2017-03-30 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
きょう、越智副大臣にも来ていただいていますけれども、東京都と金融庁の連携のあり方といいますか、私は、財務金融委員会に所属しておりますので、金融庁さん関係の質疑が非常に多うございますが、以前は金融検査庁、監督庁というイメージだったのが、最近は金融育成庁ということで非常に前向きな取り組みというのを非常に心強く思っているわけでございますけれども、東京都と金融庁の具体的な連携のあり方、昨年の税制改正でも、外国人
きょう、越智副大臣にも来ていただいていますけれども、東京都と金融庁の連携のあり方といいますか、私は、財務金融委員会に所属しておりますので、金融庁さん関係の質疑が非常に多うございますが、以前は金融検査庁、監督庁というイメージだったのが、最近は金融育成庁ということで非常に前向きな取り組みというのを非常に心強く思っているわけでございますけれども、東京都と金融庁の具体的な連携のあり方、昨年の税制改正でも、外国人
○岩崎政府参考人 私ども、海上保安庁法で、立入検査、庁法十七条でございます。そのときに、「海上保安官は、その職務を行うため必要があるとき」云々あって立入検査ができる、こう書いております。
それと計画審査庁や会計検査庁とお話をする機会を得ることができました。 そこで、少しやっぱり大臣にお伺いをしたいんですが、イギリスの国は総合的な交通政策の中の一つの事業として道路整備事業が位置付けられています。その政策を基に計画の整合性というものが審査をされて、そして合意をされていく。
カナダの食品検査庁の話を前回の委員会のときに申し述べました。もう一度申し上げます。食品安全委員会の組織を、現在のような形ではなくて、カナダの食品検査庁のように独自の事務局を持って、食品の安全のための検査官を自前で持つことで検査、査察などが行えるようなものに三条委員会として大幅に改編すべきだと意見もございます。
また、私、先ほど昨年夏にカナダに渡った話もいたしましたけれども、それと並行して、カナダではそれぞれ関係省庁が独立したカナダ食品検査庁というのを一九九七年に設置、設立されております。日本もかつてそういったものが必要じゃないかと検討された時期があったと聞いておりますが、今立ち消えております。
それで、権限の問題をアメリカのSECと日本のSECを比べてみますと、私の印象は、日本のSEC、まあ証券監視委員会はアメリカのSECが持っていない権限を持っているということははっきり分かりますし、特に検査庁とは言いませんけれども、相当の権限を持った組織であるというふうに私は判断をしております。
これにもちろん非常に類似をしておりましたのが民間銀行における不良債権問題、それにおける手法を準用するのが適当であろうということですから、やはり機関として、全く財務省、金融庁から独立をした公的金融検査庁というのを、極めて独立性の強い、特に専門家を外部、民間からも集め、特に最初にやるべきことは、資産、債務の時価評価でございます。つまり、現状がどのようになっているのか。
それと原則、この両方の適用に関する研究を、保健省、環境省、産業省、農務・農産食品省、さらに食品検査庁、外務国際貿易省、そういった省庁が共同してワーキンググループを作ってそういった研究を開始し、さらに、これは一九九二年の、先ほど来から出ておりますリオ宣言の原則十五の予防的取組方法に基づいた議論を重ねまして、二〇〇一年の九月にいわゆる予防原則適用に関するカナダ政府の十一の指針、一般則、こういう形で実はまとめているわけでございます
一挙にこの自己資本比率の金融検査庁の基準でやられたときに、例えば宇都宮のあの信金の例でありますけれども、今までは不動産の鑑定の仕方について、宇信金では三つの土地の取引事例を平均値として出してそれによって担保評価の基準にしていると、こういうやり方をしている。ところが、金融監督庁はそれに乗り込んで、検査の結果、この担保評価のやり方おかしいと。その判断一つで途端に三十億円の欠損金が出るんですよ。
金融検査庁というのはある意味ではもう金融機関にとってはもう本当の意味で独裁の恐怖の権力ですよ。 一昨日もTBSだったでしょうか、ニュースでやっておりましたけれども、破綻をするのは全部、去年破綻をした金融機関の破綻の決定をする理事会はみんな金曜日。
私は、だからそういうことを言われないために検査庁の独立論まで言った人間なんですよ。今だって、中長期的な課題としては私は検査庁は独立すべきだと。とかく日本の金融当局の中で疑いが持たれる。外国の人たちなんか何にも知りやしません。ちょっと一言二言私が話したらもう黙ってしまいますよ。
