2007-11-06 第168回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
ところが、金融庁においては、検査監督部門と企画部門の間の情報遮断が十分でないとか、ある場合は臨店検査の情報がマスコミに漏れたとか、業務改善命令等の処分に関する情報が新聞に漏れると。つまり、当日の朝刊に載って、午後に実際の発表がある、こういったことが散見されているんです。あるときは、ＴＢＳのテレビカメラと一緒に検査官があるところに検査に入ると。考えられないことが起こっているんですね。
ところが、金融庁においては、検査監督部門と企画部門の間の情報遮断が十分でないとか、ある場合は臨店検査の情報がマスコミに漏れたとか、業務改善命令等の処分に関する情報が新聞に漏れると。つまり、当日の朝刊に載って、午後に実際の発表がある、こういったことが散見されているんです。あるときは、ＴＢＳのテレビカメラと一緒に検査官があるところに検査に入ると。考えられないことが起こっているんですね。
こういった寄せられた相談内容の情報につきましては、利用者相談室から検査監督部門に回付されまして、検査におきまして、法令遵守体制やリスク管理体制の検証に際して活用しているほか、ヒアリングなど日常の監督業務に活用するとともに、財務局等への情報提供も行っているところでございます。
がありましたけれども、そもそも金融監督庁ができた際には、企画と検査監督を分離する検査監督分離論というものが主流というか採用されて、金融の企画部門は大蔵省に残って、検査監督機能については独立をして金融監督庁になったはずであったのが、中央省庁再編という大きな議論になったら、いつの間にかそれは忘れられて、金融制度の企画立案機能は大蔵省と切り離して、もともと切り離すという議論が採用されたはずだったのに、結局、検査監督部門
そういった中で、確かに、金融庁の検査監督部門というのは、数年前の金融危機などもありましたので、そういう非常にわかりやすい、だれもがわかりやすい理由がありましたので、純粋に要員が増加をしているというのは私も知っているところでありますけれども、それが本当に十分なのかというのは、私は、明確な数字ではないにしても、やはりまだまだ不十分なんだろうというふうに感じている次第です。
そこで、四月一日から金融監督庁にこの検査監督部門が移ったわけでありますが、その際、当然都道府県から金融監督庁に検査報告書たるものが渡されていると思うのですね。どこどこの信用組合はこうだとか、それはそういう守秘義務はあると思うのですが、そういうことについて、具体的に県が今まで把握してきたことをちゃんと的確にとらえて、金融監督庁にそういう検査報告書たるものできっちりとそれを報告しているかどうか。
そこで、政策立案部門と検査・監督部門が見事に確かに分かれたわけなんですけれども、問題は、これによって金融行政がねらいどおり変わったのかということであります。そのことについて考えてみたいと思うんです。 具体的に、破綻した長銀について聞きたいと思います。 周知のように、長銀は、三月決算で不良債権の実態を隠ぺいするため粉飾決算をやっていたということがわかって、大野木元頭取など三人が逮捕されました。
ただいまの財政と金融の完全分離という意味でございますが、これは水野委員も今おっしゃっておりましたが、我々がかねてから、住専問題の反省などからいって、金融の検査・監督は共管を廃して一元化をしなければならないということも当然でありますし、それから現在大蔵省の金融企画局を検査・監督部門である監督庁とあわせて統合するということももう一つの重要な部分であります。
本年六月二十二日、大蔵省から金融の検査・監督部門を切り離した金融監督庁が発足いたしました。金融監督庁には裁量行政、護送船団方式による事前調整型行政から、公正で透明なルールに基づく事後監視型行政への転換という重要な使命が要請されていますが、現行のスタッフだけでは国民の期待にこたえることは極めて困難であります。検査人員の拡充が早急に必要となりますが、専門性の課題も残ります。
六月に発足する金融監督庁に検査・監督部門が移るのをチャンスにいたしまして、店舗の設置や利用を制限するような指導的通達を廃止して、一部は政令や省令など透明な手法に改める方向で見直すとしています。
