2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
一方、くま川鉄道湯前線では、これも御指摘ございましたけれども、第四球磨川橋梁が流失する等の被害を受けており、今後、具体的な復旧方法についての検討が行われる予定でございますが、復旧には相当の時間がかかる見込みでございます。
一方、くま川鉄道湯前線では、これも御指摘ございましたけれども、第四球磨川橋梁が流失する等の被害を受けており、今後、具体的な復旧方法についての検討が行われる予定でございますが、復旧には相当の時間がかかる見込みでございます。
○江田（康）委員 速やかに検討していただいて、決定をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、被災企業の復旧を支援するグループ補助金の適用と補助率のかさ上げについてお訴えをさせていただきます。
一方、ＪＲ肥薩線及びくま川鉄道湯前線では、橋梁が流失する被害を受けておりまして、今後、具体的な復旧方法についての検討が行われる予定ですが、復旧には長期間かかる見込みとなっております。
二次補正の中で緊急的な追加配置を検討いただいて、予算を作っていただきました。その追加的な配置の状況はいかがでしょうか。そして、その状況を踏まえて大臣はどういう見解をお持ちでしょうか。
お尋ねの更新に係る費用負担の在り方につきましては、今後、関係省庁や地方自治体と協議をしながら検討してまいりますが、その検討のためにも、まずは令和の時代のスタンダードとして、学校における一人一台のＩＣＴ活用が当たり前である社会をつくり上げることが前提と考えているところでございます。
○国務大臣（橋本聖子君） 先日の十五日のＩＯＣの理事会におきまして、その理事会の終了後の記者会見でバッハ会長は、無観客での大会開催は明らかに私たちが望まないものであり、一方では全ての参加者の健康を守り、他方ではオリンピックの精神を反映した大会とするため解決策を検討しているというふうに発言をされております。
○萩生田国務大臣 いわゆる秋季入学につきましては、新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業が長期化する事態を想定した対応の選択肢の一つとして、文科省内で検討をしてきたところです。
この強化の方針では、過去に児童生徒等へのわいせつ行為等を原因として懲戒処分等を受けた者の教員免許状の管理等のあり方について、より厳しく見直すべく、検討を進めるということが明記をされております。また、令和二年度から令和四年度までの三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として取り組むとされているところでございます。 文科省としても、当然、これらは非常に大きな課題であると認識をしております。
今後、学習者用デジタル教科書と紙の教科書について、それぞれの長所を踏まえつつ、学びの充実の観点から、どのように使用していくことが望ましいのか検討をしていくことが必要だというふうに考えておりまして、先週から、学習者デジタル教科書の今後のあり方等につきまして、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議を開催しておりまして、そこの中で、それぞれ効果、影響等を検証しながら、学びの充実の観点から、しっかりと
検討するということは、今日分科会開くということなんですけれども、検討してみるということはやっぱり必要なんじゃないですか、どうですか。
○政府参考人（鎌田光明君） 先生御指摘のとおり、ワクチンにつきましては、治験から薬事承認という審査の過程におきまして、その当該企業に対して市販後の安全調査等のお願いをするわけでございますが、先生が御指摘なされましたとおり、複数種のワクチンを接種が行われるような接種体制となる場合にも備えまして、必要な情報収集の方法につきましては検討してまいりたいと思います。
ですから、これはコロナ対策として支援を検討し直すべきだと思うんです。いかがでしょうか。
○本多委員 じゃ、あすの専門家会議で、まあ、自分のお金で行く人はまだとめる段階じゃないけれども、わざわざ政府が一兆数千億出して旅行者をふやすタイミングではないという、この検討はしっかりしていただけるということでよろしいですね。あしたの専門家会議の意見が大臣に来たら、しっかり国交大臣に伝えてくださいよ、そのことを。それはお約束いただけますか。
○国務大臣（河野太郎君） 繰り返しで誠に恐縮でございますが、国土交通省が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づき設計を行うことによって、必要な耐震性能を含む所要の安定性が確保されることを有識者で構成される技術検討会にお示しし、御確認をいただいているところでございますので、御指摘のような検討を行う必要はないと考えております。
昨年一月の報告書におきましては、検討対象となったキャンプ・シュワブ北側の護岸等が安定性を満足し、施工が可能であることの確認を行ったものでございます。この段階においては、御指摘の軽量盛土工法でありますＳＧＭ工法、これを用いることを前提とはしておりませんでした。
○秋野公造君 だからこそ、改めてこのイージス・アショアが我が国を守るために重要であったと思えてならないのですが、これを選択することができなかった以上、防衛省において独自で何らかの検討を行っていますでしょうか。
