2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
本日は時間の関係もございますので詳細の説明は割愛をいたしますけれども、特に今回見直しが先送りになりました後期高齢者の現役並み所得基準の見直し、また、その見直しが現役世代の負担増にならないようにするための現役並み所得者への公費投入、こちらについては早急に検討開始をお願いしたいと思います。
本日は時間の関係もございますので詳細の説明は割愛をいたしますけれども、特に今回見直しが先送りになりました後期高齢者の現役並み所得基準の見直し、また、その見直しが現役世代の負担増にならないようにするための現役並み所得者への公費投入、こちらについては早急に検討開始をお願いしたいと思います。
本日は時間の関係もございますので詳細な説明は割愛いたしますけれども、特に、今回先送りになった後期高齢者の現役並み所得基準の見直し、それと、その見直しが現役世代の負担増にならないようにするための現役並み所得者への公費投入につきましては、早急に検討開始をお願いいたします。 健保組合の財政は、申し上げてまいりましたとおり、大変厳しい状況でございます。
日本では、SA、これはシビアアクシデントです、シビアアクシデント対策は検討開始当初より自主対策とされてきた、事業者の自主的な対応であることは、事業者が電事連を通じて、規制当局に積極的に働きかけを行う余地を生じさせた。この余地があるから、事業者は繰り返し、訴訟上問題とならないこと、及び既設炉の稼働率低下につながらぬようバックフィットが行われないことを繰り返し要求していたというんです。
、文化審議会の著作権分科会におきまして、昨年度から、研究目的での自由利用を認める権利制限規定の創設について検討を開始をしているところでございますけれども、今後、それと併せまして、絶版等によって入手困難な図書館資料等へのアクセスを容易化するために、現行の著作権法における図書館関係の権利制限規定をデジタルネットワーク化に対応したものとすることについて、権利者の利益保護にも十分留意をしながら、来月にも検討開始
それが、去年十二月末から突如検討開始、定年延長を法解釈で認めると変わった。小西委員がなぜ変わったか問うと、社会情勢の変化だと森大臣は答弁をした。 質問は、この一、二か月間の間に起きた社会情勢の変化とは何かと聞かれたものに対して、あなたはなぜそこで三・一一と一気に九年前に飛んだんですか。その理由を述べてください。
そういった意味では、そもそもこの派遣の検討開始に至った経緯というのは、もちろん、例えばタンカーの事案があったことがきっかけでありますけれども、その裏側には、当然イランの核合意の離脱、アメリカによるものでありますけれども、そういう意思の表明。
これについて、二〇一八年度中に検討開始、検討状況を踏まえて順次実施、著作権制度のあり方についての見直しは二〇一九年度措置とされております。この著作権処理についてどこまで取組が進んでいるのか、現状をお示しをいただきたいと思います。 〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
このうち、労働生産性の向上に関しましては、荷待ち時間短縮のためのトラック予約受付システムの導入、促進でありますとか、長時間労働を是正するためのガイドラインの作成、荷待ち件数が多い分野についてそれぞれ懇談会での対策の検討開始といった取組を進めております。
再就職支援を専門的に行うハローワークの生涯現役支援窓口の設置など、六十五歳を超える高齢者、私も今年六十五歳になるわけでございますが、まだ働きたいという意欲が満々でございますので、そういう方々もたくさんいらっしゃるんだろうと、こう思うわけでございますので、六十五歳を超える高齢者を積極的に雇用する企業への支援に取り組んできたところでございますが、また、未来投資会議において生涯現役時代の雇用制度改革について検討開始
既に今年の十一月、先月でございますけれども、有識者による中小企業強靱化研究会というのを立ち上げておりまして、この中で検討開始をしているところでございます。予算に加えて、制度的な対応を含めて来年の一月をめどに取りまとめを行ってまいりたい、そのように思っております。
復興庁の設置期間経過後の組織の在り方については、与党からも検討開始に向けた提言をいただいたところですが、今後、復興施策の進捗状況や、原子力災害被災地域の復興再生には中長期的な対応が必要であり、国が前面に立って取り組む必要があるといった観点を踏まえ、具体的に検討していく考えであります。
