2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
その上で、検疫業務におきましては、検体採取を行う者や移送等により感染者の方と接する業務を行う者などを医療従事者等と位置づけ、これらの方につきまして、新型コロナウイルス感染症患者等に頻繁に接する機会のある者として、新型コロナワクチンの優先接種の対象とされているところでございます。
その上で、検疫業務におきましては、検体採取を行う者や移送等により感染者の方と接する業務を行う者などを医療従事者等と位置づけ、これらの方につきまして、新型コロナウイルス感染症患者等に頻繁に接する機会のある者として、新型コロナワクチンの優先接種の対象とされているところでございます。
こうした検疫業務は、航空会社従業員の補助も得て実施しているとのことでありました。 このほか、検疫業務の実施状況等を視察し、船舶による入国者への対応、航空会社への支援策など政府に対する要望、検疫補助業務に当たる航空会社従業員への配慮の在り方などについて意見交換を行いました。 最後に、今回の委員派遣におきましては、オンライン意見交換への参加者及び羽田空港関係者の方々に多大な御協力をいただきました。
今後、海外からの入国者が増加することが想定されることを踏まえ、検疫業務の効率化を図る観点から、関係省庁と連携し、質問票のＩＣＴ化を進めるよう、今鋭意検討を取り組んでいるところでございます。 また、陽性者が判明した場合は、大阪府内の感染症指定医療機関を中心に、関西空港検疫所から受入れを要請し、対応していただいているところでございます。
第二点、空港等で検疫業務に従事する検疫官定員及び現員は何人ぐらいいるんでしょうか。それから三点目に、現在の現員で対応が十分なのか。また、現在、自衛隊の医官、自衛隊看護師が業務応援を実施しているというふうに聞いておりますけれども、十分な検疫業務がなされているのでしょうか。それから最後に、検疫時のＰＣＲ検査体制はどのようになっているのか。機器、試薬、検査技師は十分確保されているのでしょうか。
ただいま国土交通省の御答弁の中において、空港でのサーモグラフィーの設置について、その対応を早急に前向きに検討されるということでお伺いしたところでございますが、厚生労働省といたしましても、検疫業務を通じたサーモグラフィーに関する知見などを有しておりますので、求められれば助言するなど、国交省と連携してまいりたいと存じます。 よろしくお願いいたします。
そこは、どうしても感染者数あるいは流行状況が多いところ、それなりのところなどなど対応しないと、やっぱりその検疫業務もどうしてもキャパシティーなどございますので、まずは、先ほど申し上げた入国ができないエリア、入国拒否の対象となっているエリアについては、これは無症状者も、方も含めて徹底的にＰＣＲ検査をやって対処しようという強みを、しながら、レベル２エリアのところにつきましては、まずは、そうした環境、感染
いましても、そこには壮絶な、三千七百人の命を守るという過酷な現場があったということでありまして、私たちはその水際対策、国内での感染症のフェーズ、ピークと、そして、その高さ、ピークの時期、フェーズと、そして、ピークを遅らせる、このために私たちは全ての労力を割いたということをまず全員の皆様に御理解いただきたいと思いますし、そこにおいては、乗客、そして何よりもクルーの方々に本当に大変な御苦労をいただきながら検疫業務
昨年、私は羽田空港で、あるいは川崎の郵便局で、動物検疫業務を見させていただきました。探知犬の能力に驚きました。そして、限られた人員の中で懸命に動物検疫に当たられているその職員の姿を目の当たりにしました。本当にお疲れさまで、もっと体制を強化しなければならないなというふうに感じたところであります。 そこでお伺いしますけれども、空港や港における輸入違反品の摘発件数について、数字を教えてください。
それらの管轄区域が広域をしてしっかりと体制を整えていかなければならないということも含めて、増加する検疫業務に対応する人員の確保、それ以外でもそうですけれども、しっかりとそれぞれの現場現場で業務量に見合った人員の確保というのは必要だと私は思っています。
七日の所信質疑でも聞いたところなんですけれども、まず、豚コレラ対策の何といっても重要なことは、海外からウイルスを日本に持ち込ませない、検疫業務が何よりも大事だということであります。急増する来日者数に対して、防疫官が足らない、そして探知犬の数も足らない。体制が追いついていかないもとで、ウイルスが残念ながら侵入した、このことに対する政府の受けとめについて、いま一度お伺いします。
