2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
何とかこれを御協力いただけないかという中で、様々な検討、議論をしていく中で、今回このような対応を考えたわけでありますけれども、御指摘のように、飲食店の皆様や酒販業界の皆様のお気持ちを十分踏まえることなく対応してしまった、そして不安を与えてしまったということでありますので撤回をさせていただいた。反省をし、本当に申し訳なく思っております。
何とかこれを御協力いただけないかという中で、様々な検討、議論をしていく中で、今回このような対応を考えたわけでありますけれども、御指摘のように、飲食店の皆様や酒販業界の皆様のお気持ちを十分踏まえることなく対応してしまった、そして不安を与えてしまったということでありますので撤回をさせていただいた。反省をし、本当に申し訳なく思っております。
○長妻委員 決めるのは筋ですが、先ほどおっしゃったように、中止や延期ということも入れるか入れないかは、今、検討、議論中ということですか。
きい、そして日本が技術力を持つ、こうしたテーマの中にあって、我が国の二酸化炭素排出量の四割以上を占めるエネルギー転換部門の製品であって、足下の投資ニーズはあるけれども、民間企業の自律的な取組のみでは初期の導入拡大が難しいと、そのように見込まれると、こういったものを抽出したという、そういった考え方で想定しているものでございまして、これは、プロセスといたしましては、昨年の税制改正プロセス、ここにおける検討、議論
審議官はその先の話というのは特にされなかったんですけれども、恐らく、この先どんどん減らしていくという中においては、やはり、デブリの取り出しですとか廃炉工程の中の様々な状況がどう進んでいくかということも含めての検討、議論になっていくかというふうに思います。長期的にはどんどん減らしていくという取組を進めるという中で。
○政府参考人（土本英樹君） イージス・アショア代替案の検討状況につきましては、先ほど述べたような、述べさせていただいた内容でございますが、そのような検討を進めている中におきまして経費につきましても様々な情報を有しているところでございますが、検討途上のものを公表するということは、今後の検討議論に予断を与えるため公表することは困難であり、また運用構想の詳細、搭載機能、艦の設計等につきまして現時点で確定しているものではなく
十分な検討、議論が必要でございます。 そこで、まず、法人農地取得事業に関連して質問に入りたいと思います。 農地法では、農地所有適格法人という一定の要件を満たした法人に所有権の取得が認められているわけですけれども、この国家戦略特区では、この農地所有適格法人以外の法人について農地の所有を認めることとしておりますが、その理由について伺いたいと思います。
午前中も、松尾議員そして神谷議員の議論もございましたけれども、この一九八一年の内閣法制局への問合せの背景ともなっている放送事業者の事案の経過、そして、これらの資料を基に、二〇一四年当時、長塩放送政策課長、局長が、どう検討、議論をしたのか、なぜ改めて法制局に問合せをしなかったのか、様々な検証が必要でございます。 当時の担当者も含めた参考人招致をまず冒頭、求めたいと思います。委員長、お願いします。
しかも、法律ですから、慎重な検討、議論が国民的にも求められている。 ところが、菅総理の看板政策だとなると、早く結果を出そうとして、そうしたことが全くやられない。立法府の審議だけじゃないんですね。法案作成の過程さえも無理に無理を押し通すと、こういうことが起きているんじゃないのか。 そういう反省は一かけらもないということなんでしょうか。
すぐこれを追加するとか明記をするということは難しいかもしれませんけれども、是非、今のこの現状を踏まえた中で、この点について検討、議論をしていただければなというふうに思いますけれども、赤羽大臣の御所見をお伺いします。
その中で、政府は、犯罪加害者家族が置かれている現状をどのように捉え、どのような研究、検討、議論を行っているんですかとか、犯罪加害者家族への支援と再犯防止の関連性についての見解はどうですか、諸外国の犯罪加害者家族、特に子供たちに対する支援に関する政府の見解を教えてくださいなど、合計五問、伺いました。
今、文科省では、わいせつ教員に対する厳正な対処の法的措置を御検討、議論されていると聞いておりますが、障害者虐待防止法の成立のときに野党の筆頭理事として田村厚労大臣は大変御尽力されたと伺っておりますので、是非リーダーシップを発揮されてこの障害者虐待防止法の改正についても前向きに御検討いただけないかと思いますが、二点伺います。
今御指摘いただきました調査研究委員会の最近の検討、議論といたしましては、ｅＬＴＡＸの利便性の改善や電子申告率の向上について議論を続けていると承知してございます。
この提言の中で、統計データに関する残課題、残る課題に加えて、今後検討が進む個人データも含めた電力データ活用に係る実務課題について、専門的知見を有する第三者である有識者、データ提供者である一般送配電事業者及びデータ利用者による検討、議論の場として、本検討委員会を今後も継続するというふうにしているんです。提言を見ても、グリッドデータバンク・ラボが認定協会に移行していくということが想定をされます。
○山添拓君 多くのフラワーデモなどで立ち上がっている、声を上げている皆さんが本当に期待をできるような、そういう検討、議論を進めていただきたいと思います。 駐日スウェーデン大使のペールエリック・ヘーグベリ氏は、二〇一八年七月にスウェーデンで改正をした刑法についてこのように語っています。全ての人が性に関して自ら決める権利を持っており、性行為は双方の自発的なものであるべきだという考えが根本にある。
なので、この点については、是非ちゃんとしたそういった現状把握、それから専門家の皆さんの検討、議論、これを私は五年待たずにしていただいて、そして次なる見直しに向けた議論、検討はちゃんとしていただいて、適切にそういった状況に置かれる方々の権利も守られる、これは是非大臣の責任においてやっていただけないですか。
したがって、我々としては、その場に命令案に関する文書が配付をされ、それについて検討、議論が行われたということはなかったというふうに認識をしております。 なお、毎日新聞が報道した文書でございますが、この文書には、既に廃止された法令手続が記載されているなど、事務的に見ても明らかな誤りというものがございます。
経済産業省としましては、多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水の取扱いを議論する小委員会において丁寧な検討、議論を行った上で、政府としての結論を出していく方向であります。
まずは小委員会で議論を尽くすことが重要であり、今後、小委員会での丁寧な検討、議論を行った上で、必要な風評被害対策を含めて政府として結論を出していく所存でございます。
ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、政府の小委員会において、生活圏への科学的影響が出ないことを前提として検討を行っており、丁寧な検討、議論の上に、政府として結論を出していく所存でございます。
○音喜多駿君 状況把握にまず努められるということで、前向きな検討、議論をしていただきたいと思います。加えて、政府全体の責任として、全省庁でこうした子育て支援における税の在り方について前向きに取り組んでいただきたいと考えます。 そこで、税制改正要望において、厚労省が、子育て、保育費用を非課税とする要望をお出しになっているかと思いますが、この詳細について厚労省にお伺いいたします。