2015-05-22 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
常勤役員でいうと、検査独法の方が五人中四人が公務員関係で、そして、研究所の方は、運輸省プロパーの方で、その後切り分けられたので、そっちに転籍していますという方が常勤二人中一人ということですので、何か、全く公務員関係はいませんよというような言い方はちょっとニュアンスが違うんじゃないでしょうか。現実には、この二つの独法を合わせますと、常勤七人のうちで五人は現役も含めた公務員関係であります。
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2007-03-28 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
元々国交省は、自動車検査独法の見直しにおける主な内容、つまり素案というんでしょうか、この文面には、職員の身分について、公務員型を維持した独法と同様に、引き続き、職員に対して公務員の身分を付与する必要があると明記をされています。その理由は何なんでしょうか。
2007-03-28 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
今日は、法案と、昨年十二月に出されました自動車検査独法の見直し案について質問いたします。 車検制度は、言うまでもなく、広く国民の皆さんが利用している自動車の車両安全性確保と交通事故防止、そしてまた騒音、大気汚染を防止する有効な制度でございます。それゆえに、国が果たす役割と責任は重いと私は考えます。
2007-03-28 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
それで、さらに、この自動車検査独法の新しい中期計画の内容の前提となります国交省のいわゆる自動車検査独法の見直し案についてでございますけれども、事務所要員の見直し、五年間で五％の人員の削減を行うとございます。
2007-03-20 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○穀田委員 次に、そうやっていると時間がないので、自動車検査独法の改正案について、残りの時間は質問をします。 昨年、トラックの荷台架装メーカーによる不正車検が問題になった。立入検査等の権限強化の法改正が行われた。今度は、いすゞ自動車を初めとするバス製作会社による不正車検も横行していた。
2007-03-20 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
昨年十二月の国交省発表の検査独法の見直し案では、第一章の「自動車検査業務の重点化等」の中で、国として民間の指定自動車整備工場、いわゆる民間車検場による指定整備率の一層の向上を図るための措置を講ずる、こうなっておるわけでありますが、それによって、独法自身における検査の業務量を縮減、そうする中で独法はユーザー車検や判定の困難な車両の検査等に特化をする、こういうふうにいこうとしているように思われます。
2007-03-20 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○鈴木（淳）委員 それでは次に、現行の自動車検査独立行政法人、いわゆる検査独法の評価についてお尋ねをしたいと思います。
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