2018-06-06 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
内閣府は、災害救助に関する実務検討会最終報告の後、今年二月から、大規模・広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議の場というものを開催されて、三月までに、愛知県二回、宮城県、兵庫県二回が開催されています。この協議の場についても、五月二十四日の衆議院の議論の中で副大臣はこう答弁しています。
内閣府は、災害救助に関する実務検討会最終報告の後、今年二月から、大規模・広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議の場というものを開催されて、三月までに、愛知県二回、宮城県、兵庫県二回が開催されています。この協議の場についても、五月二十四日の衆議院の議論の中で副大臣はこう答弁しています。
二〇一四年の三月に国交省海事局の内航課が大規模災害時の船舶の活用等に関する調査検討会最終報告をまとめていますが、ここでは防災基本計画に船舶の活用を位置付けて、事業者との事前の協力協定など環境整備を整えておくと。いざというときには国交省が事業者に輸送の要請を行うことが想定されておりまして、航海命令は位置付けられておりません。
引き続き、本年六月に閣議決定をいたしました規制改革実施計画、そしてまた有識者によります民泊サービスのあり方に関する検討会最終報告がございますが、これに基づいて、適切な規制の下でニーズに応えたサービスが行われるように必要な法整備を検討をしていく所存でございます。
民泊サービスのあり方に関する検討会最終報告書では、民泊新法制定についての考え方が示されております。資料の四でございます。 ここでは、住宅提供者は行政庁へ届出、管理者は行政庁へ登録、仲介業者は行政庁へ登録することになっております。そして、仲介業者が法令に違反した場合は、行政庁による報告徴収、立入検査、業務停止、罰則などが科されることになっております。
委員先ほども御引用なさいましたと思いますけれども、平成十九年の行政不服審査制度検討会最終報告におきまして、委員御指摘のような権限濫用型の行政指導の是正を求めると、そういった手続が必要ではないかという指摘はございます。
バス事業のあり方検討会最終報告でも、安全切捨ての背景にある過当競争、過酷な労働環境をもたらした規制緩和政策については言及がありません。これは極めて残念なことです。事故が起きて命が奪われた後では取り返しが付きません。元国土交通大臣、政権交代後の初代の大臣、前原民主党政調会長も規制緩和の見直しを求めておられます。
昨年三月には、今後の蚕糸業のあり方に関する検討会最終報告書が取りまとめられ、国産ブランドの確立を基本的な方向とする今後の蚕糸業振興の基本戦略を打ち出したばかりでした。この最終報告書でも、生糸輸入調整法廃止や農畜産業振興機構の蚕糸関係業務の廃止等は全く触れられていないし、提案もされていません。
○紙智子君 昨年の三月に今後の蚕糸業のあり方に関する検討会最終報告書というのが取りまとめられていますよね。これ、ありますよね。それで、国産ブランドの確立を基本的な方向とする今後の蚕糸業振興の基本戦略をこの中で打ち出しているわけです。
緊急地震速報の本運用開始に係る検討会最終報告は、緊急地震速報利用に当たっての心得として、慌てずまず身の安全を確保する、このことを国民への周知徹底を図ったとしています。そして、その徹底度合い、いわゆる認知度というものについて、気象庁は緊急地震速報の認知度に関するアンケート調査を行ったとしています。 そこで、気象庁に聞きます。 緊急地震速報について、災害弱者への周知徹底と認知度の状況を聞きたい。
○小坂国務大臣 私どもの今回の教育基本法の提案に当たりまして、教育改革国民会議、また中央教育審議会答申、そしてまた、さらには与党の協議会検討会最終報告、そしてまた教育改革フォーラムあるいは教育改革タウンミーティング、こういったいろいろな場、あるいは一日中教審、こういったものも踏まえまして、各般の御意見を踏まえた上でこの法案提出に至ったわけでございますが、その中でも、中央教育審議会の御意見として、「戦後
先般はこの火山ガスに関する検討会最終報告が行われたわけでありまして、ここに書いてあるとおり、三宅島の火山ガスについては長期的減少傾向にある、現在は一日三千トンから一万トンの放出が続いており、島民の全島避難が続いている。しかしながら、実際には土木作業をしている五百人前後の方が島内にいるわけでございますので、全島避難というのは、もちろん一般の方における全島避難ということになるわけであります。
まず、交通事故調査検討会最終報告と鉄道事故調査委員会の課題でございますが、日比谷線事故の検討会最終報告が十月二十六日に出されまして、事故発生要因が推定されました。これによりますと、事故要因は複数因子の影響が総合的に積み重なった乗り上がり脱線というふうに推定していますが、では原因は何であったのでしょうか、なぜあの場所で脱線事故が起きたのでしょうか、お尋ねをいたします。
厚生省におきましては、平成四年五月に、これからの母子医療に関する検討会最終報告というのが出されているわけでございますけれども、この中で、入院中の子供に対する院内における教育の機会の確保並びに小児病棟における児童福祉の専門家、例えば具体的には保母さんになろうかと思いますけれども、そういった人を配置する必要があるという報告がなされておりまして、こういった乳幼児期の子供さんの入院に対しまして厚生省として、
厚生省にお尋ねしましたら、院内学級については、平成四年五月の「これからの母子医療に関する検討会最終報告」においてもその推進が望まれるとされているところであり、厚生省としても文部省と連携を密にして協力できることがあれば積極的に対応してまいる所存でございますと、こういう決まり文句が返ってきたわけです。
○下村泰君 去る五月二十二日に厚生省の「これからの母子医療に関する検討会最終報告」が出されましたけれども、そこで四つの大きな柱がありますというふうに報告されておりますが、その中の「慢性疾患をもつ子どもたちへの対応」というのがあります。その内容をちょっと御説明ください。
まず猿田参考人にお伺いをするわけでございますけれども、大変検討会最終報告をおまとめになりました御努力を評価するわけでありますが、その資料を拝見する中で、中間報告と最終報告に内容的に少し違いがあり、またさらに、この最終報告と今回の法案でもその違いといいますか、衆議院でも議論があったそうでありますけれども、二〇〇〇年の環境基準達成の見積もりが甘いんじゃないかとかあるいは後退しているんじゃないか、そういうようなことがあったそうでございます