2019-04-09 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
さらに、その際、動物検疫制度及び罰則についても説明をするとともに、違法な持込みを繰り返す等悪質性が認められる場合におきましては警察に通報又は告発するなど、家畜伝染予防法の違反事案への対応を今回は厳格化することにいたしております。先ほど消安局長からも話をいたしましたように、告知で、多言語でポスターの掲示ですとかキャンペーンの実施ですとか、そういったこともやっております。
さらに、その際、動物検疫制度及び罰則についても説明をするとともに、違法な持込みを繰り返す等悪質性が認められる場合におきましては警察に通報又は告発するなど、家畜伝染予防法の違反事案への対応を今回は厳格化することにいたしております。先ほど消安局長からも話をいたしましたように、告知で、多言語でポスターの掲示ですとかキャンペーンの実施ですとか、そういったこともやっております。
また、その際、動物検疫制度及び罰則について説明しますとともに、違法な持込みを繰り返す悪質性が認められる場合には警察に通報又は告発するなど、家畜伝染病予防法の違反事案への対応を厳格化することといたしたところでもございます。
三 花きの輸出の促進に当たっては、諸外国の植物検疫制度を調査し、事業者等に対し、輸出の円滑化に資する情報提供を行うとともに、花きに係る検疫条件について、我が国と諸外国との間で科学的根拠に基づき検疫協議が進められるよう、関係省庁とも連携して、必要な措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
三 花きの輸出の促進に当たっては、諸外国の植物検疫制度を調査し、事業者等に対し、輸出の円滑化に資する情報提供を行うとともに、花きに係る検疫条件について、我が国と諸外国との間で科学的根拠に基づき検疫協議が進められるよう、関係省庁とも連携して、必要な措置を講ずること。 右決議する。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
先ほどもありましたが、検疫制度とか、それから、まだやはり原発事故の影響で放射性物質規制が残っておりますので、この緩和もお願いしたところでございますし、それから、農業全般に関する協力と交流。
○青木一彦君 そこで、例えば、当然のことながら検疫制度も国ごとにばらばらである、そして各国、主権国家ですので、検疫体制違うのはこれは当たり前のことです。 しかし、ここは競走馬なんですよ、競走馬。競走馬を持ち込むわけですから、まあそれなりに検疫受ければ、それなりにですよ、先ほどの中国の場合だと百五日掛かります。
具体的に若干触れさせていただきたいと思うんですが、輸出に関心のある者に対しましては、主要輸出国先の検疫制度、また通関手続、その国の市場動向、こういった情報を提供しております。また、海外の百貨店等に設置をいたしましたアンテナショップ、こういったものを活用して、日本食の普及等、日本産米のPR活動を一体的に実施しているところでございます。
そういう意味で、中国に対してかつてお米の輸出もわずかながらですがしていたんですけれども、二〇〇三年に中国が植物検疫制度を改正しまして、日本のお米には中国にない有害な虫があるということで、これを病害虫のリスクをちゃんと分析しなきゃいけないということで、禁止をするといいますか、日本から輸出できなくなったわけでございます。
○山本保君 それでは、先ほども少し触れたんですが、改めまして、やはり外国から入ってくるということを水際でそれを阻止するということですので、日本の場合、検疫というのが大変重要になってくるわけでありますけれども、最近のこの制度の現状と、そして今回の改正についてお聞きしたいわけですけれども、まず最初に、最近の制度の、検疫制度について、現状を簡単にお示しください。
機能しなかったけれども、今後機能していくように日本から要請をしていただきたいと思いますが、そのときに、何か大臣のお話の中に、検疫制度については検疫主権というのがあってなかなか相手側の政府に踏み込めないんだ、こういう話も言われたと思いますけれども、牛肉に関する検疫主権というのはどういう状況になっているか。それがあってなかなか踏み込めないのかどうかわかりませんが、ぜひその辺を聞かせてください。