ところが、この規制改革会議の第二次答申ですと、上乗せ基準の見直しということが高らかと掲げられ、今回のこの法律の中にある協議会が設置されたら速やかに検討開始がされるよう、こういうことが答申で出されております。 私は、これはとんでもないなと思うんです。大体、規制改革会議で話されたことの結論がこれであるのか。
これは余りにも一方的で、そして、この書きぶりだけを見ると、「協議会が設置され次第速やかに検討開始」で、「上乗せ基準の見直し」なんです。私は、こういう答申はいかがなものかと思いますし、それが、今回の法律の十四条四項の附則に、そのまま横滑りしたような附則事項がございます。その附則事項がもしそこにあるならば、安全性が第一であるという認識がなければ誤った方向に進むと思います。
○吉川沙織君 今おっしゃっていただきましたとおり、実際、平成二十四年一月から検討開始ですが、そもそも国際基準が採択されたのは平成二十一年の二月でございます。また、本格的に検討を始めたのは平成二十五年三月以降、十五回の検討をしておりますので、今のはあくまでも取っかかりということを申し上げておきたいと思います。
さらに、ことし四月に解禁となる窓口業務の包括的委託について、二〇一九年度のトップランナー方式導入を視野に入れて検討を進めることも、公共サービスの民間、外部委託化をやみくもに進めることになりかねず、検討開始は余りに拙速と言わざるを得ません。
現在のところは環境省、経産省両省の審議会等の場で議論をしておりますが、来年度の早い時期に政府としての長期戦略の策定を検討開始いたします。その中で、運輸部門における大胆な低炭素化に向けた取組は不可欠だと思っておりますので、ここでしっかりと議論して、方向性を打ち出していきたいというように考えております。
○柿沢委員 来年度から検討開始ということ、二〇一八年度で検討を開始して、ただでさえ、今まで、言ってしまえば経産省と環境省の間で、ある種の綱引きをやってきてここまで来てしまったわけです。後ほど石炭火力の話もしますし、再エネの話もしますけれども、あらゆることについて、中川大臣のさっきの答弁を聞いていて心強いと思うと同時に、これは全部経産省と環境省の間の綱引きで行われている問題になっているわけですよね。
二〇二〇年よりも十分に早く、こういうふうに日本が伊勢志摩サミットで発信をした、その日本がようやく検討開始というのは、若干出おくれというか遅きに失している、こういう感もあります。 この際、二〇五〇年CO2八〇%削減に向けて、自然エネルギー拡大、そしてエネルギー効率化、省エネの徹底、こういうことを軸とした大胆な提案を作成していただきたいというふうに思います。
自民党から、我が国独自の敵基地反撃能力の保有の検討開始について、提言を含む、弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言の提出を受けたところであり、防衛省としても、自民党からの提言、しっかりと受け止めて、今委員がおっしゃったような、北朝鮮のその能力向上のスピードが非常に極めて高いということもございます。
○国務大臣(稲田朋美君) 自民党から、我が国独自の敵基地反撃能力の保有の検討開始についての提言を含む弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言の提出を受けました。全く危機感は共有をいたしているところであります。 防衛省としても自民党からの提言をしっかりと受け止めたいと考えておりますし、常に様々な検討を行っていくべきものと考えているところです。
このような中、政府は、自民党の安全保障調査会弾道ミサイル防衛に関する検討チームから、我が国独自の敵基地反撃能力の保有の検討開始についての提言を含む、弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言の提出を受けたところでございます。
先般、政府は、自民党安全保障調査会弾道ミサイル防衛に関する検討チームから、我が国独自の敵基地反撃能力の保有の検討開始についての提言を含む、弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言の提出を受けたところです。党から大変貴重な提言をいただいたことに感謝しております。 いかなる事態にあっても、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重要な責務であります。