2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
○福島みずほ君 消費者問題を議論するのにちゃんと検討会やいろんなものをつくって、そこで様々な人に話してもらって決めたことを、なぜ突然新たなことを入れるんですか。しかも、規制改革会議が望んだこと以上のことを消費者庁が決めているんです。 じゃ、質問変えます。 消費者庁は、そのように検討する際に、消費者団体あるいは消費者問題をやっている弁護士や様々な人の意見を聞くということをやりましたか。
○福島みずほ君 消費者問題を議論するのにちゃんと検討会やいろんなものをつくって、そこで様々な人に話してもらって決めたことを、なぜ突然新たなことを入れるんですか。しかも、規制改革会議が望んだこと以上のことを消費者庁が決めているんです。 じゃ、質問変えます。 消費者庁は、そのように検討する際に、消費者団体あるいは消費者問題をやっている弁護士や様々な人の意見を聞くということをやりましたか。
消費者被害を救済するための制度は様々考えられますが、新たな制度を設けるべきか否かについては、既存の制度の運用状況を踏まえて検討する必要があると考えております。 消費者被害を救済するための既存の制度といたしましては、消費者裁判手続特例法に基づく特定適格消費者団体による被害回復の制度がございます。
○政府参考人（時澤忠君） オリパラ後におきましては、内閣官房の下で、入国者の更なる利便性向上の観点から査証申請等との連携を検討するほか、水際対策への活用につきましても新型コロナウイルスの異変種株をめぐる情勢等を踏まえた検討が行われるものと承知をしております。 この検討も踏まえまして、今回開発しているシステムの資産を活用しながら必要な見直し、拡充を図るなどとしているところでございます。
私は、このコロナ禍も東日本大震災に匹敵する今国難だと思いますから、是非二十年、御検討いただきたいと思います。 来週もやります。ありがとうございます。 ――――◇―――――
○宮本委員 何か、この財政審の指摘について反発するのかと思いきや、何か検討していかなきゃいけないみたいな……（田村国務大臣「丁寧に、丁寧に」と呼ぶ）丁寧にといっても、検討していかなきゃいけないって、これは大変心配ですね、厚労大臣がそういう姿勢では。
委員御指摘のような点も含めて、専門家の方々にも非公式、公式に意見も伺いながら、例えば調整会議におきましては、昨年九月から感染症専門家の方にもアドバイザーとして毎回参加をいただきまして、意見を伺いながら検討を進めているところでございまして、引き続き、丁寧に議論、検討を進めてまいりたいと思います。
同時にまた、猪苗代湖の水質の変化、これについて、猪苗代湖の水質を取り巻く環境の変化、このこともしっかりと調査をしていかなければならないわけでありますから、やはり地元の福島県さんを中心として、各種団体それぞれの皆さんの御意見を賜りながら、またしっかりと話合いをしながら、今後どうあるべきかというふうなことで検討してまいりたいというふうに考えております。
今お話のありましたように、ゲノムの話等もありますが、これは今、有機ＪＡＳの検討委員会の中でも検討させていただいておるんですけれども、なかなか、検証の技術をどう確立するかという非常に大きな問題もありますけれども、やはり有機というのは、有機ＪＡＳの世界というのは非常にナチュラルなものだというふうに考えています。
その上ででございますが、いろいろな方策があるのではないかということでございますけれども、我々としてもいろいろ検討したところでございますし、政府の小委員会でもいろいろ検討したところでございます。 当社といたしましては、タンクに長期保管し続けることとか、あるいは発電所の敷地外に持ち出すということにつきましては、やはりリスクの増加とか拡散につながるというふうに考えてございます。
そして、それらの内容は、類似する他法令の前例を踏まえ、慎重に検討を行った上で決定しており、過度な水準になってはいないと考えています。 最後に、本法案の措置に、その周知広報及び運用の透明性確保に向けた取組について御質問いただきました。
本法案との関係では、特別注視区域において一定規模以上の土地等の買主等に義務付けられる事前届出について、重要事項説明の対象とすることを検討しています。 また、地方公共団体や不動産業関連団体等にも御協力をいただき、制度の趣旨、求められる対応等について分かりやすく周知広報に努めてまいります。 次に、個人情報の保護について御質問をいただきました。
土地等の取引に関する事前審査及び規制について、昨年開催した国土利用の実態把握等に関する有識者会議での提言では、あらかじめ規制の基準や要件を明確に定めることが困難であり、慎重に検討すべきとされたところであります。
