2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
そのため、本年一月に文部科学大臣の下に設置いたしました検討本部におきまして、当面の対応として、令和の日本型学校教育を担う教師の人材確保、質向上に関するプランを二月二日に取りまとめさせていただきました。具体的には、小学校の教員免許状が取得しやすくする制度の改正、また、学校における働き方改革や教職の魅力向上に向けた広報の充実、社会人等の多様な人材の活用等が含まれております。
そのため、本年一月に文部科学大臣の下に設置いたしました検討本部におきまして、当面の対応として、令和の日本型学校教育を担う教師の人材確保、質向上に関するプランを二月二日に取りまとめさせていただきました。具体的には、小学校の教員免許状が取得しやすくする制度の改正、また、学校における働き方改革や教職の魅力向上に向けた広報の充実、社会人等の多様な人材の活用等が含まれております。
○三宅参考人 私は、先ほど申しましたように、行政機関法の制定のほか、民間部門の個人情報保護法制の制定の際にも個人情報保護法制定の検討部会の委員を務めたりしましたし、政府・与党社会保障改革検討本部の個人情報検討チームも行いましたが、民間法の方でどこまで進んでいるのかというお話をしますと、認定個人情報保護団体というものも従前の個人情報保護法の方にございまして、私はクレジット協会の個人情報保護推進委員会の
○萩生田国務大臣 文科省としては、本年一月に「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上に関する検討本部を設置し、三十五人学級を担う教師の確保や、社会人等多様な人材の活用などを検討していくこととしております。
文科省といたしましては、今回の定数改善計画によりまして、教師の安定的、計画的な採用が行いやすくなるということも踏まえまして、それぞれの教育委員会に対しまして、中長期的な視野に立って計画的な採用を行うよう一層の取組を促してまいりますとともに、教師の人材確保や質向上に向けまして、本年一月に文部科学大臣の下に設置をいたしました検討本部におきまして、当面の対応としてプランを二月に取りまとめを行ったところでございます
こうした中央教育審議会での議論も踏まえまして、文部科学大臣の下に設置をいたしました検討本部において検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。こうした研究の結果や議論の状況を踏まえまして、学校の望ましい指導運営体制の在り方や教師の養成、採用、免許等の在り方について検討をしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。
文科省におきましては、文科大臣の下に、令和の日本型教育を担う教師の人材確保・質向上に関する検討本部を設置いたしまして、三十五人学級を担う教師の確保ですとか、社会人等の多様な人材の活用等を検討しておるところでございます。
文科省としましては、教員の人材確保、質向上に向けまして、本年一月に、文科大臣を本部長とします検討本部を設けまして、当面の対応のプランとして二月の初めに取りまとめたところでございます。
このため、本年一月、私の下に「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上に関する検討本部を設置し、当面の取組として、三十五人学級を担う教師の確保や社会人等多様な人材の活用等に関する施策を取りまとめました。
このため、本年一月、私の下に「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上に関する検討本部を設置し、当面の取組として、三十五人学級を担う教師の確保や社会人等多様な人材の活用等に関する施策を取りまとめました。
基礎年金番号、住民票コード、それから住民票コードに対応した新たな番号の三案でございましたが、パブリックコメントにおいて三番の賛成意見が最多であったということから、政府・与党の社会保障検討本部においても三番目の案とすることに決定されたという経緯がございます。
マイナンバー制度導入の経緯を申し上げますと、二重投資を避けて早期に導入するという観点、それから、住基ネットというのは平成十四年八月の稼働開始以来外部から侵入されるような重大な事故も起こらず十年以上安定的に稼働してきたという実績があることから、これは民主党政権時代ですが、平成二十三年の一月三十一日に政府・与党社会保障改革検討本部で既存の住基ネットを活用するということが決定されました。
先ほども申し上げましたけれども、この法案は、前民主党政権下の社会保障改革検討本部で検討され、社会保障・税番号大綱に結実して、昨年二月、国会に提出されたわけで、継続審査で自公民の間で修正協議が行われたわけですが、衆院解散で廃案になってしまった。
平成二十三年六月三十日の、政府・与党による社会保障改革検討本部決定の社会保障・税番号大綱では、社会保障制度や税制等の諸制度の改革とあわせて番号制度を導入したとしても、例えば、全ての取引や所得を把握し不正申告や不正受給をゼロにすることは非現実的であり、また、番号を利用しても事業所得や海外資産・取引情報の把握には限界があることについて、国民の理解を得ていく必要がある旨が明記されています。
一方、政府では、消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する検討本部において、五月末に中間整理が行われまして、消費者、事業者に対する広報やこの相談窓口の設置、また独占禁止法、下請法の積極的な活用、また転嫁状況に関する監視体制の強化などのこの転嫁対策について、政府全体として検討を進めることとされたところでございます。
総額表示につきましては、御指摘のように、先般政府の検討本部で取りまとめました中間整理におきましては、消費税率の引上げが段階的に実施されるため、事業者における値札の張り替え作業などの事務負担が増大することにも配慮し、書籍における例などを参考に、消費者に最終的な支払額を誤認させないための代替的な措置を講じていれば総額表示義務を弾力的に運用することを検討するというふうにしたところであります。
この辺についての御決意を是非、検討本部長であられます岡田副総理、よろしくお願いします。
これも同じく検討本部の中で検討されておりますが、御案内のとおり、この消費税につきましては平成十六年の四月から総額表示方式になっております。
一方、政府の中では、これまた御存じのように、円滑かつ適正な転嫁等に関する検討本部におきまして五月に中間整理が行われておりまして、例えば消費者、事業者に対する広報や相談窓口の設置、独占禁止法、下請法の積極的な活用、あるいはまた転嫁状況に関する監視体制の強化などの転嫁対策について政府全体として検討を進めるとされているところであります。
そして、転嫁の問題で申し上げれば、消費税の円滑かつ適正な転嫁等のための検討本部というのが設置をされております。私もメンバーの一人でございます。
昨年六月の政府・与党社会保障改革検討本部において、社会保障・税一体改革の成案をまとめた。そのときに、国民新党が異論を唱えたわけです。そのため、閣議決定はできず、閣議報告という扱いになった。
私どもも、幾つかの消費税にかかわるワーキングをつくった中の一つとして、この転嫁対策というものを取り上げさせていただいて論議をしてまいりましたが、それを政府が受けて、円滑で適正な転嫁に関する検討本部というところで、党の提言を踏まえて中間整理が行われてございます。 三つほどあります。一つは広報や相談窓口。二つ目には、独禁法、下請法の積極的な活用。
今回は、田嶋先生のされた党の方の御議論もございますし、それを踏まえた、先ほど副総理がおっしゃった政府の検討本部の中間整理でも、転嫁カルテルそれから表示カルテル、両方について、まだ最終的な結論を出しておりませんが、これは必要があればまたやる、こういうことでございますので、私もその点について何か消極的な態度をとっているわけじゃございません。