また、ホテル、旅館等の活用に当たっては、高齢者、障害者等を優先的に避難する者として検討することを自治体にお示しをしているところでございます。 さらには、マスク、消毒液、パーテーション等の物資の備蓄やホテル、旅館の借り上げに要する費用については地方創生臨時交付金の活用が可能であり、交付金の活用も検討の上、取組を進めるように自治体に働きかけているところでございます。
今回の豪雨災害でございますけど、まだ現在進行形でございまして、全体も明らかになっていない段階でございますけれども、そうした状況をしっかり踏まえて把握した上でどういう対応を取っていくか、これから検討していくことになってくると思います。 その際、予算面の対応につきましては、御指摘の予備費のことも含めまして万全を期してまいる所存でございます。
初めに、先日、政府は関連法の一括改正を検討しているやの報道がございました。第一波での対応で様々な課題が浮き彫りになったことを踏まえ、昨日の国会でも、西村大臣は政府内で論点整理を行っているやに御答弁されたと承知しますが、私は、自治体の方々やまた国民の皆様にとっても透明性のある検討が不可欠であるというふうに考えますが、政府としてどう進めていくお考えでしょうか。
また、今後の、九年三カ月につきましては、これは技術検討会において合理的に十分可能だということで評価をいただいた上で我々は示しておりますので、この計画に基づいて工事を進めることが可能だと考えております。
現行の憲法のもと、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
そのことをぜひお願い申し上げまして、今後も時々は、御法川先生にはぜひ検討していただけないかしら。検討することによって皆さん喜ぶから、これは。見えるから、そういうことが。やはり政策としてじゅうじゅうしている感じをぜひ、観光事業をやっている皆さんには発想の転換等をしてほしいなということを最後に申し上げまして、大島からの質問を終わらせてください。 ありがとうございました。
しっかりと緊急立法協議会というものをつくって、まさに政府で検討が終わった段階で国会で議論を始めるんじゃなくて、今おっしゃった、政府で今検討しているわけです、そうですね、しています、政府の検討が終わってから国会に持ってくるんじゃなくて、政府と与党と野党が同時に検討するしか、もう時間がありません。
○国務大臣（加藤勝信君） まさに検討の方向性について先ほど宮下副大臣からお話がありました。事務方からも報告を受けております。 あの記者会見については、当日、直前に報告をいただきました、そういった会見をするという報告をいただきました。
しかし、だんだんとこれは緊迫感が出てくると、私の個人的な意見は、こういうこともそろそろ検討されてもいいのかなと思うのは、数値一つで決めることはあり得ませんから。なぜかというと、今の状況は明らかに緊急事態宣言の前と医療体制の準備等々について違いますので。あとは、抗原検査等々が出てきますが、全く同じではないので。
それで、この前の二十四日の会見で、そういうことをまとめてぜひお願いしたいということで、それ以前にずっと政府にお願いして、政府の方は我々の要望に関して前向きに検討していただいていることは私は十分知っていました。
具体的な調査内容はこれから検討していくところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大が性別によって雇用や生活等に与えている影響の違い等について、さまざまな民間調査も参考にしつつ、効果的な調査分析にしてまいります。 また、スケジュールなどについては、データ等の入手状況にもよりますが、可能な限り早期に着手してまいります。 また、ヒアリング等も含めた丁寧な調査をしてまいります。
また、業務効率化を図る観点から、健康フォローアップにつきましてはスマートフォンアプリを開発し、入国者の健康状態を管理する帰国者フォローアップシステムを五月から導入するとともに、御指摘の質問票につきましては、内閣官房ＩＴ総合戦略室あるいは税関、出入国在留管理庁など関係省庁と連携し、ＩＣＴ化を進めるよう検討に取り組んでいるところでございます。
有識者会議の最終取りまとめを受けて、今後政府の対応について検討が始められるものと承知しておりますが、経済産業省としては全力で協力をしてまいりたいと思っております。
この最終取りまとめにおきましては、この拠点について、二〇二三年の春には一部開所、そして二〇二四年度には本格開所を目指すべきである、このようにしておりまして、その上で、そのためには、今後、年内をめどとする政府の成案に向けて、拠点開設に向けた整備手法、組織、人員規模や施設の規模、予算規模等に係る具体的な調査検討に入る必要がある。
○政府参考人（石田優君） 御指摘のとおり、最終取りまとめにおきましては、二〇二四年度の本格開所を目指すに当たりまして、年内を目途とする政府成案に向けて、予算規模などに係ります具体的な調査検討に入る必要を指摘いただいております。
ただし、外注というのは全部外に出すわけですから、その外注に出したものにまで一〇％掛けていくというのは、国民から見たら、それはちょっとやり過ぎなんじゃないのというふうに言われてしまうのではないかということで、そこも検討するよという御答弁をいただいたので、検討の結果を待ちたいというふうに思います。