だけれども、やはり今急ぐのは大蔵省の中においては金融検査・監督部門並びにそれに関連する銀行、証券といった各局。そうした中で接触を持った諸君がどの程度あり、その持ち方はどうであったのか、まず急ぐものはこうした点ではないか、私はまずこうした分野から急ぐべきだと思います。それはほかのところを何も全部ないがしろにすると申し上げているのではありません。
こうした観点から見ると、政府案は、大蔵省から金融検査監督部門を総理府に新設する金融監督庁に移管するものの、肝心の金融検査監督の一元化は先送りになり、地方では引き続き大蔵省の財務局や財務支局が検査監督に当たるなど、組織的にも権限の面でも金融ビッグバン時代の金融検査監督機関としては不十分な内容と言わざるを得ません。
金融監督庁には検査監督部門が移されるだけで、企画立案部門は大蔵省に残っており、金融行政の二元化が懸念されるからであります。財政と金融は明確に分離し、金融行政は企画立案も含めて一元的に行うべきであると考えます。 第二は、金融監督庁設置が行政改革の流れに反するからであります。
第一は、野村証券、第一勧銀のスキャンダルに象徴される金融機関の不祥事に対する国民の怒りが広がる中、こうした事件の再発防止のためにも検査体制の抜本強化こそが必要であるのに、本法案は検査監督部門を大蔵省から切り離すだけで、検査体制強化を図るものではない点です。 しかも、問題になっている天下りを初めとする金融機関と諸機関との癒着に対する規制もありません。
まず第一に、金融行政の独立の世論に反し、企画・立案部門を大蔵省に残した姿で検査・監督部門のみを切り離して設置されていることであります。 一方で、検査・監督機能の独立を図るとしながらも、手足となる地方部局を大蔵省にゆだね、さらに免許権、認可権等を総理大臣に移しながら、検査・監督に関するすべての省令を大蔵省との共同省令としているように、新設の監督庁の独立を欠くものであります。
これらのことに手をつけず、大蔵省から検査・監督部門を分離しただけで問題が解決しないことは明白であります。 第二の理由は、金融監督庁が、預金者を初め消費者の保護を図ること等を主たる任務と規定しながら、その消費者保護については、金融機関の経営の健全化を通じて守られるというだけで、本法案には直接に消費者を保護する規定がないという矛盾したものだからであります。
したがって、さまざま議論もさせてもらいましたが、大蔵から検査監督部門を切り離すという問題では、山口さんもそうですけれども、武藤さんもそうでしょう、私ども三党の代表との間でじかに議論もさせてもらいました。 確かに、物すごい抵抗がありました。
そうすると、特に検査監督部門ということになれば数多くの法律もあるし、そろばん片手とは言いませんが、どちらにしてもきめの細かい仕事をやるわけですから、そういった点では俗に言う専門家集団というふうに見るのが普通だと思います。
それと同時に、検査監督部門におりますかということを一つだけお聞きしておきたいと思います。
しかし逆に、これまでの金融行政のいろいろな失敗を見ますと、企画立案と検査監督部門がやはり相互に密接な連絡、協調は必要なんですが、一定の緊張関係にあった方がいいのではないかという指摘もあり得るわけです。 さらに、一体にして、しかも財政と分離しちゃうという点は、私はこれは反対なわけです。
四人の参考人の方々から、もうコメントをいただいた先生もございますが、もう一度、企画立案部門とそれから検査監督部門を別々にしておくということが本当にこれからの金融・財政政策を考えていく上においていいのか悪いのか、四人の先生方にコメントをちょうだいいたしたいと思います。
ただ私は、前の質問者に対してお答えをしたのは、どういう方が金融監督庁長官に御就任になるかどうかは別といたしまして、そのままストレートに今のいわば銀行局にある検査監督部門をそっくり持ってきてそれだけで事足りるかどうかということを考えますと、私はその金融監督庁長官のもとに、望まれるならば、顧問か参与かは別として、あるいは常勤か非常勤かは別として、金融や証券あるいは私法あるいは公法あるいは国際金融、そういう
大蔵大臣にひとつまた教えていただこうと思うんですが、今回のいわゆる検査監督部門の分離という構想、これはこれとして大変重要なことであります。
