1997-03-12 第140回国会 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（高木俊明君） 東振協が総合健康保険組合から健康診断の委託を受けまして、そしてそのデータというものをさらにまた各組合にフィードバックするというふうな事業、これを健診事業としてやっておりますが、その中で東振協自体がみずから検査施設を持って実施している部門と、それからまた医療機関等に対しまして健康診断を委託いたしまして実施している。
○政府委員（高木俊明君） 東振協が総合健康保険組合から健康診断の委託を受けまして、そしてそのデータというものをさらにまた各組合にフィードバックするというふうな事業、これを健診事業としてやっておりますが、その中で東振協自体がみずから検査施設を持って実施している部門と、それからまた医療機関等に対しまして健康診断を委託いたしまして実施している。
こうした新たな伝染病の防止のためには、現在の技術面として、各都道府県、市町村の衛研が単独でやっていくということでは無理なのではないか、やはり全国二、三カ所ぐらいに拠点的なそういう検査施設を整備し、そこに情報が集中できるシステムの中でやっていかないと対応し切れないのではないかというふうに思うわけです。
そして、そのＯ１５７につきましては、センターが取り扱う牛肉につきまして、六月二十五日から日本食品分析センターへの依頼により実施をし、検査方法が確定をした八月からはセンターの食品検査施設において検査を実施しておるところでございます。
もう一つは、今委員御指摘の検査施設が別のところにあってもいいじゃないかというお話でございますが、みずから検査施設を持たなくても別の工場の検査施設を使えるような形で、それをどういう条件の場合には認めるかということを現在検討いたしておるところでございまして、これらにつきましてはなるべく早く実施できるようその内容を公表する予定にいたしております。
こういうことになりますと、物によっては東京にあります国民生活センター、これは淵野辺に商品テスト施設がございますけれども、そういうところに協力を求めてそこでテストをするとか、あるいは通産省ではそれぞれの検査施設というのを持っておりますからそういうところにお願いをしてやるとか、同じようなことは農水省その他の省庁との関係でもございます。
その一環として、指定工場になりやすくするために、みずからが検査施設を持たない場合であってもほかの者の検査施設でも利用しながら指定工場になれるというふうな制度も設けてその指定整備の拡大を図っているわけでございまして、その部分についてのお尋ねかと思いますけれども、現在こういう制度も設けられておりますので、ぜひこれを御活用いただきたい、こう思っております。
それにのっとって我々はこの今御提案申し上げている検査法についての御審議を願っておるわけでございますが、その際、国が検査の責任を負う以上、それが一方では効率的な検査体制の整備も必要でございますけれども、やはりその責任が果たされるような実態についての組織なり定員なり、あるいは検査施設の整備とか各般の面の努力はいたすべきである、さように考えて今後も努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
また、食品検査施設における検査の管理運営基準（ＧＬＰ）の導入については、地方自治体においても円滑な導入が図られるよう配慮すること。 八 食品衛生調査会の委員等については、消費者、生産者等も含めたより広い範囲の学識経験者の中から任命すること。また、食品の規格基準等の制定に際しては、適宜関係資料を公開するとともに、消費者の意見・異議を聴取するよう努め、適切に対処すること。
また、食品検査施設における検査の管理運営基準（ＧＬＰ）の導入については、地方自治体においても円滑な導入が図られるよう配慮すること。 七 食品衛生調査会の委員等については、消費者、生産者等も含めたより広い範囲の学識経験者の中から任命するとともに、食品の規格基準等の制定に際しては、消費者の意見・異議を聴取するよう努め、適切に対処すること。