御指摘ございました技術点でありますとか価格点の開示につきましては、入札に参加いたしました法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがありますので、入札参加者の同意を得るなどの対応が必要と考えてございまして、慎重な検討が必要である、このように認識してございます。 以上でございます。
そもそも、経済産業省がつくっている委託業務実施マニュアルに外注費を含めて一〇％掛けていいよというふうに書いてあるから、では掛けさせてもらいます、利益を取らせてもらいますということになっているわけで、そこは、せっかく検討委員会で検討されるわけですから、この委託業務の利益の見積り方、一般管理費の見積り方についてもしっかりやはりこれはこの際議論をして、業務の効率化につなげていかなければならないというふうに
総務省さんに更に質問ですが、せっかくですから、こういったシステムを使って特別定額給付金の支給ですとか、あるいは更なる何か給付されるような場合にこのマイナポイントを活用することができるのではないかと、そういったことを今後検討されるおつもりはないのかという点と、それから、併せてちょっとお尋ねします。（五）です。
厚生労働省としましては、今御指摘いただきましたように、六月十九日に各都道府県に対して、次なる波に向けた医療提供体制についての検討事項をお示しし、技術的な助言として検討いただいているところでございますが、七月上旬からそれぞれの都道府県においてお取組をいただき、七月中に提供体制についての構築をいただいた上で、私どもとしては、それを踏まえた御報告をいただき、更なる対応をさせていただきたいということで取り組
沖縄県内でのＤＮＡ鑑定につきましては、その実現に向けまして、先ほど御答弁ありましたとおり、現在、厚生労働省において検討が進められていると承知をしてございます。
一つのアイデアだと思いますので、よく検討させていただきたいと思います。
委員御指摘の課題につきましては、まずは水道事業者であります沖縄県企業局が検討するものと承知をしておりますが、三月の委員会での審議も踏まえ、内閣府が呼びかけ、本年四月に沖縄県企業局や沖縄総合事務局等による実務者間での協議を開始させていただいてございます。この会議では、現在の取水状況やダムの水運用の状況を議題といたしました。
○川内委員 いや、検討しているか検討していないかを聞いているのではなくて、最終的に案として委員の先生方に示された文書の中には前書きはついていなかったということでよろしいかということを聞いているんですけれども。
沖縄に適した製造業の分析、そして、その定着や集積の方策の検討、そういうことですね。まずは有識者へのヒアリング、それから先進事例の調査ということ、検討委員会を設けてスタートしたところでございます。検討委員会はまだ完全にはスタートしていない、今そういうことをやって、つくろうとしているところでございます。
改ざんは佐川局長の指示だと断言し、野党議員からの追及を避けるために、原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう佐川氏が指示していたこと、会計検査院にも応接記録を始め法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないことなどと本省からの指示があったとしており、国政調査権も会計検査院の調査も妨害していたことが明らかになりました。
ところが、セキュアゾーンの整備を選択するに当たり、取り扱う情報の重要度等に応じた対策の選択肢、各対策に対する需要の規模及び費用対効果の把握又は検討が十分に行われていなかったことが明らかになりました。 加えて、セキュアゾーンの整備に係る各府省との調整が不十分だったため、当該セキュアゾーンについて本来の目的での利用実績が全くないまま、平成三十年度末に廃止をされました。
５ 防衛省が米国政府との間で行う有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達について、調達額が平成二十五年度から二十九年度にかけて三倍以上に増加している中で、契約管理費の減免を受けるための協定等の締結に係る本格的な検討が行われていなかったこと、また、前払金を支払ったにもかかわらず、出荷予定時期を経過しても納入が完了せずに未精算となっていたものが二十九年度末時点で八十五件、三百四十九億円に上るなど、改善
各請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。 なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、基地対策の推進に関する陳情書外五件、日米共同訓練での道民生活と地域経済活動に配慮を求める意見書外十一件であります。念のため御報告いたします。
各請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は十一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は八十九件であります。 ――――◇―――――
特に、今回のようなコロナという危機に、戦後最大の危機に直面しているときにこそ、我々は、緊急事態条項や、そしてまた教育の無償化、道州制を検討する統治機構改革、こういった機会に真正面から議論すべきであります。 しかし、憲法審査会が開催されていない問題は、一部の会派が議論に応じないだけが問題とは言い切れません。