○笠井亮君 もうこれはこれ以上やりませんけれども、検査監督部門に直接銀行の職員が出向していることというのが、それは大蔵省であってさえそういうことはしていないんだということがあったわけですから、新しくつくろうということで提案されている金融監督庁に、検査監督部門を銀行から直接職員が来てやっているなんということになったらまた漏れるんじゃないか、一体検査監督をできるのかということになるわけであります。
そうじゃなくて、きちっと問題があったということを認めてこの問題について当たらないと、ただ検査監督部門を別建てにしてもうまくいかないというふうに思うんです。 ビッグバンとの関係も言われました。現状でも、大蔵省の説明では都市銀行はきちっとしているからということで三年に一度ぐらいの検査をすると。
そして同時に、緊張関係ということであれば、金融監督庁設置に当たって、検査監督部門の分離という表現が使われておりますけれども、本来、検査監督というのも、これまでの組織もそうでありますし、またそれぞれ担う役割も当然別なものであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君） さっきから大変微妙な点をつかれておりまして、政府委員も御答弁を申し上げておりましたけれども、企画立案と執行部門を分けた、検査監督部門を分けた、しかしその共同省令の部分が残る、この御指摘は衆議院でも実はしばしばちょうだいをいたしました。
第一は、バックグラウンドはバブルの崩壊によるツケにどう対応していくかということだ、つまり企画立案部門と検査監督部門が混在しているのを二つに分ける、第二に、大変怖いことであるが、ビッグバンによる国際化の大波にさらされた金融界の整理縮小に対応することと、こういうふうに述べておられます。整理縮小というのは、銀行の倒産や再編ということをこういう表現でおっしゃったんだろうと思います。
このため、本法案は、これまでの大蔵省中心の金融行政を排して、金融監督庁の新設により、検査・監督部門を大蔵省の金融行政の企画・立案部門と切り離したことに大きな眼目があります。このことにより、相互に緊張関係を保持しつつ、金融機関へのチェックを十分に行うとともに、それを金融の健全化、活性化にどのように生かしていくかがまさに本法案の真価が問われるところであります。
本法案は結局、大蔵省にあった検査・監督部門をそっくり別建てにして、これまで大蔵省が果たしてきた役割を総理府のもとに置く金融監督庁に移すだけではありませんか。一体それで監督、監視を強化することになるのですか。見解を求めるものであります。
金融の検査・監督部門と企画・立案部門の分離と金融の活性化についてのお尋ねでございますが、今般の金融行政機構改革は、事前のきめ細やかな指導による金融行政から、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い行政への転換に資するものでありまして、金融システム改革の実施と相まち、我が国金融・証券市場の活性化にも資するものと考えております。
こうした観点から見ますと、政府案は、大蔵省から金融検査監督部門を総理府に新設する金融監督庁に移管するものの、金融検査監督の一元化は先送りになり、地方では引き続き大蔵省の財務局や財務支局が検査監督に当たるなど、組織的にも権限の面でも、金融ビッグバン時代の金融検査監督機関としては不十分な内容と言わざるを得ません。
こういう姿が、先ほど国際的な姿との関係でいろいろ御指摘がございましたけれども、主要国におきましても、企画立案機能と検査監督機能というのは、厳密に言いますと、組織的に分担している姿のことが多うございますので、信用秩序の維持といったような大きな問題のためには、企画立案部門と検査監督部門が相協力しながらやっていかなければならないということになるわけでございます。
したがって、この金融監督庁も、もちろん大蔵省から金融検査監督部門を取り外していくということは、大蔵省に集中し過ぎた権限を多少なりともそいでいくという方向で私は評価をいたしますが、より大きく大蔵省に集中し過ぎた権限というものを取り外していくことが、ひいては、今までの護送船団方式を完全になくして、金融機関が自由に発想できるような、本当の意味の自由化ができることにつながるのではないかというふうに思うのですが