2011-03-23 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
財務省は、平成二十四年度以降の三十五人学級実現化に向けての検討基準を四つ、先般の委員会で示しました。一つ、学習成果とどのくらい関係があるのかという相関性の問題。二つ目、財政上の後年度負担に耐えられるのかという問題。三つ目、公務員人件費二割削減マニフェストとの整合性。四つ目、もう既に地方の自主的な措置で三十五人学級が相当普及しているが、その国と地方の役割分担。
財務省は、平成二十四年度以降の三十五人学級実現化に向けての検討基準を四つ、先般の委員会で示しました。一つ、学習成果とどのくらい関係があるのかという相関性の問題。二つ目、財政上の後年度負担に耐えられるのかという問題。三つ目、公務員人件費二割削減マニフェストとの整合性。四つ目、もう既に地方の自主的な措置で三十五人学級が相当普及しているが、その国と地方の役割分担。
文科省としては、外国の国名の表記については、検討基準の中で義務教育諸学校教科用図書検定基準というものをつくっています。この基準の中では、地名、人名それから地図等々の表記については、外国の国名の表記は原則として、外務省編集協力の中の「世界の国一覧表」というものがあるんですけれども、これによって表記をすることというふうに決めております。
つけることになっているのではないのか、やはり航空自衛隊のトップですから、やめたといっても、トップがこれまでずっと、部内誌である鵬友とか、いろいろ発言をしてきたことを今も繰り返しやっていることは、アジア各国にとって衝撃があるのではないかと思うんですが、この点について外務大臣の御所見を伺うと同時に、ちょっと時間もなくなってまいりましたので、防衛副大臣もお見えですので、最後の質問でありますが、新給油法について、給油検討基準
でも省内で定例会議は開いたことがないので議事録はございません、会議録はございません、適当かの検討基準はたくさんあるので御提示できない、まとめていないという御説明でございました。 自分たちがもらう手当を在外公館の長が外務省本省に出して、外務省の省内で審議をして適当と決めて出している。
いかなる形で安全を確保するのか、いかなる基準で安全な運航ができると考えたらいいのかという問題ですが、その安全の検討基準についてもう少し詳しくお話しください。
第三に、消費税の導入につきましては、政府は、第一に消費に薄く広く公平に負担を求める、第二に簡素でわかりやすく、取引慣行にも配慮する、第三に納税者、税務関係者の事務負担に配慮する、第四に産業経済に対して中立的、かつ国際的経済摩擦を招かないという四点を検討基準として挙げてまいりました。
政府の税制調査会におきましては、間接税改革について検討するに際しての検討基準というものを明らかにしておりまして、その中には、「消費に薄く広く公平に負担を求める」ということのほかに、「簡素でわかりやすく、取引慣行にも配意したものであること。」、それから「納税者、税務関係者の事務負担に配慮したものであること。」、「産業経済に対して中立的であり、また、国際的な摩擦を招かないものであること。」
明らかに資産税の申告内容検討基準ということで、第一に申告審理の処理区分として一般事案は譲渡価額三千万円以上の者、同対事案は六千万円以上の者と、こう区別する。また、二つ目に、必要経費が過大と判定するのはどういう場合かということで、一般事案は取得費を含めて譲渡価額の三〇％を超えるもの、同対事案は五〇％を超えるものとこれまた区別している。
この三つの条件が、今後地方団体が行政改革を進める場合の基本的な課題というふうに私は考えているわけでございますが、きょうは、今回の法律案に含まれております五つの項目を検討する場合の検討基準として、今申し上げました三つの条件に基づいて、逐次検討をしてまいりたい、こういうふうに思います。
○矢橋政府委員 先生も仰せのとおり審査要領に基づきいろいろと検討するわけでございますが、その検討基準の中の一項目に、地域経済の動向等についても検討を加える、こういうことがございます。
それで、調査官は、調査員の意見、それから原稿本をほかの調査官も見る場合もございますから、そういうほかの調査官が検討した意見などを参考といたしまして、この検討基準に照らして妥当かどうかということを判断をするわけですけれども、そのときの検定の基準となるものは教育基本法、教育法の目的に一致しているかどうかということ、それから学習指導要領の目標に一致しているかどうかということ、それから政治、宗教の取り扱いが
私どもはこの検定の制度そのものがやっぱり暗い部分、不透明な部分があって問題だというふうに考えておりますので、検討基準を明らかにしていかなければそれが合致しているかどうかよくわからないという部分もありますので、いまここで討論をしている時間はないというふうに考えます。
○白木義一郎君 寄付金の各分野への配付については郵政審議会に答申を求めて決定をされると伺っておりますが、その審議会での検討基準になるものはどんなものであるか、また寄付金つきの記念切手を出す場合も審議会の諮問を要するかどうか、お尋ねをします。
ガス漏れ警報機につきましては、先生御指摘のように、なお技術水準の改善に一層努める余地があるわけでございまして、実は本年一月から検討基準の大幅な改善を図っております。
○政府委員（中村大造君） したがいまして、この現在出ております申請につきましては、私どもこれが検討基準に照らして適合しておるかどうかという具体的な検討はいたしておりません。私どもは相前後して出ました暫定運賃の申請につきましてこれを処理したということでございますので、本運賃の申請につきましてはその検討をいまだいたしていないということでございます。
○森中守義君 いや、ただ私が申し上げているのは、その要否の検討基準というものが早くから設置されていて、ことに四十八年の七月二十六日に企画庁と協議の上でこういうものをきめたと、この限りにおいては非常に用心深いし、決して否定しませんよ。
まだこれはだいぶ問題あるけれども、また次の機会でもあれしますが、いま出されているといわれる六大都市の場合、この改定要否の検討基準には適合しているのかしていないのか、これはどうですか。
それから、自動車局長の名で発行されているもので、一般乗合旅客自動車運送事業の運賃改定要否の検討基準及び運賃原価査定基準についてというのも、こういうりっぱな文書が出ているのですよ。ガス料金の問題についても、ガス料金算定要領についてという文書がちゃんと公表されているのですよ。それからまた、電力料金についても、供給規程料金算定要領というのがありましてね。
たとえばいま武藤さんが検討しますという、そういう検討基準というものがあって、初めて災害に該当するんだ、しないんだ——いわゆる故意のものであるか、故意のものでないのか、過失であるか、過失でないのか。この事例がなくてただやっているんですか。それは本局にありますか。私は連絡されておいでになった人に聞きましたら、これは地方局ごとにございますと言うんです。
特に同じようなガスを中心とした問題で事故が起こっているという点について、監督行政の強化、あるいは単なる強化ではなく、その角度の再検討、基準の再検討、こういうものが必要であろうと思っております。ただ、幸か不幸か私の所管ではありません。私の所管といたしまする他の安全行政においては監督を厳重にいたして、その効果をねらってまいっております。
○田中（義）政府委員 教科書は、大体において現在学習指導要領、さらには教科書検討基準によつて作成されておるのでありますけれども、しかし、中にはそれぞれの学年の進行等におきまして、その発達の程度に必ずしも合致しないような傾向もないではございません。またあまりに地方色を取入れ過ぎますということは、同時に全国的視野に立つた場合において非常に問題もあるのでございます。
第三には、ストレプトマイシンの生産許可ということになりますと、検討基準が早く決まつておらればならんといまするが、その生産会社が生産許可を申請し得るような基準としての検定許可基準を早く発表して頂きたいと思いますので、それらのことは如何になつておるか。