○鷲尾副大臣 六か国協議について国連安保理決議が言及しているのは、当然、これまで委員も御指摘のとおりなのではありますけれども、ただ、やはり、これは北朝鮮に具体的に行動を求めていかなければいけませんので、具体的に行動をし、それがどういう結果をもたらすかということ、それに対して何が効果的かというところを検討しないことには、じゃ、すぐに六か国協議がいいんだという形にもならないと思いますので。
六者会合の再開の可能性を含めまして、今後の対北朝鮮政策に関する国際的な取組の進め方について検討するに当たっては、まずは、米国との連携の下、北朝鮮から具体的な行動を引き出していけるかどうかを見極める必要があると思っておりまして、いずれにせよ、日米、日米韓三か国で緊密に連携しながら、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取組を進める上で何が最も効果的かという観点から、今後の対応を検討していきたいと
○梶山国務大臣 北朝鮮に対する制裁措置につきましては、措置を講じている間に、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動を取るよう強く求めるといった観点から、その内容、期間を含めて政府全体で総合的に検討した上で、二年間という期間を定めた措置として実施をしているものであります。
○小此木国務大臣 昨年九月から警察庁において開催された有識者検討会におきまして、クロスボウの所持等の在り方を検討するに際して、クロスボウに類似するものとしてスリングショット等も規制対象とすべきか議論がなされたところでありますが、その結果、クロスボウが使用された刑法犯事件の検挙件数は、平成二十二年一月から令和二年六月までの約十年余りの期間に二十三件と多数に上って、しかも、殺人や殺人未遂等の故意に人の生命身体
○小此木国務大臣 最近、走りはするんですけれども、自転車に乗る機会が少なくなってしまって、実際の速度が余り実感としてはないんですが、委員御指摘の有識者検討会においては、電動キックボード等の新たなモビリティーについて、車体の大きさと最高速度に応じて車両区分を定めるべきであるなどを内容とする中間報告書が作成、公表されたところであります。
警察庁で開催されたクロスボウの所持等の在り方に関する有識者検討会、この検討会では、クロスボウの関係団体の方々に委員として参画いただき、競技者等の観点から貴重な意見をいただいたと聞いております。
さらに、半導体に関する新たな産業政策を検討するため、三月より検討会議を開催をしてきております。検討会議での御意見や国際情勢を踏まえて今後の方向性を早急に取りまとめるとともに、様々な政策を動員して半導体産業の競争力強化を実現をしてまいりたいと思っております。
その意味で、今後、下請代金法に関しても、対象となる発注企業の資本金要件、また取引類型の範囲を見直すなどといった下請代金法の改正に向けた具体的な検討ということもしていくべきだと考えます。 この点、実は昨年七月に閣議決定をされました成長戦略実行計画でもこのようにうたわれております。
委員御指摘の昨年の成長戦略実行計画におきまして、フリーランスの環境整備として、実効性のあるガイドラインの策定とともに立法的対応の検討を行うということとされておりましたため、まずはガイドラインの策定に注力し、立法的対応についてはガイドラインの内容との整合性にも留意しつつ検討を進めてきたところでございます。
ただ、具体的なこの運用、定年引上げで各団体が運用するに際しましては、各職種の年齢構成であるとか様々な実態を踏まえて、定年引上げ期間中の一時的調整のための定員措置が必要であるかどうかというのをまずは検討していただくことが必要だと思っています。その検討状況をきちんと私どもとしてまずは把握をしてまいりたいと思っています。
国家公務員の定年の引上げにつきまして、人事院が平成三十年に行った意見の申出におきましては、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制につきましては、将来的に職員の年齢構成の変化や六十五歳定年制を前提とした人事管理の定着によりまして、役職定年制がなくても組織の新陳代謝の確保が可能となることも想定されること等を踏まえまして、必要に応じて見直しの検討を行うことが適当と考えられたことから、当分の間の措置としておりました
ただ、具体的なその内容につきましては、今後、地方公共団体において定年引上げに向けて様々な検討が行われると思っておりまして、その中で、定年引上げ後の働き方に関して職員の意向を確認するであるとか、今後の年齢構成の平準化を見据えてどういった定年引上げ期間中の採用、退職管理をしていくかといったようなことをまずは地方公共団体において検討していただく必要があると考えておりまして、総務省としては、まずその検討状況
○田島麻衣子君 私自身は、この百二十三のサンプルサイズでこれだけが事実なんだということは非常に苦しいと思いますし、今後の検討課題として、いろんなデータがないなと思うのが厚労委員としてずっと仕事させていただいていて感じることなんですね。
