2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○山田政府参考人 令和三年五月十九日の原子力規制委員会に報告いたしました令和二年度の検査結果及び総合的な評定におきまして、東京電力柏崎刈羽原子力発電所を除いて検査指摘事項が確認された施設は五施設、八事案でございました。
○山田政府参考人 令和三年五月十九日の原子力規制委員会に報告いたしました令和二年度の検査結果及び総合的な評定におきまして、東京電力柏崎刈羽原子力発電所を除いて検査指摘事項が確認された施設は五施設、八事案でございました。
今年度上半期に確認された改善の必要な検査指摘事項というのは、原子力発電所を中心に十件ございました。それぞれについて、安全上の重要度は最も低いレベルのものでありますけれども、事業者みずからが改善措置活動によって対処をしているところでございます。
また、本年度から施行をしております新しい検査制度、原子力規制検査でも、確率論的リスク評価から得られるリスク情報を活用して検査対象の選定であるとか検査指摘事項の重要度評価を行っており、この活用に向けた研究を継続をしております。
今後とも、検査官と事業者の円滑なコミュニケーション、検査指摘事項の重要度評価などに係る力量の向上に不断の努力を続けてまいりたいと考えております。
しかし、残念ながら、症状がなくて日々の生活を行う上で差し障りがないということでの精密検査、指摘というものはなかなか、たとえがん検診であっても恐怖心があったり、まだ自覚がないからもうちょっと先でいいかと先送りされているんじゃないかという心配もこれは一方であるわけです。
○政府参考人（三村亨君） 実を申し上げますと、平成十七年の検査事務年度の金融検査指摘事例集におきまして、他人の生命の保険契約に関する被保険者の同意の取得に係る指摘事例として、被保険者以外の者が被保険者の同意書に押印をしていると、そういった事例を指摘をしていることがございます。
検査指摘の中身にもございますように、組合、団体等におきまして、個々について見ますと、実はすべてがプラスになっているわけではありません。マイナスの組合もございますけれども、ただ、やはり剰余の発生について大小がございます。連続した被害が少ないということなどから、総じて常に増加傾向になったというような組合もございます。
これまで会計検査院では、いわゆる裁判所に対してずっと、いわゆる検査、指摘をしてこられたのを見ればほとんどが、まあこれ大したことがないという言い方は変ですけれども、そんな大きなものは、何か目を引くようなものは出ていないで、全部処置済みになっているというような状況なわけなんですけれども。
三つ目といたしましては、昨年、会計検査院法を改正していただきましたが、これについてはまず、国や国が二分の一以上を出資した法人の事務の受託者のその契約に関する会計について検査権限が拡大されたことに関しましては、その権限を背景に、当該事務の受託者の事業所に実地に赴くなどして検査をいたしまして、幅広く検査、指摘を行っております。
そういった観点から若干触れさせていただきますと、昨年の七月の二十七日に、私ども初めてでございますが、金融検査指摘事例集というものを発表させていただいております。
その第一は、当然のことながら、検査指摘事項について二十四条報告を徴し、その二十四条報告にうたわれたところの改善状況のフォローアップという作業があるわけでございます。 それからもう一つ、みずほの場合は、分割、統合につきましての認可申請というものが出てくるわけでございますので、この認可申請等の審査という機会が当然持たれなければならないということになります。
まず、バリアフリーの形成段階における検査指摘事項ということでございますが、検査対象の総事業費が非常に大きい、それから新しい考え方として、今までは金額に対するもの、そういうものに対しての、あるいは数量に対するもの、そういう指摘事項が多かったわけでございますが、今回はもう少し観点を変えて、検査院の検査の姿勢を柔軟といいますか、今までは非常にミクロな目から見たような検査結果という印象がございましたが、マクロ
全体で十二回に及んだ委員会質疑では、後で述べるような内閣に対する警告にかかわる質疑のほか、政権交代後の決算審査のあり方、会計検査機能の強化、政府開発援助をめぐる諸問題、公益法人のあり方、行政監察及び会計検査指摘事項に関連した質疑等、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、それらの詳細は会議録によって御承知願います。 平成六年九月十六日に質疑を終了し、討論に入りました。
という検査指摘が載っているわけであります。 そういう検査指摘が実はあるのでありますが、この一連の事件、例えば共和であるとか東京佐川急便とか、こういうことでいろいろ載っておりまして、都市銀行等幾つかの金融機関がおおよそ三千億円の東京佐川に対する融資をやっている、こういうような記事が載っているわけであります。
また、こういう金融機関の検査部門が十年間に二十二人もこういうところに天下っていては、本当の検査、指摘はできないのではないか。 国会でこういう不当な融資ではないかということで問題にされる。会計検査院であれ行政管理庁であれ監察局であれ、いいはいい、悪いは悪いと国会にちゃんと報告書を出しておりますでしょう。
）政府委員 御指摘の岩手県の岩洞湖の件でございますが、これは昭和四十九年三月に全共連が農林水産省の未承認のままに七億一千万円の金額をもちましてこの周辺の地域約百万平方メートルを取得いたしまして、これにつきまして農林水産省といたしましては、その後検査で指摘し、未承認取得を厳重に注意いたしまして、財産運用目的を達成する上で適切な物件とは認めないということを申しましたと同時に、またその後五十四年三月の検査指摘
○小川（国）委員 まあ全く申しわけにやったというのが、検査指摘事項を見ての私の感じなんです。何か不必要な電光盤をつけたというのが千六百四十万、不経済ではなかったかという五十年の一件の指摘。それから五十二年の一件は、電力料金の改定の手続をすれば六百七十万円節約ができたのじゃないかという是正が一件。
○説明員（佐々木富二君） 毎回検査を行いました際には、検査指摘事項というものを通告いたしまして、それに対してさらに、検査を受けた連合会がとった措置を報告させるということをやっておるわけでございます。
会計検査院も、このような競争入札による価格の適正化が困難なため、検査指摘の重点を予定価格の積算に置き、入札価格の適正化の道は、もはや、競争による方途では達せられないものとあきらめているのが昨今の実情のようであります。従来、談合の具体例を示して政府にただせば、政府は、刑法的観点に立ってこれを否定してきたのが通例なのであります。本日は、予防政策論的観点からその実態の是正を求めるものであります。
○樋上委員 このような数多くの検査指摘の結果に対して、政府が迅速に解決をはかろうとしていない。いままでとってきた対策は全部時期が過ぎてしまって、それからやっとその対策に乗り出す。この問題に対して組合員は不安がっておる。