2003-10-08 第157回国会 参議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号
大統領選挙でも敗北するんじゃないかというような世論調査も表れており、私は、世界的にイラク問題も一つの、半年たった今、再検討期に入っていると思っております。そのもとにはこのイラク情勢の非常に大きい深刻な事態があると思います。 そういう時期に、私はさっき二年たった時点でのアフガニスタンの問題も今まで言ってきたことにとらわれないで考え直す必要があると言いました。
大統領選挙でも敗北するんじゃないかというような世論調査も表れており、私は、世界的にイラク問題も一つの、半年たった今、再検討期に入っていると思っております。そのもとにはこのイラク情勢の非常に大きい深刻な事態があると思います。 そういう時期に、私はさっき二年たった時点でのアフガニスタンの問題も今まで言ってきたことにとらわれないで考え直す必要があると言いました。
第三期が、「自治体情報公開制度運用・情報公開法検討期」とでも言えるかと思います。第四期ですが、情報公開法要綱案、中間報告でありますけれども、これが公表されまして、自治体が情報公開制度の再検討を始めた時期であります。第五期といたしますと、情報公開法等が運用されている時期であります。 まず、第一期から見てまいりますと、日本では、知る権利という言葉は比較的早い時期から使われていたと言うことができます。
また、それらのことが与野党協議でも主張されまして、与党の代表の方からも、そういう議論を踏まえて一定の時間、一定期間の再検討期を置いて次を考えるということにしたらどうかということも二、三回そういう御発言もあった経過が実はあるわけでありますが、私はそれらの中で思うのですが、基本的には私どもはけしからぬというふうに思っているわけなんです。 例えばこういう発想もその勉強の中にございました。
それで、こういう自給率がEC諸国で相当上がってきておりますことそれ自体としては評価できるわけでございますけれども、最近のECの事情を見てみますと、そういうものを背景といたしまして若干過剰に悩み始めまして、そういう共通農業政策下でのいろいろな対策につきましての反省期といいますか、問題の検討期にも入っているというふうに聞いているわけでございます。
○参考人(山本勝巳君) ただいまの御質問に関しまして、石油化学工業を若干例に引きながら申し上げたいと思うわけですけれども、現在のわが国のエネルギー政策が一つのいろんな再検討期にあるであろう、これはまた素材産業との関連でいろいろ若干の検討が必要であるということは、これは政府自身でもお考えになっているようでございますし、そういう時期にあるということはおっしゃるとおりだと思います。
あるいはまた、十数カ国、すでに実例を私ども勉強しているわけでありますが、それらのすでに実行している国でも、最近は改めて再検討期に入っているというような意見もあります。私は、そうではないと思いますし、よくわからぬところもありますけれども、その辺は専門家の立場でどうお考えになりますでしょうか。
そこで、もう最後でございますが、御承知のとおりいま特別措置法の検討期に入っておるわけでございまして、この特別措置法検討に対応する大臣の御決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
まず最初に、この資料の冒頭に書いてありますけれども、「今回、五年ごとの掛金額等の再検討期にあたり、」云々という言葉がございますが、非常に経済状態が変動著しい今日、このような五年というのをもう少し短縮して見直すというような御意思があるのかないのか。この法案ができた趣旨といいますと、やはり先ほど大臣がお答えになりましたように、中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興にある。
全体の失対の再検討期に来ておるわけでありますから、先ほど来労働省、労働大臣として、六十五国会における衆参両院の社会労働委員会の附帯決議は尊重する立場で生首は切らぬという点で言われておりますが、今日こういう状況のもとにおいてもっと前向きで民主的再確立の方向でこの問題を再検討すべきじゃないか、これをひとつ大臣に承りたいと思います。
その一つの問題は、もちろん石油危機以来の経済のあり方あるいは日本の財政のあり方について反省もし、再検討もし、新しいやり方で再出発をしなければならぬということでございますが、それと同時に、大きな形で言えば、国民精神のあり方そのものの再検討期に入っているのではないかという考え方を私は持っておるわけでございます。
それで、私が先ほど来申し上げている軍備規制に関する考え方も、漸進的に可能なものから進めていくということでありまして、NPTに入って後、最初の検討期まで二十年あるわけですが、前にも申し上げたように、それほどこの条約が続くかどうかもわからない。
大学制度は曲がりかどにきている、再検討期に達したと言い叫ばれてから久しいものがありますが、しかしながら、真に大学が発展する社会の情勢に即応して、新時代にふさわしい本質的な改革が行なわれたか、遺憾ながらきわめて疑問であります。いまもなお、古い時代の治外法権的な大学自治の理念が、象牙の塔的感覚の教育、研究の理念が、閉鎖的な人事管理の体質が、多くの大学に依然として固定化し、温存しているのであります。
○小川(新)委員 土地問題の前提となる市街化区域、調整区域の線引きの問題について、御存じのとおり、これは五年ずつの見直しが行なわれるわけですが、来年はまた再線引きの検討期に入るということで、国土総合開発計画も出ることなんですが、いま埼玉県がかかえている問題として一例をあげたいのですが、国総法、上位計画がおりてきますと、調整区域の開発の中に織り込んでくるのですね。
○瀬野委員 そこで、大臣にお伺いしますが、六月からはいよいよ四十九年度予算の検討期に入ることは当然であります。時期的に相当日にちも詰まってきているわけです、内部ではいろいろ検討しておられるかどうかわかりませんけれども。
こういう中で私があえてこのことを外務大臣に伺ったことは、やはり今日、安保条約についてのすなわち検討期、再検討期に入っているということを私は申し上げたいのです。 それで、総理は、このような国際情勢の変化、アジアにおける緊張緩和、このような方向に対して、日米安保条約はやはりこのまま堅持することがよろしいと思われるか。検討を加える時期でないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○小山政府委員 地方財政に対して再検討期ではないか。言うならば、この機会に根本的にそうした問題を検討する必要があるのではないかというような御指摘であります。
園芸局長にお尋ねをいたしますが、果樹の振興基本方針というものが中間年次に入って修正をするということでありますが、全体としては果樹の振興の速度が多少早まっておるけれども、これは多少であって、品目ごとにアンバランスがあるからそれを直すというふうに私どもは聞いておるのですが、全体の目標を変えていくのか、あるいはこの中の品目でナツミカン等といったようなものが中心になって修正をされていくのか、基本方針の中間検討期