2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
また、地方創生臨時交付金を行政検査以外のＰＣＲ検査経費にも充てることも可能であると、このように承知をいたしております。 各地方団体は現場を担い、感染症対策や蔓延防止に一生懸命取り組んでいただいておりまして、今後も積極的に公立病院におけるＰＣＲ検査を始めとした感染症対策に取り組んでいただけるよう、総務省としても関係省庁としっかり連携して、適切に対応してまいりたいと考えています。
また、地方創生臨時交付金を行政検査以外のＰＣＲ検査経費にも充てることも可能であると、このように承知をいたしております。 各地方団体は現場を担い、感染症対策や蔓延防止に一生懸命取り組んでいただいておりまして、今後も積極的に公立病院におけるＰＣＲ検査を始めとした感染症対策に取り組んでいただけるよう、総務省としても関係省庁としっかり連携して、適切に対応してまいりたいと考えています。
国におきましては、一次補正予算及び第二次補正予算におきまして、ＰＣＲ検査経費のほか、地域外来・検査センターの運営経費などにつきましても必要な額を確保しているところでございます。
風評払拭に向けた取り組みを一層強化するために、より安全で特徴的な生産への取り組み、そして安全を確認するための検査経費、あるいは流通段階の風評の実態と要因の調査、あるいは販売拡大への取り組みなど、生産から流通、販売に至る必要な取り組みを行うための予算を新規要求しております。 今後も、風評被害に向けまして、関係省庁と連携し、政府一丸となって取り組んでいきたいというように思っております。
○郡委員 検査経費の減額というのは、死因究明に与える影響はかなり大きいと思います。 実は私、コピーを持ってまいりました。自民党さんのＪ—ファイル、二〇一二年の選挙の折のものですけれども、この中にも、「死因究明体制の強化等を一層推進します。」というふうにございます。
○郡委員 そういうふうな御答弁があったわけですけれども、警察庁は、これらの検査経費の値下げについて法医学会に提案しているというふうに聞きました。上限の単純平均で四九％も減額になっているということで、あら、何をやっているんでしょう、これからこれを推進していくというときに何だと、私自身もびっくりしまして、怒りを覚えたぐらいです。
二十一カ月齢以上に検査を限定した場合の検査経費、これは平成十五年度の額で申し上げれば三十一億円でございます。その八八％を掛けた数字になるものと考えておりますので、先生の御指摘のとおりだと思います。
御指摘の二十一か月齢以上に検査を限定した場合の検査経費についても、ほぼその割合に見合ったものとなると考えております。 なお、検査の時間につきましては、これは屠畜場の規模にもよると思いますけれども、おおむね同様の傾向があるかと思われます。
基準の遵守状況、いったん登録した後の基準の遵守状況の確認の立入検査は、これは行政上の必要性からもするということなので、国内の場合は検査経費というものは負担をさせてございません。
これは一応検査料収入あるいは検査経費ですか、こういうもの、これは民間移行ということですから、民間移行をしてもビジネスとしてきちんと存続できると。国がやっては赤字だが民間なら黒字になるとか、その辺ですが、とりあえず国営、今は国がやっているわけでございますが、それの経常収支というんでしょうか、そういうものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
なお、行政がみずから輸入食品の農薬などの残留実態を把握することは重要であると考えておりまして、検疫所におけるモニタリング検査については、平成七年度予算においては、検査経費として対前年六五・七％増の二億七千万円余を確保しており、これにより残留農薬分析の拡充や指定検査機関のデータのクロスチェックなどを進めていくことといたしております。
膨大な監督経費あるいは検査経費、検査も破壊検査をしなければ本当のことはわかりません。破壊をすれば、それは必ず後で大きな手直しを生ずるわけであります。また中には破壊することのできないものもあります。
○政府委員（井川博君） 実は、試験検査経費でございますが、五十年が四千六十三万、それから五十一年が三千八百二十九万、それから五十二年が三千六百八十八万となっております。
検査経費につきましては、私どもは市町村が実施いたしますことを原則として考えておりますので、市町村当局で持つ、こういうふうに考えております。
全国的な総合計画の上で廃車を進めますと、四年の期間一ぱい有効に使用できますので、多額の検査経費を節減することができたと指摘されておるわけであります。この一例を見ましても、国鉄については親方日の丸の態度を改めよと言いたいのであります。大臣の決意のほどを承りたい。 さらに、電話料金値上げを云々しております電電公社の工事請負契約のずさんさも問題になっております。
○池田政府委員 これは、先般の農協法の審議の際にも、いろいろその点についての御指摘があったわけでございますが、率直なところを申し上げまして、従来の結果を振り返ってみますと、やはり検査人員の問題、あるいは検査経費の問題等がございまして、行政庁によります検査と、農協の中央会によります監査合わせましても、一年に一回というところまでいってない現状でございます。
それから輸出繊維品の検査費用を国庫負担とするようにということでございますが、これは不況で関係業者の負担力の乏しい際には、比較的わずかな負担でも非常に耐えがたく思われるということはごもっともでありますけれども、また検査機関の業務を合理化し、できるだけ検査経費を軽減さして、それに応じて順次検査手数料の引き下げをはかっていくということはきわめて大事だと思いまして、輸出検査については私どもその立場で指導はいたしておりますが
これは現在大蔵当局と話合いをいたしておりまして、技術面でいろいろの点で節約をしてできるだけ国庫に負担をかけないという話合いはしておりますが、検査手数料が二十円のときに考えられておりました検査経費の繰入れを、今後も同じようにやつて行こうというようなことで話合いをしておりますので、検査手数料の収入が減つたが、それによつて減つた範囲内でどうにでもなるのだということではありませんので、実はそういうような措置
かくして質疑を終り、討論に入りましたところ、島村軍次委員から、検査手数料を減額して農民負担を軽減すること、国営検査をますます強化し、地方移譲を避けること、検査経費を国庫において負担すること等の條件を附して、原案に賛成があり、小林亦治委員から、法の趣旨から見て、検査手数料や検査を行うため必要な諸費用を受検者たる農民の負担とすることは反対であるが、農林大臣の答弁に信頼し、誠意ある努力を期待し、且つ現在起
○松任谷説明員 先ほどお答え申し上げましたように、十七年度の予算といたしまして、一般会計に六千九百万円ほどの検査経費が追加計上されておるのでございまして、この六千九百万円は一般会計から特別会計に繰入れられるということになつておるのでございます。
次に手数料の問題でありますが、これは汽罐、特殊汽罐、罐体検査、汽罐熔接検査、内圧容器検査を施行することによつて、毎年相当額の少数料を徴しているのに、係官の旅費の裏付が少いため、検査に幾多の困難を生じているとのことでありまして、検査手数料として国庫に納入した額の八割程度を検査経費として、出先機関に還元してもらいたいとの要望であります。
次は農協法の一部改正関係についての検査経費として七百七十六万八千円の数字を見たというお話でございますが、これにつきましては農協法の改正によります財務基準その他の関係におきましての指導或いは督励と、そういうような方面の経費は含まれておりますかどうかをお聞きいたしたいと思います。