2009-04-23 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
○藤末健三君 与謝野大臣にお聞きしたいと思うんですが、先ほど峰崎委員からもお話ございましたけれど、やはり党におけるそういう税制の検討機構が提言を行いますと。そして、実際に政府が案を作り、国会が認めるという話になっていると。 一番大事なことは何かと申しますと、法的な形でいくと権限が実は及んでいない形になっています。
○藤末健三君 与謝野大臣にお聞きしたいと思うんですが、先ほど峰崎委員からもお話ございましたけれど、やはり党におけるそういう税制の検討機構が提言を行いますと。そして、実際に政府が案を作り、国会が認めるという話になっていると。 一番大事なことは何かと申しますと、法的な形でいくと権限が実は及んでいない形になっています。
今になって政府・与党は、不良債権処理のために検討機構を設けると。何を今ごろ言っているんだ、これは本当にどういうことなんだと言わざるを得ないと思います。不良債権処理が日本の経済再建のために本当にキーなんだと、これはもうどれだけの期間言い続けてきたんだ。それを、今からあたかもゼロから、白紙から検討を始めるかのようなことを言う今の政府・与党というのは、全くなっていないと思います。
○政府委員（渡邊健二君） 私、さっき申しましたとおり、いままでの方、長年の御努力私ども多といたしておりますので、できるだけこれらの方は入っていただくということで、なお各省とも十分今度は一元的に横の連絡もとって、関係省一致協力してこれを進めたいと思っておりますので、十分相談して、先生の御趣旨十分踏まえまして、これからつくりますこの検討機構について考えてまいりたいとかように考えております。
目下、私どもの全漁連の内部におきましても、本日ここに参考人として御出席の伊藤さんを中心にいたしまして、特別の検討機構を設けまして、あらゆる角度から対策を検討中でございまして、問題が問題だけにいまだ結論、成案は得ておりませんので、現段階で全漁連といたしまして結論めいたことは申し上げられませんが、その検討の中で、私は私なりに感じていることを申し上げるならば、今回魚価安定基金は解散いたしましても、その助成対象
日本もその一つでございますが、ただ、これはあとの病気の発生とか、あるいは効果度の程度ということになりますと、組織的にその国が大きな検討機構を持ちまして、継続してやっていきませんと、これは科学的に判断できぬわけでございまして、ただ、どこでも表面的にできますのは、その後のいわゆる正確なポリオ患者がどれだけ発生したか、それがどれだけ減ったかということは、相当に国が行政報告で、あるいは法律によりまして、あるいは
それから第二段の項目として、行政の合理化と公務員給與の改善でありますが、経済の統制も撤廃に相なりますし、その他一般の経済の落ちつきに伴いまして、行政の全般にわたりまして事務の再検討、機構の再検討というようなものをやりたいということであります。現在行政刷新審議会でいろいろだ案があるようでありますが、そういうような点を参考にいたしまして徹底的な刷新を加えたいというふうに考えておるわけです。