したがって、守られていれば問題はないということでありますけれども、守られていないということが成田税関で、日本の検疫制度、しかもこの検疫制度は、以前の検疫制度からおおむね十倍程度の精度アップをした、あるいは成田の場合には百倍でありますけれども、抽出数をふやしたわけでございまして、それによって発見されたわけでありますから、そういう意味では、輸出プログラムに、アメリカがそのとおりにやらなかった。
我が国の動物検疫制度は、横浜に本所を置きますこの動物検疫所のほかに全国に六つの支所、それから十七の出張所がございまして、こういった機関に合計で三百十九名の家畜防疫官を配置をいたしまして、年間約四十万件強の輸入動物なり畜産物の検査を実施しているところでございます。
そうしますと、今現在の検疫制度、農水省また厚生省やっておられる具体的な状況、具体的にその検査対象の何をどういうふうに見ているのかということをお伺いしておきたいと思います。
我が国の検疫制度が有効に機能していたということだろうと思いますが、すべてを検査しているわけではないわけであります。見落としていたおそれもあります。米国において輸出プログラムの遵守が責任を持ってなされることはもちろんでありますけれども、我が国への安全な牛肉の輸入に万全を期すためには、輸入に当たって検査体制をより一層強化する必要があるというふうに思いますが、この強化方針、簡単に。
ところが、もう最近は、御承知のように、中国は今度は農産物輸入国に変わるということで、我々はひそかに、これから米の言わば検疫制度に対する十分検討を得て、これから販路をむしろ中国にも拡張しようと、こう考えているところでございますが、それやこれや考えますと、我々はやっぱりそういう可能性に懸けていくことも我々の大事な責任であるという意味から、言わば、食料・農業・農村政策推進本部というものがありますけれども、
例えば雪印それから三菱自動車あるいはUFJ銀行の検査逃れ、この二カ月ぐらいをとっても、私の子供もカルビーのポテトチップなんか好きなんですけれども、あのカルビー製菓が線虫という虫のついたジャガイモを北海道の農家でつくらせて、それによって検疫制度を逃れて、農家にも今大打撃を与えているという事件もございますし、空から飛行機がきちんと滑走路におりてくればいいんですけれども、物体が飛行機からはがれて落ちるというようなことも
しかしながら、今回このような事件が発生したことを踏まえまして、今後、同様の違反が生じないように、バレイショ検疫制度について関係者へ周知徹底を図って再発防止に努めてまいりたい、このように思っています。 また、カルビーポテト株式会社に対しましては、三月十八日に農水省が告発しておりまして、今立件をしている最中でございます。
例えば、そういうことを円滑化するために今、私、必要だと思うのは、動植物の検疫制度の標準化、高い水準のその規制というのがやはり日本人の食生活のためには必要でありまして、実はこれは私、昨日聞いただけの話ですが、日本はアメリカからもちろん牛肉を輸入していないし、肉骨粉も非常に制限的に入れていると。ところが、中国はそういうような制限を掛けていなくて、アメリカからどんどん肉骨粉を輸入していると。
アメリカは、日本の検疫制度の改善が不十分であるということで、再度WTOに提訴いたしました。そこで、パネルの設置ということになりますが、日本政府の検疫措置の正当性ということをパネルで断固主張していただきたいというふうに思いますが、この政府の方針と今後の見通しについてお伺いします。
この届出制度の導入によりまして、現在実施しております、感染症を媒介するおそれの高い動物の輸入禁止制度及び動物検疫制度と併せまして、一層の輸入動物の公衆衛生対策の確保に努めてまいりたいと存じます。
まず、最近のこの動きを私なりに考えますと、先般、WTOのパネルで火傷病に関する検疫制度が日本側の敗訴ということが大きく伝わりました。 また二つ目には、昨年産、一昨年産と大変安値で推移しまして、いわゆる果樹経営安定対策による補てんがなされるようであります。
むしろ、この間、本委員会の論議では、輸入食品の検疫制度を現行の指定検査機関制度から登録検査機関制度に置きかえることで、民間企業の参入を認めることになり、その結果、本来国が負うべき検疫検査制度の信頼性を大きく損なう危険性があることが指摘されたところであります。