○仁比聡平君 一方、我が国では、九七年の航空法改正と施行規則の変更で、作業実施組織から独立した検査組織という項目が削除をされましたね。どうですか。
○国務大臣（北側一雄君） 確かに、平成八年の法律改正によりまして、独立した検査組織を置かなくてもよいということにはしてございます。しかし、ダブルチェックの必要性について要らないというふうに言っているわけではございません。 やはり今回の一連の事案についてもヒューマンエラーが大変多いわけでございますが、やはりダブルチェックというのは必要であるというふうに思います。
また、社会経済の動向に対応した検査を実施していくというために、検査組織の見直しも行いました。また、委員御指摘のＩＴ化に対応した検査もしていこうと、それに対応するような組織の変更も行ってまいりました。
それから、もう一つ確認なんですが、検査組織の地方組織ですね。今は財務局の中にあると思うんですが、これはどういうふうにするおつもりなんですか。どこか法律に書いてあるのかもしれませんが。
しかし、それと同時に、今コメントは難しいとおっしゃったんですけれども、官房検査という形でやっているんではなくて、もっと申し上げれば、こういう検査組織が行政の中に入っているんではなくて、むしろある程度、さっきＳＥＣのお話をされましたね、ああいうようにもっと独立した形できちっとできる、そういう体制の方がこれからの我が国が進もうとしている方向に合っていると思うんですけれども、この点いかがでございますか。
○長野政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、検査、監視にわたる部分につきましては、行政と切り離した形で担当するシステムになっておりますので、私どもの検査組織はその段階をもちまして私どもの組織から削除されておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君） 今回、法改正をさせていただきまして、その後、私どもの検査組織の方も官房に移るわけでございます。従来、水産庁だけでやっておりました検査が今回は農協と林野と一緒になってやるということで、それぞれ我々も一生懸命やってきたわけでございますが、従来気がつかなかったようなノウハウも他の農協なり林野の方の検査官の方が持っておられると思います。
○政府委員（土田正顕君） 各論的に申し上げますと、まことに御指摘のとおりでございまして、私どもは、従来のような貸し出しを中心とするいわば信用リスクの観点に立った検査のみならず、さらに今後、具体的には各種のリスクを総合して把握するというような検査のアプローチ、さらに手法といたしましては、電算化の推進など検査手法を充実すること、それから金融機関内部の検査組織との連携動作を保つこと、そのようなことを考えておるわけでございます
さらに、検査本来の諸目的を達成し、確保いたしますために、検査組織といたしましては限られた人員のもとではございますが、一つは、内部事務管理体制を含めた金融機関の業務についてのやはり重点的かつ機動的な検査を実施してまいりたい。また、そのために必要な検査手法の充実を図ってまいりたい。
これは行革審答申の「事務局の組織は委員会の機能を遂行する上で十分な体制となるよう努め、大蔵本省に残す検査組織は必要最小限のものとする。」という趣旨とは大分違っているように思います。また、橋本大蔵大臣の時代には、大臣は行革審答申を最大限尊重するといった発言もあったようでございますが、これはどうしてこういう人員の配置になったのかお尋ねいたします。
答申では、新しい機関の設置に関して、大蔵省に残す検査組織は必要最小限のものとするというのが入っております。しかしながら、法案の委員会には定員八十四人ですか。大蔵省の官房検査部には百七人が残るという結果になったわけです。答申が尊重されたのかどうか、お尋ねしたいと思います。簡潔にお願いします。
しかしながら、その前に、もちろんそれぞれの金融機関における管理体制の確立、それから検査という次元に限りますならば、それぞれの銀行で立派な検査組織を持っておるわけでありますから、そのような検査組織の充実、機能の強化、そのようなものが前提になるとは思いますが、いわゆる金融検査につきましても、内部管理体制を含めました金融機関の業務についての重点的な、また機動的な検査を実施してまいるということに一層心がけなければならないと
特に、金融機関内部の検査組織との連携を図る必要がございます。第四点がノンバンクへの対応の問題でありまして、第五点目が金融システム全体の安定性の強化という視点をどうこの中に組み入れていくかということになりましょう。 本来ならもう少し個別に御説明したいところでありますけれども、これ以上の時間はとらないようにいたします。
他方、当局の金融検査におきましては、内部管理体制を含めた金融機関の業務についての重点的かつ機動的な検査を実施すると同時に、検査手法の充実を図る、また金融機関内部の検査組織などとの連携を図ることとしたいと思います。
他方、当局の金融検査におきましては、内部管理体制を含めた金融機関の業務についての重点的かつ機動的な検査を実施し、検査手法の充実を図るほか、金融機関内部の検査組織との連携を図ることとしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 確かに、今委員が御指摘になりましたように、検査組織を含みます検査監視体制というものにつきまして、私どもは大蔵省自身として、証券のみならず金融検査等をも含めまして検査体制、監視機構のあり方というものを根本的に検討する作業をプロジェクトチームをもって発足をさせました。その後、総理から行革審に御要請をされました。
ですから、監事制度なんというものはなくしてしまって、むしろ監査委員会というものを経営委員会の下に置いて、その監査委員会が、内部検査組織になるのでしょうけれども、監査局の機構と一体になってもっと厳重な監査をしていく、再びああいう事件が起こらないようにする、そうしなければ幾らりっぱな成果を上げてみてもそれは一朝にして水泡に帰するのです。悪いことは断固目をつぶるわけにいかぬ。
生糸検査所を農林規格検査所に吸収するということで法案が提出されたわけでありますが、五十二年七月二十七日の行政監理委員会の「検査検定業務等の合理化方策についての答申」の中で、生糸検査制度の「合理化方策」について「国営検査制度の見直し、任意検査制度への移行など、抜本的な制度改正を図るべきである」として、当面は「検査組織の縮小」「自主検査の推進」等を指摘しております。それはどこまでも当面であります。
これを反省いたしましたときに、私どももやはり、いま申し上げました精神的なことでございますけれども、協同運動の職場というものはそれが大事でございまして、いかに監査をし、内部検査組織がりっぱに働く、これも非常に必要でありますけれども、基本になりますものはそこに働く職場における環境が冷えたものであってはならないということを、いまもって身につまされておる次第でございます。
特に業界におきましては、自主的な検査組織をつくりまして、法に適合する適正なモデルガンにするための努力を図っておるというような状況でございます。 それから、弾の流出等につきまして、これは従来から重要な問題でございまして、これにつきましては関係機関とも十分協議をいたしまして、その指導取り締まりについてさらに強化をいたしておるところでございます。
○政府委員（野崎博之君） 先ほど御指摘がありました行政管理庁の方の問題につきましては、検査組織の縮小、それから自主検査の推進、検査手数料の適正化、検査区分の一本化等の答申が出ているわけでございますが、それに即しまして、われわれの方も種々対策を立てておるわけでございます。