したがいまして、現時点におきまして、その整備と検査を一体的に一つの経営者が責任を持ってやっていただける、そういうことであれば現行の安全と公害の防止は担保できるであろうということで、従前どおりこの部分についてはやっていきたいと考えておるわけなんですが、繰り返しになりますが、認証工場といえども指定工場の検査施設を契約して借り上げる、そういった対応を図ることによってその経費は当然負担していただくことになりますが
ただ、御指摘の点につきましては、指定整備の拡大の観点からでございますけれども、検査施設を共用することができる制度がございます。わかりやすく申し上げますと、Ａという指定工場では当然ながら検査施設を持っております。その検査施設をＢという認証工場が業務提携といいますか、契約をして借り受ける。
○高原説明員 検査能力の強化につきましては、お話しのとおりでございまして、ただいまも横浜及び神戸におきまして、高速で大量の検体を処理できる、そのような検査施設をつくっておるわけでございます。
○柳澤政府委員 先生おっしゃるとおり、水道水の水質検査については、水道法の第二十条におきまして水道事業者がみずから検査施設を設けて行うことを原則としておりまして、地方公共団体の機関または厚生大臣の指定する機関に委託して行うこともできるというふうにされているわけでございます。
○樋口政府委員 出張検査場につきましては、地域の整備事業者が自主的に検査施設をつくりまして、国に出張検査を要請する、それで国がこたえて出張するわけでございます。そういった関係もございまして、出張検査場は基本的には自動化が図られていないというような問題もございまして、検査になれた特定な人が利用するという状況になってございます。
二つ目には、水道水源の汚染の自動監視システムを含む水質検査施設の充実といたしまして、これは額はわずかでございますが五億円。それから、水道水を高い建物にも直接供給できるようにするための水道管路近代化事業の推進。
厚生省としては、これら水質検査体制の整備を進めるため、水道事業者が共同で整備する水質検査施設に対する国庫補助の拡充等につきましても努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
「水道事業者等は、原則として水質検査を行うために必要な検査施設を自ら設置しなければならないものであること。」、これは「原則として」、こういうふうになっているわけですが、こういう点は非常に大事な点だと思いますけれども、どうでしょうか。
また、四ページ目に参りまして、（８）は、自動車検査施設の運営等自動車検査登録業務の円滑化を図る経費であります。 第四番目の項目の被害者の救済は、千九十四億六千八百万円を計上しており、前年度に比べ二・三％の増となっております。
また、（８）は、自動車検査施設の運営等自動車検査登録業務の円滑化を図る経費であります。 第四番目の項目の被害者の救済は、千六十九億五千八百万円を計上しており、前年度に比べて九・〇％の増となっております。 （１）の救急業務施設の整備等は、高規格救急自動車、最新の救急資機材の整備等を行うものであります。
水質検査の検査体制につきましては、人及び機器、設備の点で拡充をする必要性、御指摘のとおりでございまして、私ども検査施設に対します補助制度もつくっておりますので、それも活用しながら拡充の方向で努力、指導してまいりたいと思っております。
あるいは食品衛生検査施設、これから市場が拡大化していけばいくほど各施設にそうした衛生面を担当する検査施設なんかも必要になってくるし、現に報告がそう指摘しておるわけです。あるいは先ほど申し上げましたように、市場だってアメニティー機能を持たなければいけなくなるだろうと、それも訴えているわけでしょう。
また、（８）は、自動車検査施設の運営等自動車検査登録業務の円滑化を図るための経費であります。 第四番目の項目の被害者の救済は、九百八十億九千三百万円を計上しており、前年度に比べ一・一％の増となっております。 （１）の救急業務施設の整備等は、高規格救急自動車、最新の救急資機材の整備等を行うものであります。
事務所の新設に当たりましては、先ほど来申し上げておりますような周辺の事情、例えば急激な人口増等によりまして保有の台数、検査対象車両数の増加が著しく、また大幅な増加が見込まれる支局が対象となりますけれども、その場合におきましても、先ほど民間車検と申し上げましたが、指定整備制度の活用あるいは検査施設の増設等の方法によっても検査需要に対応し切れない場合に限りまして事務所の新設、その必要性につきまして慎重に