2009-04-15 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
これらのがん検診の受診率の向上のため、一定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がん及び乳がん検診料の自己負担分を免除するなどの措置を講ずることにより、女性の方々の特有のがん対策を推進することとして経済危機対策に盛り込まれたものと認識をしているところでございます。 この施策を使いやすいものとし、円滑に実施するためには、検診対象者の利便性を図ることが重要と考えております。
これらのがん検診の受診率の向上のため、一定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がん及び乳がん検診料の自己負担分を免除するなどの措置を講ずることにより、女性の方々の特有のがん対策を推進することとして経済危機対策に盛り込まれたものと認識をしているところでございます。 この施策を使いやすいものとし、円滑に実施するためには、検診対象者の利便性を図ることが重要と考えております。
今回の対策では、一定の年齢、子宮頸がん検診については二十歳、二十五歳、三十歳、三十五歳及び四十歳、乳がん検診については四十歳、四十五歳、五十歳、五十五歳及び六十歳に達した女性に対して健康手帳を交付するとともに、子宮頸がん及び乳がんの検診料の自己負担をクーポンにより免除することとされております。 この検診料自己負担分のクーポンにつきましては、できれば当事者が使いやすくすることが肝要と考えます。
そしてまた、検診を一般財源で受けさせるということになると、どうしても検診料その他にも村ができる限り対応して、金も出せ、出てこいではなかなかうちあたりは理解が進みませんので、そういう意味でいろいろの努力をしながらきたわけであります。
その内訳のうち、例えば、基本料は幾ら幾らです、先生の検診料は幾ら幾らです、それからレントゲン代は幾ら幾らです、トータル、合計この金額になります、それで、このうちの、私は国民健康保険ですので、三割が自己負担です、七割は保険者が支払います。
鶴居村は、胃がん、子宮がんの検診料を負担しておりますが、受診率が高い背景としては、健康づくり推進委員と村との密接な連携による老人保健事業の周知徹底が挙げられております。 次に、弟子屈町立の特別養護老人ホーム倖和園は、現在定員八十名でありまして、定員七十名の養護老人ホームが併設されております。このホームの特色は、温泉熱による暖房の利用でありまして、入所者に喜ばれているとのことであります。
したがって、やはり検診料を補助してあげなければ二次検診は受けられないし、Ｃのときも療養せいと言ってもこれでは受けられないのです。この二点をぜひぜひ進めていただきたい。この方針はあると思いますが、お答え願います。
しかし、いまのような時代で経済的に大変むずかしい、成り立たない状況で、特に検診車の購入等にいたしましても、また検査に実際に使います薬剤その他につきましても、また人件費の高騰等いろいろなことで、検診料を上げるということでなければやっていけないという現状、ところが検診料を上げるということになりますと、実際に集団検診をできるだく多くしようということに対しては非常にブレーキになるわけです。
また、最後の第三点の精密検診費でございますが、これは一応一人当たりの平均値を約二千九百円という形で積算をいたしましたものでございまして、患者によりまして、あるいは精密検診を受ける人によりまして、それぞれ点数と申しますか検診料が違ってまいります。
そのおもな内容は、出産に関する手当は五万円とし、第一期、妊娠四カ月五千円、第二期、妊娠八カ月一万五千円を検診料及び出産準備費とし、第三期、分べん費、入院に要する費用を三万円といたしました。 認定は市町村長が行ない、給付についての異議申し立てができる。時効は二年とする、手当額は三年ごとに再検討する、施行期日は四十六年四月一日とするなどであります。
そのおもな内容は、出産に関する手当は五万円とし、第一期、妊娠四カ月五千円、第二期、妊娠八カ月一万五千円を検診料及び出産準備費とし、第三期、分べん費、入院に要する費用を三万円といたしました。 認定は市長村長が行ない、給付についての異議申し立てができる。時効は二年とする。手当額は三年ごとに再検討する。施行期日は四十五年四月一日とするなどであります。
次にお伺いいたしたいと思いますのはガンの予防対策でございますが、これも一般民間の中に入っていろいろな意見を聞きますと、ガン検診者がただで検診してもらえると思って行きましたら、たいへんな高額な検診料を取られた。一体国家はどういうふうな考え方の中でこのガン検診というもの、ガン予防対策というものをなさるのか。
○小柳勇君 大蔵大臣にちょっと聞いておきたいのですが、早期診断といいましても、夫婦一緒に診断に行きますと、検診料約四千円かかる。それから、かかりまして治療いたしますと平均四十万円かかるわけです。病気が発見されますと健康保険になりますが、検診は健康保険を適用できないものですからそれだけかかる。
○堀分科員 私がちょっとそれに触れておりますのは、府県がやるのはただで、民間がやるのは金がないのだから、検診料を払うということになりますと、非常に問題が出てくると思うのです。やはり府県のただのほうでやってもらいたいということになりますね。
実際にやるときに、検診料負担のことが入っていないのはいいのですよ。これはこの予算だけで見れば、そんなものは入っておりません。そうじゃなくて——それじゃこれはただなのかどうか、個人の側から見て、受診者の側、受ける人から見て、幾らの費用になるかということです。
あらゆる点を考慮いたしまして、ちょっとお話がございましたけれども、現在の民間の検診料というのは、低いところは二百円から高いところは千二百円まで、非常に段階がございます。これに対して、現在でも各県から補助金を出したりいろいろやっておるわけでございます。
今回の事件は、公衆衛生活動協力の美名に隠れてただいま申し上げました特別会計を設置いたしまして、じん肺検診料のみならず、一般診療費等までも国庫へ納入せずして自分の恣意に使っていた、これが国立療養所において行なわれている、このような事実を、いまのお話によると、権威者という名前のもとに許されたわけです。全国にもあらゆる療養所があります。
したがいまして、本件の検診料が国の債権であるということがはっきりいたしますれば、それを他の経費に充当したということは違法となりますが、先ほどのような実態からしまして、園長の個人的な研究のために検診を実施したというようなことになりますれば国の債権ではないというふうに解釈されますので、したがって、会計法二条の違反ではない、かように思います。
○田代富士男君 いまのお話でありますと、そのような、じん肺検診料等の謝金は受け取っても当然であると、そういうお答えでありますが、じゃ、いま国立の療養所が約百五、六十以上あると思いますが、そこでもそういうことをやって謝金を取っているわけなんですね。現在中央総合病院になっておりますが、これ以外のところでもやっているわけなんですね、その点お願いします。
それからそういう人にとっては百円の検診料というものも大へんなんです。それから要注意が出ますと、今度は精密検査をします。そうすると、千八百円くらいかかるのじゃないですか。二千円近い金がかかる。要注意と診断されながら、精密検査を受ける金がないのです。それで生活保護を頼もうと思ってもなかなか許可してくれない。見殺しにするならばやらない力がいいと思います。
もちろん関係者の方によっては百円もなかなか出せないから無料でやってくれぬかという御要望があったようでございますが、東京都としてもそのようなことにも今のところいかないということで、百円程度の検診料をお取りになって実施されたということでございます。 なお、これらの問題について今後いろいろ特に家内労働のような場合には問題があろうと思われます。
○藤森眞治君 そうすると、その場合に検診は、検診に必要ないわゆる検診料といいますか、その費用はこれは医療費として算定されるものですか、どういうことになるのですか。