2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号
○池田（真）委員 その検討会でやはり述べられていたのが、厚生労働省が、検討会自体は、第四章に代わる支援ということ、婦人保護事業等、代わる支援ということで、新たな支援法をテーマに検討が進められていたんですが、何回も何回も、繰り返し、参加の方々からは、大本の問題点といたしまして、売春防止法のそもそもの一条ですとか目的、そして二章、三章に関しても、これら、提言、問題意識を述べられています。
○池田（真）委員 その検討会でやはり述べられていたのが、厚生労働省が、検討会自体は、第四章に代わる支援ということ、婦人保護事業等、代わる支援ということで、新たな支援法をテーマに検討が進められていたんですが、何回も何回も、繰り返し、参加の方々からは、大本の問題点といたしまして、売春防止法のそもそもの一条ですとか目的、そして二章、三章に関しても、これら、提言、問題意識を述べられています。
去年の八月に菅官房長官が、携帯電話料金、四割下げれると言われて、去年の秋に総務省の検討会が立ち上がって、たしか一月に緊急提言という形で出されて、検討会自体はずっとまだ続いているわけですけれども、この料金の部分についてだけは非常に緊急に出された。
この検討会自体は総務省と経産省の共管、内閣官房のかさのもとで共管されているわけでありますけれども、ぜひ、イノベーションの起爆剤としてのビッグデータの有効性、問題意識も含めて大臣にお答えいただきたいんです。産業を所管する経済産業省が、この制度設計について、きちんと事業者の声を反映すべく情報を収集していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そして、検討会自体はこの報告をまとめたわけですが、先ほども申し上げましたように、これは国民生活局長の私的懇談会の報告ということでございます。これが今後の政府の様々な議論の中にどのように生かされていくかということですが、こうした様々な意見につきましても、例えば国民生活審議会等々、様々な議論の中でいろんな形で反映される機会はこれからもあるというふうに認識をしております。
○政府参考人（安富正文君） 事故調査検討会自体は、基本的に重大な事故、特大な事故について調査検討をするということで設置しておるわけでございますが、ただ、事故調査検討会と同じメンバーで事故分析小委員会というのを設けていまして、これは過去に起こったいろんな事故について分析をして、事故が起こった事象、それから対策についての分析を行うことによって将来の事故防止に役立てようということで、事故分析は続けてきていたところでございます
なお、昨日の夕刊並びにきょうの朝刊に出ております記事については、全く我が省としてそんな検討も、まして検討会自体も一度も開かれてございません。したがいまして、農林省としても、私自身も先ほどの記者会見で正確に伝えるように強く抗議をしたところでございます。
懇談会だとか検討会自体では、恐らくまだ結論というものは今の段階では出ていないのでしょうけれども、外国から直接農林水産省だとか厚生省でなくても、例えば日米構造協議の中で、もっと外国からの食品を日本に入れたいという中でいろいろな質問事項が出てきているということも私たち聞いたりしているのですが、そういう質問があった場合に、あるいはこの記事にも載っておりますけれども、例えば改めてほしい、今こういう要請があった
○説明員（小島和義君） 制度検討会自体は五十一年度の年度当初から始めまして、五十二年の年度末で一応その検討会を終わっておるわけでございます。そこまででいわば政府の原案たり得る一つの素材を提供願ったということになりまして、それから先はもっぱら政府部内の検討ということになりましたわけでございます。
したがいまして、その中間的な案というのが、どれがその一つの決め手になる案ということではございませんで、検討会での御議論をわずらわしながら農林省の事務方がいろいろ案をつくった、こういうふうな段階のものでございますので、時間のその前後関係等から見ればあるいはおかしいと思われる部分があろうかと思いますが、まあ検討会自体の議論としても、行きつ戻りつそういうことをやっておったと、こういう時期の案でございますから