2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
コロナ禍に大規模災害時に活動される災害ボランティアの皆様の命と健康というものを守り、被災地にコロナを感染拡大を防ぐために、被災地へ派遣される災害ボランティアの方に対しまして、先ほど述べましたが、地元兵庫県では本年度から全国で初めて創設した大規模災害時に派遣する災害ボランティアへのＰＣＲ検査費の一部無償化を行っております。
コロナ禍に大規模災害時に活動される災害ボランティアの皆様の命と健康というものを守り、被災地にコロナを感染拡大を防ぐために、被災地へ派遣される災害ボランティアの方に対しまして、先ほど述べましたが、地元兵庫県では本年度から全国で初めて創設した大規模災害時に派遣する災害ボランティアへのＰＣＲ検査費の一部無償化を行っております。
令和三年度予算では、参加者のＰＣＲ検査費など所要の経費を盛り込み、対策に万全を期してまいります。 元島民の方々への援護として、引き続き、航空機による特別墓参の円滑な実施や、後継者育成支援に努めてまいります。 二月七日、令和三年北方領土返還要求全国大会において、元島民の方々の切なる思いや若い世代の強い意志に触れ、北方領土問題の早期解決に向けた決意を新たにしました。
令和三年度予算案では、参加者のＰＣＲ検査費など所要の経費を盛り込み、対策に万全を期してまいります。 元島民の方々への援護として、引き続き、航空機による特別墓参の円滑な実施や、後継者育成支援に努めてまいります。 先月七日、令和三年北方領土返還要求全国大会において、元島民の方々の切なる思いや若い世代の強い意志に触れ、北方領土問題の早期解決に向けた決意を新たにしています。
このときにはＰＣＲ検査費の補助裏に使いましたと書くことができない。こういうことでは許されないということになるのではなかろうかというふうに思うんです。 これは結構ややこしいというか、地方自治体にとっても、知らなかったら大変ですし、知っていても結構面倒くさい。算定でお金をざっくりもらっているから、別な領収書を当ててつけ替えるみたいなことを作業しなきゃいけないということですよね。
まず、ちょっと厚生労働省にお伺いをしたいんですが、このＰＣＲ検査費に関する財源のやりくりについて、法令解釈、今条項だけ申し上げましたけれども、これでよろしいでしょうか。
そこで、私も十一月十七日の本委員会において質問いたしましたけれども、高額な検査費等に対する助成制度の創設を求めたところ、田村大臣からは、しっかり検討すると、このような御答弁もいただきまして、大変有り難く思っております。 今回、その結果、政府がまとめた不育症への支援についてですけれども、来年度から保険適用外の検査費について一件当たり最大五万円の助成を行う方針、こういう報道もございます。
この登録認証機関によって検査費に大きな格差を生じていることについてどのように認識しているのか、また、その原因についてどのように分析しているのか、農林水産省の御見解を伺います。
不育症の当事者でつくる支援団体の不育症そだってねっとの調査によりますと、不育症の女性が出産までに掛かる費用は、資料の一のグラフにも書いてありますが、検査費に十万円以上から二十万円以上掛かっている人もいらっしゃいまして、平均でも約十万円と大変高額になっております。
そして、ヨーネ病対策につきましては、家畜生産農場衛生対策事業の内数ですけれども、北海道で大体一億近く今お金を使いまして、検査費の二分の一であったり採材を取るときに一頭四百四十円とか、それから謝礼金、現地評価調査をする場合に獣医師さんに対して謝礼金を支払うとか、これも定額ですけれども、いろんな淘汰費用も含めて、淘汰の場合は三分の二を出させていただいております。
これ、標準治療より先にパネル検査、検査費約五十六万円ぐらいするらしいですけれども、これが行うことができれば、合うかどうか分からない抗がん剤打つよりも非常にいいと思いますし、また、この抗がん剤を打つことによって副作用というつらい思いをするわけですから、そういったことがなければと思いますし、また、患者の体力が消耗していくわけですから、そういったことを防いで、合わない、無駄なというか、そういった医療費も減
抗ミュラー管ホルモンの値を測定する検査でございますけれども、網羅的なものは把握しておりませんけれども、例えば幾つかのクリニックで聞いてみますと数千円程度の検査費ということでございまして、そういう意味では、検査のみでは助成の対象にはなかなかしづらいのかなというふうに思っております。
その中で、一点目は、ウイルス性肝硬変、肝がん患者に係る医療費助成がまずあるわけでありますが、これにつきましては、今年度から肝硬変、肝がんの定期検査費への助成の自己負担額を上限として一回六千円だったものを三千円に軽減をいたしまして、助成を増やしたという形になっています。
その中の項目の一つに、「司法解剖を主とする法医学関連解剖の謝金・検査費、死体検案謝金を十分に確保すること。」を申し入れさせていただいているところでございます。 すなわち、予算というふうな側面で法医学教室が十分な解剖ができなくならないように、こういったお願いをさせていただいているところでございますが、この申し入れに対する警察のお受けとめについてお教えいただければと思います。
続きまして、司法解剖謝金、検査費等に関してお伺いしたいと思います。 死因究明制度は今、日本は諸外国に比べて脆弱ですけれども、しっかりとした体制をつくっていく上でも、この謝金、検査費等の十分な確保というのは極めて重要であると考えております。 ここで、それぞれについて法務省、警察庁、海上保安庁に聞こうと思いましたけれども、時間の関係で、少し海上保安庁に聞いていきたいと思います。
応急手当てにより生じたけがや感染症の治療費や検査費の一部を保険から支払うということを東京消防庁は決めた。都市部では救急車の出動要請も増えていますし、到着までの時間も延びている中で、ＡＥＤの使用を後押しできる制度として注目されている面があります。
それから、薄いオレンジの上の部分が外部委託といいますか、まず外部の医療機関への移送費や委託費、そして外注した検査費等々となっているわけですね。 この前、大臣の答弁でも、高齢者が増えてきて、そして外部委託が増えてきたというようなことでおっしゃっています。なるほど、予算もそれから決算上のものも、外部委託は増えていますね。内部の方を減額していこうとしているわけですね。これはいいと思うんです。
これを見ますと、多くの検査をしている司法解剖実施機関の検査費を削る意図があるんじゃないかというふうに感じられなくもありません。
先ほど来、少しずつお話をされているところですけれども、厚労省は、来年度の概算要求で、麻薬取締部の今年度定員二百六十七名から三十三名純増、検査費を十倍など、体制強化を要求しております。やはり、この間の事故や議論を踏まえて、厚労省としても強化に向けていくんだと。もちろん、十分だとは言えません。
また、同じ地域で別の建設会社のある労働者の雇入れ通知書を読みましても、日当六千円、危険手当一万円、ホール・ボディー・カウンター検査費三千六百円、宿舎費控除三千五百円と明記されている。もうこれらを見ますと、ＪＶが作成した教育用資料に明記された賃金と全く符合するわけです。
○政府参考人（戸谷一夫君） 内容につきましては、この大宗につきましては、維持管理費、それから長期停止に伴う点検・検査費等々の経費であるというふうに承知をいたしております。
そうなりますと、今委員の方からお話がございましたように、地方自治体の体制が非常に強化されなければいけないのではないか、こういうことでございますけれども、食品衛生法に基づく地方自治体における監視については、厚生労働省が定めた指針に基づきまして計画的に実施をするということになっておりまして、監視業務を担当する食品衛生監視員の人件費であるとか保健所における検査費については、既に地方交付税措置というものを行