○田村（貴）委員 大事なのは、私は検疫業務だと思いますよ。農水省も、旅行者が持ち込んだ可能性を認めているではないですか。 再度質問しますけれども、感染防止の第一次防衛線というのは検疫業務であります。そうですよね。そして、外国からウイルスの混入を許したことについての政府と農水省の受けとめについて今聞いているんです。どなたかお答えいただきたいと思います。これは大事なところなんですよ。
○濱村大臣政務官 北九州空港を含めて、九州北部におきましては、空路での訪日客の増加に加えましてクルーズ船の就航数も増加しておりまして、動植物検疫業務が増加していると承知しております。
そうすると、同じ人員であれば当然一人の負担が増えるわけでございますので、さらに、昨今は国民の食品安全に対する関心が非常に高まっておりますので、今後は、食品安全委員会でありますとか厚生労働省でありますとか、先ほど御答弁いただいた水際での検疫業務など、食品安全管理体制の充実というものが必要不可欠だというふうに考えます。
この食品の安全管理に関しましては、やっぱり水際での検疫業務、非常に重要だというふうに考えます。近年、外国からの輸入量も増えているというふうに聞いておりますけれども、それに伴って検疫業務も増加しているというふうにお聞きをしております。
このため、当然のことながらですが、植物検疫体制を強化するための増員要求を行っておりますし、予算や人員に限りがある中で、業務量に応じて支所、出張所の配置の見直しというものも当然やらなくてはいけないということになっておりまして、具体的には、年間の輸入検査件数が平均一日一件に満たない状況が二年以上続いていると、そういうことなど、検疫業務の少ない出張所を順次閉庁をしてきておりまして、平成三十年度においては、
厚生労働省の検疫業務は、二十四億円で約三千八百万人に実施、一件当たり平均コストは六十四円。また、国税局の電話相談は一件平均約千二百円。経済産業省の製品事故調査は一件当たり平均約九十万円。こうしたことが分かります。 二枚目の資料を御覧ください。政府の行政サービスには、物やサービスの提供のほかに、手当や補助金などお金の給付業務が多くあります。これを示しています。
○国務大臣（塩崎恭久君） 二十七年度よりフルコスト情報の公表というのを試行的に実施をしておりまして、厚生労働省では、今御指摘をいただいた特別児童扶養手当等給付事業のほかに、入国者に対する検疫業務、これについても行っているところで、公表もしているわけでございます。
一方、それ以外の空港は、業務の効率的な実施の観点から、最寄りの検疫所の検疫官が空港に赴いて検疫業務を実施していまして、今、国際定期便が就航しておる空港は全国で三十あります。そのうちの検疫官が常駐しているのが十九、残りの十一が出張で対応していて、私の松山なんかは、海の方にいて、そして定期便が空港に来るときはそこから来るという格好で、地域間で動いているという格好になっています。
そのときに私が指摘をしたのは、検疫に関する業務というのは、国際保健規則、ＩＨＲによって各国共通だと思うんだけれども、その国際スタンダードと比べて国内の対策がどうだと思いますかという質問に対して、藤井参考人は、感染症法とＩＨＲがきちんと整合性がとれているということは非常に重要だと述べた上で、しかし、検疫業務というのは入国者に対する対応をするところなんだ、ですから、出国に対しては権限がないということをおっしゃいました
国内に常在しない病原体が航空機等を介して侵入することを防止するために必要な体制を今担ってもらっているわけでありますけれども、検疫業務に係る人員体制については、平成二十七年度の組織・定員要求におきまして、空港等での検疫体制の強化を図るために十九名の増員を今行っているところでございます。
入国管理局におかれましては、検疫業務に非常によく協力をいただき、感謝申し上げております。 引き続き、国内外におけるエボラ出血熱の状況等を踏まえつつ、必要な検疫体制を整備してまいる所存でございます。
４ 各府省等が行うシステム開発等において、平成二十三年度までに五十四億五千万円もの予算を投じてきた特許庁の情報システムが当初計画どおりに完成する見込みのないまま開発中断に至ったり、厚生労働省の検疫業務等に係るシステムの一部が業務上の使用に耐えないなどのため全く利用されていなかったりしているなど、失敗事例が相次いで明らかとなったことは、遺憾である。