３Ｄマップ、最後の三枚目からの資料ですけれども、３Ｄマップや防衛省の資料でもＢ27地点を含むＣ１護岸直下の海底は急斜面になっていることが読み取れます。防衛省資料で計算すると、斜度五％から一〇％程度あるようですが、体感的にはかなりの急勾配で、例えば衆議院議員会館の間の山王坂、あれが斜度三・三％です。
そういう意味では、いろんな意味で何もほとんど検証されないまま全体が動いているということはまず指摘しておきたいと思います。 防衛省は、例えばＣ１護岸の地盤改良後の円弧すべりの安定照査について、報告書六十ページの計算結果以上に生のデータを持っていますか。
防衛省が独自にデータを取り寄せ、計算して検証すべきです。 委員長、防衛省に対して、Ｃ１護岸の安定性照査について、データや計算過程などをコンサルから取り寄せて委員会に提出するようお取り計らいをお願いしたいと思います。
内閣府独立公文書管理監による検証・監察が行われた結果、六件の是正の求めがあり、当該省庁において必要な措置が講じられました。
また、制度の運用状況を検証しつつ、適時適切にガイドラインの見直しを行うこと。 二 新たな課徴金減免制度において、事業者の調査協力度合いに応じた減算率を適用するに際しては、より高い減算率を得ること等を目的として事実を歪曲した資料の提出や供述調書の作成により迅速な実態解明が阻害されることがないよう留意すること。
年金制度の問題は問題として、財政検証の公表を早急に行い、議論すべきなのではないでしょうか。この議論を行うことこそが国民の不安や怒りに対する国会のあるべき姿と考えますが、違いますか。 また、連日、イージス・アショアの問題が報道されております。防衛省は、グーグルアースを使ってはかった単純ミスとしていますが、防衛省が国防の重要な事項を決める際にグーグルアースを使っているとすれば論外です。
アンプルーブン・ディベロップメンタル・レーダー、つまり、検証をまだされていない開発途上のレーダーをわざわざ何で選定するんだろうと、彼は。 彼は、ちなみに言っておきますと、レイセオンともロッキード・マーチンとも全く関係ないです。利害関係人では全くないです。彼はこの後、ＡＰＣＳＳという、ハワイの太平洋軍のシンクタンクの所長もやられた。
何でグーグルアースという米国の企業の、そして、一般的に使われているから正しいって、どうして正しいのかという検証、あるところでずっと使われているものを毎回使うんだったらあれでしょうけれども、世界じゅうのところのものを、それも、縮尺を変えたりなんかいろいろなことを細工をしている中で、どうしてそれが事実をあらわしているのかということを信用するのかというのは、一般的に使われているとそれは正しいという理解になってしまうということでいいんですか
だから、財政検証も出てこないのですね。 決算重視である我々参議院は、行政を監視し、衆議院の間違いを正し、国民からの負託に応える使命があります。 報告書をなかったことにしても、大臣が受け取らなくても、公的年金だけでは老後が不安定であるという事実は消えません。
また、実際に民間投資を活発化する効果があるのかどうか、データに基づいて検証する必要もあると考えます。 第三は、奨学金給付制度をめぐる問題です。 この制度は、国が都道府県に補助金を交付し、都道府県から保護者などに対して、授業料以外の教育費、例えば教材費に充てるために給付金が支給されるというものです。
政府は、平成三十年七月豪雨における情報伝達・発信・避難行動等の対応について徹底した検証を行った上で、得られた知見を全国に展開し、地方公共団体等と連携して災害時の適切な避難を促す取組を強化すべきである。
直近の財政検証が五年前の二〇一四年に発表されておりますが、日本経済が再生をして、高齢者や女性の労働参加が進んでいくという前提のもとに、おおむね百年にわたる給付と負担の均衡が図られるという計算結果は確認をしているところでございます。
同時に、先ほど申し上げたように、例えば被用者年金の適用拡大ですとか、あるいは高齢期の就業と年金をめぐるさまざまな諸問題について具体的な議論が、今策定されようとしている骨太方針とか成長戦略の方でもさまざまな議論がございまして、そのような制度改正の議論に資する材料をきちんと財政検証でも準備しなければいけないということで、そういうことも含めて今作業中でございまして、繰り返しになりますが、結果が取りまとまり
○竹内委員 そこで、私からも、さらに、財政検証がおくれているんじゃないか、こういう御批判もありますけれども、この点につきましてはいかがですか。
まず、先ほどからも議論があっております、五月三十日に発表されました消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会報告書についてお尋ねをいたします。 二〇一四年度、政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定をし、それに基づいて、二〇一六年に、政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組を決定をいたしました。その中で、二〇一七年七月に徳島県に消費者行政新未来創造オフィスが開設をされました。
専門調査会が個々の取組について検証したものであり、先ほど述べましたような成果、課題を踏まえて、国民生活センターの方で御検討いただきたいということになっております。
消費者委員会が、五月三十日に、消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会報告を公表いたしました。 この報告書は、「徳島県でこれまで実施されてきた、消費者庁の各プロジェクト及びオフィスでの働き方改革に関する取組、並びに、国民生活センターの研修事業及び商品テストを検証の対象とした。」というふうに述べております。
是非、財政検証を早急に出していただいて、将来推計、絵姿を出していただく。資料の一でお示しをしておりますが、既に我々のワーキングで、前回、大臣も認めていただきました、数理課長、データとしては既に全てそろっているというふうにしっかりと答弁をいただいております。 前回と同じパターンで既にそろっているので、もう出せるはずです。
平成三十年に社会保障審議会の下の専門委員会において実施したこれまでの死亡事例検証においては、虐待により死亡した子供の生育歴について、検証対象の二・一％が多胎であるといった結果がありまして、一概に割合が多いとまでは言えないと認識しております。
そして、その財政検証のお話ですが、野党の合同ヒアリングにおいて事務方から、現在作業中であり、必要な検証作業が終わり次第公表することを予定していると説明したと聞いています。 そして、今、データの話がありました。
この秘匿特権が今までになかった、これまでになかった制度だということで、今後の在り方として、拡大ありきということではなくて検証、総括されることが必要だと考えますが、どうでしょうか。
今後の在り方として、拡大ありきということではなくて、検証そして総括がまず必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どのようにお考えか、お聞かせください。
○岩渕友君 十分留意する必要がある、検証が必要だということでしたけれども、拡大ありきということがあってはならないし、検証、総括が必要です。