1955-05-31 第22回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号 一方支出を見てみますと、公社が耕作組合に対して指示する事業に使われておる金額が、納付のあっせん費なり検査査定案内費なり当てこむ検査費、あるいは防犯協議会、婦人団体の施設費、そういう指示事項に基く組合の事業全部を調べてみますと、大体二十四万円くらいに当つておるわけでございます。こうした多額の組合員の負担の上に公社の事業を代行しておる。 助川良平