2012-03-27 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
この連絡を受け、金融庁では、検査期間中の異例の対応ではございましたが、急遽、同日中、二月十七日の金曜日に、ＡＩＪに対して報告徴求命令を発出し、二月二十三日木曜日に、ＡＩＪより、投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用状況について、現時点で毀損額、毀損原因について精査中であるものの、投資家に説明できない状況にある旨の報告を受けました。
この連絡を受け、金融庁では、検査期間中の異例の対応ではございましたが、急遽、同日中、二月十七日の金曜日に、ＡＩＪに対して報告徴求命令を発出し、二月二十三日木曜日に、ＡＩＪより、投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用状況について、現時点で毀損額、毀損原因について精査中であるものの、投資家に説明できない状況にある旨の報告を受けました。
中国以外に軽種馬を輸出する場合、家畜伝染病予防法で規定をされております輸出時の検疫検査期間、これは五日間となっております。ところが、中国へ軽種馬を輸出する場合、牧場での農場検疫が三十日、国が指定した隔離検疫所での本検疫が三十日、これらを合わせて六十日間が国内で必要とされます。さらに、到着後、中国側で着地検査は四十五日。
しかし、みずほ銀行としては、今回のシステム障害の重大性を踏まえ、今後説明責任を果たしていくことは当然と考えておりまして、今副大臣の話にもございましたが、三月の決算会見、五月十三日でございましたけれども、みずほフィナンシャルグループ、これ全体の持ち株会社の塚本社長さんが、現在金融庁の検査期間中であること、また、特別調査委員会、第三者委員会をつくっておりますが、調査中であり、改めてできるだけ早く会見の場
ここは、データを出すのは、それは文部科学省あるいは厚生労働省がデータの責任があって、それは農林水産省はないと思いますけれども、農林水産省はその辺りはやっぱり要求元として、福島県の方が要求しているのは、千葉県ではなくて福島県の方に検査機関をつくっていただいて、回数も上げて、しかも検査期間を短縮していただいて多くの地域でやって安全データを出していただきたい、しかも、あと流通の分野と消費者への安全ＰＲ、これは
検査期間を延長する中で安全性がしっかり確保できるかどうか、大臣のお考えをお聞きします。 次に、社会資本整備特別会計、空港整備勘定について質問します。 空港勘定の収入のうち、六割がＪＡＬやＡＮＡなど民間航空事業者からの負担です。この資金を使って全国に九十八の空港をつくり続けてきました。
六日から七日、さらに検査期間を入れると十一日間ぐらいはやはり危険ゾーンなんです、危険な期間なんです。そして、その期間に出荷された牛肉、それが実は発症した地帯から出た肉ということはトレサでわかる。 となると、そこの人たちだけじゃなくて、宮崎牛に対する信頼、それから、トレーサビリティーとかＪＡＳ法とか、いろいろ農水委員会でもやってきました、食の安心、安全をやってきました。
その中で、私どもやれることは一生懸命やってきたわけでございますが、その一つの大きな柱として、委員御指摘のように、構造計算の大臣認定プログラムができれば、これは法律上、確認検査期間が最長七十日であるのに対しまして、この大臣認定の構造計算プログラムを使ったものは三十五日ということがございますので、その限りにおいて極めて大きな効果があるし、かつそういったものが早く世の中に出て使われることについて我々も努力
この金融検査評定というのは、高いランク付けといいますかパフォーマンスがいいという、十分な管理体制ができているという評価になりますれば、検査期間でありますとか検査深度、それに影響いたしてまいりますので、金融機関においても、この辺りの私どもの取組姿勢については十分な関心を持っておられるというふうに考えております。
原子力安全・保安院といたしましては、先ほど申し上げました事業者の再発防止対策の取組状況を確認するために、法令に抵触し安全に影響があった事案が見出された事業者に対しまして、各発電所に特別原子力施設監督官というものを派遣いたしまして、保安検査の体制強化、それから保安検査期間の延長を行うなどとした特別な保安検査というものをこの一年間にわたり実施してきたところでございます。
また、先ほど申し上げました銃行政全体の見直しにつきましても、これは銃の預かり方、実包の預かり方、あるいは検査期間等も含めたすべてを見直すということでございまして、今まで行ってきた銃行政をもう一度第一歩から見直すという姿勢で臨みたいと思っております。
事業者におきましては、この指示を受けた調査を進めておりまして、今先生御指摘のございました北陸電力の方からは、志賀原子力発電所の一号機において、平成十一年に、定期検査期間中に、三本の制御棒が部分的に引き抜けて、原子炉が臨界状態になった事故が発生していたこと、そしてそれを報告していなかったということが報告されました。
欧米では、点検から点検までの間の稼働の期間が長いとか、あるいは検査期間が短いということがあります。日本としては、どうやって安全性を更に向上させながら、その上で運転期間を延ばすことができるかとか、あるいはオンラインメンテナンスのどこが可能かと、これ技術的な検証がしっかり、重要です、安全性を犠牲にすることは絶対にできませんから。
○日森委員 大臣の思いとしてはそうなのでしょうが、しかし、事実がそうではないということを物語っていて、しかもまた、中間報告の言葉をかりると、民間確認機関が利益優先でおざなりな審査をしたのではないかという声が出ているし、さらに、改善するためには、高度な技術を持つ確認検査員の採用、標準的な検査期間と確認検査手数料の設定、違法確認の公表制度の実施など、建築確認業務の規律性を向上させ、建築物を建築基準法の求
御紹介しますと、原子力にコスト意識は大変危険なものだ、原発は老朽化をしているのにその定期検査期間はどんどん短縮というのはおかしい、こういう指摘でありました。このコスト優先の問題、検証が本来必要なのに、残念ながら、この報告書にはそのことへの言及が欠けているのではないかということを私は感じた次第であります。
車検の検査期間の検討につきましては、委員御指摘の昭和五十八年に実施いたしましたが、その後、平成七年にも相当抜本的な検討をいたしました。 そのときの検討におきましては、自動車部品の耐久性能について、主な交換部品の実際の耐久劣化試験を行うというようなことを詳細に検討いたしております。
その中で、心配されることは、アメリカの場合ですと、経営状態がいい銀行に対しては検査期間のタームが長くなる。いわゆる経営状況が悪い金融機関に対しては検査が頻繁に入るというふうなルールにもなっていると聞いておるわけでございます。これらがマスコミ等を通じて流布されると、これは風評リスクにもつながりかねない話でございます。
派遣委員と関西電力、県及び町との意見交換におきましては、委員から、一つ、今回の事故の直接原因となった関西電力の点検管理ミスの具体的内容、二つ、点検管理ミスが関西電力だけで発生した理由、三つ、定期検査期間の短縮化と事故発生との関係等について熱心な質疑が行われました。 以上が調査の概要であります。
こういうやり方そのものを今見直していくときだ、このことを申し上げたいと思いますし、老朽化が進む原発で、定期検査期間の安易な短縮ですとか、運転中から準備作業に入るようなことは見直すべきだと思いますし、原発への国民の信頼が揺らいでいるときに、プルサーマルの実施や中間貯蔵施設の建設や「もんじゅ」の再稼働などはやるべきじゃない。このことを申し述べて、質問を終わります。
十五年三月期の通常検査において何でこんな検査期間が長くなるんですかということを言ったら、当時、当時というか、これは当時の佐藤検査局長、当時ですね、が、個別のことは答えられないと言っているんです。ところが、この業務改善命令にははっきり書いてあるんですね。つまり、検査忌避、単刀直入に言いますと、検査忌避が、「立入検査期間が大幅に長期化する等の影響があった。」