ワクチン接種の打ち手不足の問題については、厚労省の有識者検討会の資料で、ワクチン接種に係る自治体での医師、看護師の確保状況について、四月時点のアンケート結果として、医師、看護師についてそれぞれ二割の自治体が不足感を感じていると回答しています。これに検討中の自治体も合わせれば、更に不足感が生じる可能性が大いにあります。
航空会社におきましては、コロナ禍の甚大な影響が長期化している中、財務体質の改善など、懸命に経営改善に向けた様々な検討や取組をされており、そうした取組の中で複数の航空会社間での組織再編などの動きも出てきているというふうに承知をしております。
保安検査に関する費用負担の在り方については、諸外国における費用負担の実態や保安検査の実施主体の在り方の検討状況も踏まえながら、有識者会議に、有識者による検討会議においてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
技能証明に関する基準や身体に障害をお持ちの方の補助具などの開発については、障害をお持ちの方御自身の御意見などを踏まえながら検討を進める必要があると考えております。
先ほど先生からもございましたとおり、水産庁では、漁業における海洋プラスチック問題対策事業といったものを措置しておりまして、この事業の中で、漁業、養殖業に由来する廃棄物の適正処理と削減方策の検討、普及、さらに、海洋生分解性プラスチックを用いたフロートやカキ養殖資材の開発、さらに、リサイクルしやすい漁具の検討などを行っているところでございます。
現在は、リサイクルしやすい漁具の検討なども行っているところでございます。 また、昨年五月には、漁業者や漁業団体が使用済漁具等の処理方法や費用等を検討、整理し、計画的な処理を実行するための指針を水産庁で策定、公表しました。その中で、漁業者等が守るべき廃棄物処理法に基づく具体的な処理手順等を示した環境省のガイドラインの内容も盛り込んでおります。
まず、先生御指摘というか、今お話にございました、実際に原子力関係施設を生活関連施設として政令でこれ指定するかどうかにつきましては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続にのっとって判断されるというふうに承知をしておりまして、この本法案に基づく現地・現況調査を含めた具体的な調査の在り方等につきましては、今後、内閣官房において検討されていくものと承知しておりまして、現時点で経済産業省としては
広島県から全棟保存の利活用の検討に当たって財務省にはどういう連絡があったのか、そして、当然、財務省所有の一棟も保存、利活用をすることになると思いますが、耐震強度等の調査など保存にどう取り組んでいくのか、財務省、いかがでしょうか。
そこで、お聞きしますけれども、台湾への供給も茂木大臣は検討していきたいとの報道がありましたけれども、その検討状況についてお話しいただきたいと思います。
今御質問ございました旧広島陸軍被服支廠につきましては、今ありましたように、今後県において重要文化財の指定に向けた調査とともに利活用の検討を行うものと承知しております。 こうした中、広島県からは、国、県、広島市で構成しております旧陸軍被服支廠の保存・継承にかかる研究会、この場におきまして四棟全体での保存、利活用の検討を行っていきたい旨の意見が示されたところでございます。
平成八年十二月十六日には、参議院制度改革検討会報告書において、やはり同じように当時の議長が、「充実した審査及び調査を行うには、審議時間を十分に確保すべきである。特に重要議案については、これまでも二十日間の審議日数の確保を衆議院に申し入れてきたところであるが、改めて衆議院にこの旨の確認を求める必要がある。」とされております。 今回の議案は重要でございます。
したがって、ここでも御紹介したように、地域全体の農地をどう、その地域の、今いる地域の人で守り、また活用していくのかということで、ただ、これ年がたつと、そういう方々も、次の世代がそこに住んでいらっしゃれば別ですけど、いらっしゃらないとなると、じゃ、外から入ってきてもらうのか、そういうふうなことも検討していかなきゃいけないんですけど、いずれにしても、地域集落としてこの農地をどうするんだというような共通認識
それからもう一つ、私どもも、もう三年前ぐらいからですけど、このいわゆる二割農地を、担い手利用外の二割の農地をどういうふうに維持をしていくのかということについていろいろ研究、検討もしてきたわけでありますし、昨年の政府の基本計画でもそういう視点で多様な農地の利用の在り方等が、これは地域政策の観点を入れて取り込まれたというふうに思っておりますので、そういう視点から、やや粗放的な農地管理の手法を取り込んだ形
先生おっしゃるように、今後そういうことも含めて、なかなかもう自ら農地を持っていること自身に負担を感じられている方も増えてきておりますので、そういうものの、農地の寄附行為も含めて、いろんな所有権ベースでの新しい農地の活用というか、管理、利用の在り方ということは検討が必要だというふうに思っています。
