2017-06-08 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
その後も内部で検討いたしまして、二十八年の三月九日の規制改革ホットラインへの補給金の交付対象者拡大の提案に対しましては、六月十五日に、指定団体制度の是非、現行の補給金交付対象の在り方を含めた抜本改革について秋までに検討、結論を得ると回答しております。
その後も内部で検討いたしまして、二十八年の三月九日の規制改革ホットラインへの補給金の交付対象者拡大の提案に対しましては、六月十五日に、指定団体制度の是非、現行の補給金交付対象の在り方を含めた抜本改革について秋までに検討、結論を得ると回答しております。
そして、その二〇一二年度中に検討、結論を得ることとされましたけれども、そのときの検討の一つとして、電気的特性の点検、つまりベンチチェックですね、これを年一回の定期検査から周期を延長するということが当初検討するとされていたということは、事実で間違いないでしょうか。
一方、政府が設置する規制改革推進会議では、昨年六月に規制改革実施計画を決定し、生乳流通改革について昨年秋までに検討、結論を得るとしました。 こうした検討項目を抱合した形で、昨年末に農業競争力強化プログラムとして十三項目にわたり今後の農業政策における基本方向が決まったと認識しています。
○務台大臣政務官 指定団体に関しての意見につきましては、本年六月に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、生乳流通の大宗を取り扱う指定生乳生産者団体制度の是非や現行の補給金の交付対象のあり方を含めた抜本的改革について、平成二十八年秋までに検討、結論を得るとされていることを受けて、農業ワーキング・グループとしてその考えを取りまとめたものでございます。
平成十四年十二月に規制改革の推進に関する第二次答申がございましたが、そこにおきまして、株式会社などの民間主体による教育分野への参入については、情報開示制度、第三者評価による質の担保及びセーフティーネットの整備等を前提に、教育の公共性、安定性、継続性の確保に留意しつつ、特に大学院レベルの社会人のための職業実務教育等の分野についてそのあり方を検討すべきであるとし、平成十五年度中に検討、結論とされたところでございます
少年法の立場からは、少年法の適用対象年齢を二十歳未満から十八歳未満に引き下げる必要性はないという今までの検討、結論でございます。 それで、現在、与野党で、憲法の改正手続に関する法律との関係で、年齢条項について規定するいろいろな年齢のあり方、議論が行われていると承知しておりますが、今後、国会におけるいろいろな検討の状況も踏まえて、私どももさらに検討しなければならないとは思っております。
検討課題としましては、先生の御指摘も含めて、例えば、公的支援の見直し強化策、入学定員の削減方策を検討、結論、あるいは法曹養成のための充実した教育ができる法科大学院について行う必要な支援や検討、結論、また、共通到達度テスト、確認試験等の、これ仮称ですが、の導入についての基本設計及び実施を検討などのことがこれからの検討課題として載っておりますが、今後、これらの検討については深く検討していくことになっております
ぜひ早急に、最近本当に災害が多いものですから、結論を出していただき、やはり、同一の自然災害であるならば同じように救われるんだ、救ってもらえるんだというふうに思っていただけるように、改正等を含めまして、御検討、結論を出していただきたいと思います。
法案の附則では、平成二十八年に行われる参議院選挙、つまり次々回の選挙に向けて、選挙制度の抜本的な見直しについて検討、結論を得るものと定められていますが、この際、さきの最高裁判決を尊重するのであれば、抜本的改革を検討する際、選挙区選挙を都道府県単位から広域化することを確認しておく必要があると考えますが、この点についてお尋ねいたします。
一定の期間で今認められておりますが、更なる延長の期間が必要だということをそれぞれの避難者の皆さん強く訴えておりますので、この件についても積極的にスピーディーに検討、結論を出していただきたいと思います。いかがでしょうか。
貴金属等の訪問購入に関するトラブルについては、平成二十三年三月の規制仕分けで議論され、この議論を受けた平成二十三年四月の規制・制度改革に係る方針の閣議決定において、被害実態の正確な把握に努めつつ、平成二十三年度中に検討、結論を得ることとされておりました。
その中で、水利使用許可について手続の簡素化等が何点か指摘されているんですが、国交省からいただいた資料を見ますと、「二十四年度検討・結論、結論を得次第措置」というようなのがずらずら並んでいるんですね。ことしやるんだということだと思うんですが、どういう形で簡素化に国交省としては取り組んでいらっしゃるんでしょうか。
つまり、今の支給額というものを停止するということも含めて考えなければならないということでございますので、当面というのは、ある意味、その前の、速やかなという、これは本体の方の附則でありますけれども、そちらの方に入っている部分、これと連動してくるわけでありまして、速やかな、言うなれば、検討、結論を得た上で、所要の措置を講じた上で、この当面という部分の支給を停止するということを考えなければならないというふうに
○笠井委員 真剣かつ速やかに検討、結論といかなきゃいけないと思うんですよ。これはずっと、ケーススタディーも時間がかかるんですとかいろいろあったんです。でも、政権がかわったんだから、そこは真剣かつ速やかにということでよろしいんですね、政務官の決意として。
「都市再生機構「平成二十年度までに検討・結論、結論を得次第措置」」ということで、イの賃貸住宅事業というところを見ていただきたいんですが、そこのｆでございます、「管理業務においては、入札などを行い、可能な限り民間委託の範囲を拡大し、業務の効率化と管理コストの削減を図るべきである。」と、こういう答申が出ておるわけでございます。
もちろん、農林水産大臣の方から、土壌の立場でどうだ、こういう意見を求められれば、当然我々も農林水産省と一緒に、この土壌の安全性について調査、検討、結論を出すということになると思います。
○政府参考人（宮島俊彦君） 調剤レセプトの直接請求についての御質問ですが、平成十七年十二月の閣議決定において、保険者と薬局との間の調剤レセプトの審査・支払については、保険者が、処方せんを発行した医療機関の同意を経ることなく行えることとするということで、これについて十八年度早期に検討、結論を得、その後速やかに措置するというふうにされております。
総合規制改革会議の答申におきましても、人員の大幅な増強でありますとか、民間の専門家の積極的な登用とあわせて、市場の監視機能の強化について十五年度中に検討、結論を出すということがうたわれておりまして、その中で、ルールの一層の整備、エンフォースメント手段の強化、多様化、ペナルティーの強化ということでございます。
さらに、平成十四年に入りまして、厳しい経済情勢にかんがみまして全体として一層の規制改革の推進が必要であることから、総合規制改革会議といたしましては、解雇基準等についても平成十四年七月の中間取りまとめで迅速に検討、結論を出すべきであるというふうに発展をしておるわけでありまして、平成十四年十二月の第二次答申におきましては、次期通常国会に法案提出等所要の措置を講ずべきであるというふうにしたものでございますので