2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
昨年までは、一九九五年ＮＰＴ運用検討・延長会議並びに二〇〇〇年及び二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議最終文書で合意された措置を履行することの重要性を再確認しとされておりました。 ところが、今年の決議では、この履行することが削られて、措置の重要性を再認識となりました。履行することが重要でなくなったのかということでありますが、なぜ今年の決議は履行することを削ったんでしょうか。
昨年までは、一九九五年ＮＰＴ運用検討・延長会議並びに二〇〇〇年及び二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議最終文書で合意された措置を履行することの重要性を再確認しとされておりました。 ところが、今年の決議では、この履行することが削られて、措置の重要性を再認識となりました。履行することが重要でなくなったのかということでありますが、なぜ今年の決議は履行することを削ったんでしょうか。
先ほど来、話にありましたけれども、二〇一〇年のＮＰＴ再検討会議最終文書は初めて人道性の問題を取り上げました。これは初めてなんです。その文言は、核兵器のいかなる使用も壊滅的人道上の結末をもたらすことに深い懸念を表明し、全ての加盟国がいかなるときにも、国際人道法を含め、適用可能な国際法を遵守する必要性を再確認するというものであります。
先般、ＮＰＴ再検討会議、最終文書を採択ができなかったということで、非常にこれは日本にとっても残念な結果になったというふうに思いますが、これまで我が国、特に核兵器のない世界の実現に向けてという中において、例えばＮＰＤＩなどにおいても、これ軍縮・不拡散教育の重要性ということを掲げられていらっしゃると思います。
さて、もう一点伺いたいんですが、ＮＰＴの再検討会議最終文書に基づく行動が求められる日本政府にとって、いわゆる日米核密約をどう扱うかも今日的に問われております。 二〇〇九年十一月に、当時の岡田外務大臣のもとで、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会がつくられて、昨年三月九日に報告書が発表されました。
○国務大臣（高村正彦君） 二〇〇〇年のＮＰＴ運用検討会議最終文書には、ＣＴＢＴの早期発効、カットオフ条約交渉の即時開始、早期終了、米ロ間の核軍縮の推進及び核兵器の全面的廃絶に対する核兵器国の明確な約束といった核軍縮・不拡散分野における将来に向けた前向きな措置が盛り込まれているわけであります。
────────── 本日の会議に付した案件 〇理事の辞任及び補欠選任の件 ○国政調査に関する件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （「人間の安全保障」に関する件） （中国の海洋調査・情報収集活動に関する件） （対中特別円借款に関する件） （日ロ平和条約締結交渉に関する件） （朝鮮半島情勢に関する件） （対北朝鮮コメ支援に関する件） （ＮＰＴ運用検討会議最終文書