今後、生産現場の気候変動の影響等を十分に踏まえながら、実態に合った気候変動適応計画の見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。
○大串（博）委員 ゆがめられたかどうかに関して第三者委員会に検討を求めているということですけれども、第三者委員会の検討報告書の中で、確かに、食事によってゆがめられたのではないかというところも検証されています。
○大串（博）委員 弁護団の皆さんは昨日、見解をメーリングリストで示していらっしゃいまして、国は、裁判所の考え方、和解すべし、両方譲歩すべし、四月二十八日に示された考え方への対応について更に検討したいということだったというふうに言われています。今、訴訟中のことに関して答えられないということでしたけれども、少なくとも今はまだ対応については検討中ということですか。
御指摘のとおり、人事評価につきましては昨年から有識者検討会を行っていただいております。その検討会におきまして、人事当局それから職員に対するアンケート調査も行っております。
他方、この意見の申出におきましては、六十歳を超えても引き続き同一の職務を担うのであれば、本来は六十歳前後で給与水準が維持されることが望ましいということ等から、六十歳を超える給与水準の引下げは当分の間の措置と位置付け、引き続き給与カーブの在り方については検討を行っていくこととしたところでございます。
定年前再任用短時間勤務職員の具体の職務、個々の職員の具体の職務につきましては、公務の能率的運営、それから職員本人の能力、適性等々、希望も含めて、そういったことも踏まえて検討していくことが必要であります。
○田村国務大臣 先ほども申し上げましたが、与党のプロジェクトチームの下でそこに関しては検討をいただくということで、その検討に基づいて、所管省庁であります経済産業省と連携して対応してまいります。先ほど経済産業省からはそのような旨の答弁があったというふうに認識をいたしております。
○川内委員 分かりやすい情報、これから整合させていくということで、これまでは不整合で、一―四を見て、じゃ、これの詳細を検討しようと思って一―二―三を見ると、さっぱり分からないという状況だったわけで、今後は分かるようにしていただけるということでございますけれども。
提案されている法律の附則二条におきまして、国以外の者による補償の在り方について検討を加えとありますので、この検討の中においてそういったことについても検討してまいることになるのではないか、このように考えております。
もちろん、委員と一緒に個別法の制定も検討いたしましたけれども、現状では水循環基本法の改正による対応が現実的であるという結論に至って、本日に至っているというふうに御理解をいただければと思います。
三 法改正を踏まえ、水循環基本計画の改定等の必要性について検討を行うこと。 右決議する。 以上であります。 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
議員連盟としても、地下水保全法の制定を準備したこともあったと思いますが、改めて検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
イギリスの場合には、憲法典という日本でいう憲法みたいな文書というのはもうないというような中で、判例であったり慣習であったりいろいろなものを含めて憲法として捉えて、皆さん、国民にも検討いただくということなんだと思うんですけれども、その成文がない憲法と比較をした場合に、日本には憲法典という形で明確に文書としてはまずあると。
先ほど御指摘もありましたけど、修正案附則第四条でＣＭ規制、資金規制などについて法律施行後三年をめどに検討を加えるとされたのみで、二〇〇七年の法制定時、二〇一四年の改定時や改正時に参議院で付された附帯決議の中身である公務員の国民投票運動の在り方や最低投票率については本法案では触れられてもいないわけで、そういう意味での欠陥法という指摘もあったと思うわけですけれども、この投票の質を確保するための議論や検討
そのためにはどういう制度をつくったらいいか、どういうことを検討しなきゃいけないか、いろんなことがあるんだろうと思います。今、吉良先生おっしゃられたいろんなテーマもそれもきちんと検討されるべきことだろうともちろん思うわけですね。ですから、そういったことの検討が、仮に今回こういう形で一つ仕切られたとしても、今後ずっとそれが継続して検討されていくべきことというように思います。
なお、今回の要請は本年三月に行われたものであり、その時点から閣法で検討し措置するには提出期限や時間的制約との関係で難しく、会期内に成案を得るためにも議員立法で行うべきと判断したことも一つでありまして、我が党もそれに賛同したものでございます。
何しろ人流抑制が最終的には肝だということは言われておりまして、私どもも今それを、具体的にどう向き合っていくのか、様々な検討をしているところでございます。