ちょっと申し上げますが、私は、あの大蔵省の金融行政の分割のときに、金融検査庁の独立が今の日本の金融行政の信頼を回復するためには一番必要だということを最も強く主張した者でございます。そのぐらい実は、金融検査と監督との、監督の意向を酌んだ金融検査がなされているんじゃないかとかというような疑いというか、そういう目というものが従来からあったわけですね。
私は、被検査庁からの要請があったからやるというのは、まさしく被検査庁としては、会計検査院から人を受け入れればこれはいろいろと都合のいいことがあるということで要請をしているわけでございますので、それに乗ることなく、もっと会計検査院として、憲法で独立した機関でございますので、きちっとそれだけはやっていただきたい。 この二点についてお伺いしたいと思います。
ところが、今日の段階になりまして、金融監督庁、これが提起されているわけでございますが、当初金融検査庁というような仮称で議論をされ始めたときに、新聞がたたきましたけれども、大蔵省の皆さんが我々議員のところを回りまして、レクチャーをしていただいた。
検査と監督、またその中で、検査庁と当初言っていたと思うのですが、今監督庁というふうに、そちらをいわばより優先したことの意味等々を大蔵大臣にお聞き申し上げたいのですが、よろしゅうございましょうか。
○田中(甲)委員 私は、今回の金融監督検査庁の設置にあわせて金融政策及び信用秩序の維持等に関する権限は内閣総理大臣に移管をする、そして金融庁長官に委任をすべきではないかと考えます。すなわち、日銀の理事及び参与の任命権者を内閣総理大臣とすべきではないかと考えるのですが、大蔵大臣、いかがですか。
以上のような議論を受けまして、議長、これはカナダの食品検査庁のマッケンジーという局長がやっておりますが、この議長が、この問題の重要性にかんがみまして各国国内で十分検討する機会が与えられるべきである、各国に対してコメントを求める、その内容を踏まえた上で次回会合に事務局案を提示する、そして次回会合では本件の議論について十分な時間を当てるというような説明があり、取りまとめられました。
大蔵省の改革はその中、全体の中に入りますが、とりあえず今度金融検査庁の法案を提出を、 これは大蔵省の方で提出をしていただくわけでございますけれども、これは、今の住専問題その他で金融行政に対して大変批判を受けまして、何としても今までのこの検査・監督機能だけは独立させなきゃいけない、こういう観点から、三党の合意も踏まえまして、大蔵省を中心として今度の新しい法案をつくっていただいたわけでございまして、その
それで、今新聞に言われているのは、マスコミで報道されているのは、金融監督検査庁というものをつくる、それは公取型でないんだ、宮内庁型だというようなことも言われている。そういうふうなことが言われているということですけれども、総理、総務庁長官でも結構です、大蔵大臣でも結構ですが、どういうふうにしたいという考えなんですか。もう一度お聞きします。
そして、金融検査庁というようなお話もありましたけれども、我々はそうした結論を持って行革審に問題を提起いたしておりません。 お許しをいただいて多少の時間をいただきながら、問題意識とその内容について簡潔に申し上げたいと思います。 私どもは、所掌事務について、一行政機能と検査機能、この両機能の所掌のあり方、証券と銀行の両業務分野の分掌をどう考えるか、あり方です。
○片上公人君 国債発行の場面においてのみではなくて、NTT株の売り出しにおける大蔵省、証券取引所、証券会社の密接連携業務が現在から見るときに甚だ相当性を欠いていたのではないか、こういう批判があることからもわかりますように、大蔵省が現在考えているような組織、権限による大蔵省外局としての金融検査庁というようなものでは、公正な市場形成ないし証券・金融取引の公正確保はこれは困難であると思われます。
例えば国税庁のようなものをこちらに、検査庁といいますか、そういったものをつくり上げるというのも一つの方法だと思う。いずれにいたしましても、現在の育成と監督、検査という二つのものを一つの傘の中に置くことだけはこれを契機にやめた方がいい。何らかの方法で独立させたものをつくった方がいい。
ともすれば、各省庁は、検査庁の指摘を何か免れようとする傾向が見えます。検査院がその役割りを利用して過剰に介入することは、当然戒めなければならないことでございますが、こういうことがあれば決算委員会として十分監視し、注意もいたします。しかし、法に基づいての正当な検査につきましては、各省庁は進んで協力すべきであり、ありのままを見てもらうようにすべきであると思います。